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太田正孝 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

太田正孝[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

本会議発言歴代TOP500(衆)
452位

25期TOP25
11位
27期TOP25
14位
27期(政府)TOP10
10位
25期(非役職)TOP5
4位

太田正孝衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
2回
32位
発言文字数
13116文字
11位
TOP25

発言数
10回
25位
発言文字数
32062文字
14位
TOP25


衆議院在籍時通算
発言数
12回
837位
発言文字数
45178文字
452位
TOP500

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
13116文字
4位
TOP5

議会
0回
0文字
-
政府
8回
14229文字
10位
TOP10
非役職
2回
17833文字
53位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
8回
14229文字
243位
非役職
4回
30949文字
535位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

27期
自治庁長官政府、第23回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

25期(1952/10/01〜)

第15回国会 衆議院本会議 第14号(1952/12/16、25期、自由党)

○太田正孝君 ただいま議長から報告を求められました昭和二十七年度追加予算補正外二件について申し述べます。第一に、編成方針を申し上げます。第二に、予算の骨組みと、歳出の中に見積られました項目の大要及び減税について申し述べます。第三に、歳入の財源はどうなつているかという順序によつて述べることにいたします。  今回の補正予算は、当初予算に対する追加にすぎないものであります。追加予算であります。これまで行われました、いわゆる十五箇月予算というごとき、次の年度の予算へのつながりを持つたものではありません。従つて、自由党の公約というごときものは、減税のほかには目ぼしいものはないのであります。その減税は、本……

第15回国会 衆議院本会議 第35号(1953/03/02、25期、自由党)

○太田正孝君 ただいま議長から報告を求められました昭和二十八年度の予算案は、一般会計の分と特別会計の分と政府関係機関の三つからなつているものであります。この予算の持つ重大性につきましては、委員各位の質問にあたつて強調された通りであります。すなわち、独立後最初の予算である。連合国司令部の糸を引かざる、政府の立案し、われら立法府の独立の立場において審議するものであります。また、この予算は国際関係上も重大なる意味を持つているのであり、アメリカにおいて新政府の出現した直後であります。ヨーロッパにおいて欧州軍をつくるなどの緊切な問題が起つているときであります。アジアにおきましては朝鮮における戦火なお治ま……


27期(1955/02/27〜)

第22回国会 衆議院本会議 第13号(1955/04/27、27期、自由党)

○太田正孝君 私は、ここに自由党を代表して鳩山内閣の施政方針に対し質問いたします。  問題の第一は外交問題である。問題の第二は、内政、特に予算を中心とする民主党の公約についてである。問題の第三は、現下の低迷せる政局に対処する政府の政治信念についてであります。責任ある答弁を鳩山内閣総理大臣と重光外務大臣と一萬田大蔵大臣とに要求するものであります。  第一の外交に対する質問は、責任外交の堅持と二元外交の根底とに分けて聞く。  いやしくも一国の外交が十分の準備をし責任をもって遂行すべきことは言うまでもありません。しかるに、現内閣が無準備、無方針、思いつきの外交をしつつあることは周知の事実である。(拍……

第23回国会 衆議院本会議 第4号(1955/12/05、27期、自由民主党)【政府役職:自治庁長官】

○国務大臣(太田正孝君) 前尾君の御質問に対してお答えいたします。  地方財政が赤字を生んだ原因については御指摘の通りであると思います。つまり、地方団体におきまして、賦与されたる財源を越えての規模が行政となって現われているからであると信じます。あるいは、行財政制度の改まったこと。戦後に制度の改正がありまして、質にも量にも大へん大きなものになった。しかし、これに対する財源がしっかりしておらない、弾力性を欠いしおったということは御指摘の通り。地方財政計画というものが、運用の面からすると、遊離して財源の措置が講じられなかったこともその一つでございます。運営につきまして、国庫補助り単価が低いとか、ある……

第23回国会 衆議院本会議 第6号(1955/12/08、27期、自由民主党)【政府役職:自治庁長官】

○国務大臣(太田正孝君) ただいま提案いたしました昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法案の提案の理由及びその内容の概要について、簡単に御説明申し上げます。  御承知の通り、政府は、地方財政の窮状を打開し、地方財政再建の基礎を確立するため、当面とるべき措置について鋭意検討をいたして参ったのでありますが、今般、地方制度調査会の答申の趣旨をも極力尊重し、国家財政の現状をも十分考慮いたしまして、とりあえず、本年度地方団体に対し地方交付税の率三%に相当する百八十八億円の財政措置を行いまして、これに基き、百六十億円を、地方交付税の交付の例によって、臨時地方財政特別交付金として交付することといたしたいの……

第24回国会 衆議院本会議 第21号(1956/03/13、27期、自由民主党)【政府役職:自治庁長官】

○国務大臣(太田正孝君) 山崎始男君の御質問に対してお答えいたします。  地方行政、財政についての教育委員会の関係でございました。原案送付権、二重予算権を廃止いたしましたのは、地方行政、財政全体の総合統一と、行政委員会の独自性との関係を調整するにあるのでございます。従いまして、教育本来の権限には、地方自治団体の長は何ら関与いたしません。また、教育関係の予算作成につきましては、ただいま文部大臣から申されましたる通り、地方自治団体の長は教育委員会の意見を聞き、十分協議することになっております。他の行政委員会と同様、円満なる協調を期待している次第であります。地方財政につきましては私の最も憂えるところ……

第24回国会 衆議院本会議 第22号(1956/03/15、27期、自由民主党)【政府役職:自治庁長官】

○国務大臣(太田正孝君) ただいま提案されました地方自治法の一部を改正する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。地方制度の改革につきましては、昭和二十八年十月、地方制度調査会から、とりあえず当面とるべき措置に関しまして答申がなされたのでございます。その答申の大部分は今までに実現されたのでございますが、地方自治法に関する部分はいまだ実現を見ておりません。昨年十二月の同調査会の答申におきましても、すみやかにその実現を期すべきものとされておるのでございます。この答申を中心といたしまして、地方行政……

第24回国会 衆議院本会議 第26号(1956/03/23、27期、自由民主党)【政府役職:自治庁長官】

○国務大臣(太田正孝君) ただいま提案せられました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  政府は、昨年五月、選挙制度調査会に対し、選挙区制その他選挙制度の改正を要すべき点について諮問をいたしたのでありますが、三月十三日、主として衆議院議員の選挙についての答申があったのでございます。  思うに、現在のわが国の政治において最も必要なことは、政局を安定せしめ、国民多数の支持を保つ政党を基盤とする政府が責任をもって内外にわたる政策を遂行することにあるのでございます。(拍手)しこうして、政府といたしましては、小選挙区制の採用こそ、この目的を達成……

第24回国会 衆議院本会議 第45号(1956/05/08、27期、自由民主党)【政府役職:自治庁長官】

○国務大臣(太田正孝君) 今回の災害は痛ましいことでございます。災害を受けた農家が租税の減免をされました場合に、地方団体の収入が減少いたしました場合には、特別交付税の交付について考慮する考えでございます。(拍手)
【次の発言】 北海道総局を設けますことと地方自治との関係についての御質問でございました。すでに提案理由において明らかなるごとく、北海道における国の開発行政の一元化をはかることでございまして、開発に関係のある現地の国の行政機関を統合するのでございます。自治体たる道の処理する開発事務とは関係がございません。直接関係はございません。また、この法案による国と地方団体との権限の委譲はないのでご……

第24回国会 衆議院本会議 第50号(1956/05/16、27期、自由民主党)【政府役職:自治庁長官】

○国務大臣(太田正孝君) 滝井君の私に対する御質問に対してお答えいたします。  公職選挙法改正全体を考えずして、衆議院選挙のみを改正した理由につきまして申し上げます。公職選挙法の衆議院議員選挙以外の部分につきましては、今後選挙制度調査会または地方制度調査会などの意見を求めまして、改正の要否を慎重に検討していきたいと思うのでございます。  また、総理大臣に対して御質問がありました、今度の修正案は施行時期を先に延ばしておるということについてでございます。この大事業をやる第一歩を大きく踏み出したのでございます。さよう御了承を願います。(拍手、笑声)

第25回国会 衆議院本会議 第5号(1956/11/20、27期、自由民主党)【政府役職:自治庁長官】

○国務大臣(太田正孝君) 永井君の北海道冷害に関係する自治庁の問題につきましてお答え申します。  第一は、災害に伴う必要な経費は、適債事業として認むる限り発行を認めます。  第二に、市町村税等が減免になりまして歳入に欠陥を生じた場合の措置でございますが、これに対しましては特別交付税の措置をもって応ずる考えでございます。(拍手)
【次の発言】 お答え申し上げます。  奄美群島の復興状況につきましては、その五カ年計画の足取りが非常におそいことについては心を痛めております。ただいま精一ぱいの努力をもって予算折衝し、御期待に沿うようにいたしたいと思います。(拍手)

第26回国会 衆議院本会議 第5号(1957/02/05、27期、自由民主党)

○太田正孝君 私は、ここに、政府与党たる自由民主党を代表し、政府の施政方針に対して質疑をいたしますとともに、政府をして、施政方針演説の足らざるを補って、国会を通じて国民に対する説明の機会を得るようにいたしたいと思うのであります。  申すまでもなく、内外の情勢は目まぐるしいほど動いております。問題も山積しております。すなわち、外に対しては、世界情勢の推移に対処する適切なる自主外交を推進すべく、内に向っては、いわゆる神武景気といわれるうちにあって、この恩恵に漏れたるものをも含みつつ、財政経済の施策に遺算なきを期せねばなりません。  この意味において、質問の第は外交問題であります。質問の第二は財政経……


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ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

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