加藤常太郎 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

加藤常太郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

26期（1953/04/19〜）

第17回国会 衆議院本会議 第9号（1953/11/07、26期、自由党（分））

○加藤常太郎君　この際決算委員長の同委員会における審査の中間報告を求むるの動議を提出いたします。

29期（1960/11/20〜）

第40回国会 衆議院本会議 第43号（1962/04/28、29期、自由民主党）

○加藤常太郎君　ただいま議題となりました公職選挙法等の一部を改正する法律案及び国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　最初に、公職選挙法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　御承知のごとく、本案は、昨年十二月の選挙制度審議会の答申の趣旨に基づいて、従来現行選挙制度のもとにおいて各方面で論議されておりましたほとんどすべての問題にわたり、所要の改正を加えようとするものであり、憲法上の問題、あるいは立法技術上の困難のある二、三の点を除いては、答申をほぼそのまま立法化したものであります。 　本……

30期（1963/11/21〜）

第46回国会 衆議院本会議 第15号（1964/03/19、30期、自由民主党）

○加藤常太郎君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に関し、逓信委員会における審査の経過と結果とを御報告申し上げます。 　この議案の内容は、日本放送協会の昭和三十九年度収支予算、事業計画及び資金計画でありますが、まず、その収支算は、収支ともに総額七百八十八億八千三百万円余で、これに照応する専業計画の重点事項は、テレビジョン放送の全国普及をはかるための積極的な置局の推進、ＦＭ放送の普及開発、教育テレビジョン放送番組の充実、オリンピック東京大会の放送の実施、受信料免除範囲の拡大等となっております。 　逓信委員会においては、二月二十六日本案の付託を受けて以来……

第46回国会 衆議院本会議 第24号（1964/04/16、30期、自由民主党）

○加藤常太郎君　ただいま議題となりました日本電信電話公社法の一部を改正する法律案に関し、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の趣旨は、日本電信電話公社について、新たに一定の関連事業に対する投資の道を開き、その投資を通じて公社業務の公共性の確保をはかろうとするものでありまして、その内容は、公社がその業務の運営上必要がある場合には、政令で定める事業の範囲において郵政大臣の認可を受け、かつ、予算の定めるところにより、公社の委託を受けて公衆電気通信業務の一部を行なうことを主たる目的とする事業、及び公社の公衆電気通信業務の運営に特に密接に関連する業務を行なうことを主たる目……

第46回国会 衆議院本会議 第28号（1964/05/07、30期、自由民主党）

○加藤常太郎君　ただいま議題となりました電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律案に関し、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、去る一月二十九日内閣から提出されたものでありますが、まず、その要旨について御説明いたします。 　日本電信電話公社は、電話の普及改善に対する強い国民的要望にこたえて、長期継続計画を樹立し、鋭意電話設備の拡充整備につとめているのでありますが、この法律案は拡充計画の主要な一環をなしておる電話交換方式の自動化の進捗に伴い、女子電話交換要員に一時に多数の過員が発生し、しかも配職転等の措置がきわめ……

第46回国会 衆議院本会議 第36号（1964/06/16、30期、自由民主党）

○加藤常太郎君　ただいま議題となりました内閣提出、参議院送付、電波法の一部を改正する法律案に関し、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　この法律案は、千九百六十年の海上における人命の安全のための国際条約の発効に備えて、電波法中の船舶局の無線設備、運用に関する条件等を新条約の規定に適合させるとともに、マイクロ波重要無線通信路における高層建築物等の建築による伝搬障害を防止するため、所要の措置を定めようとするものでありまして、マイクロ波重要無線通信路の障害防止の関係については、周波数八百九十メガサイクル以上のマイクロ波重要無線通信路について郵政大臣が指定する伝搬障害防止区域内にお……

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 衆議院本会議 第22号（1967/06/02、31期、自由民主党）

○加藤常太郎君　ただいま議題となりました簡易生命保険法の一部を改正する法律案に関し、逓信委員会における審査の経過と結果とを御報告いたします。 　まず、本案の内容を申し上げますと、 　第一には、特別養老保険の被保険者について保険金額の最高制限額を百五十万円に引き上げることとともに、全保険種類の最低制限額を十万円に引き上げること 　第二に保険金の倍額支払いの事由を拡大し、被保険者が法定伝染病により死亡した場合も保険金の倍額を支払うこと 　第三に、家族保険における廃疾支払いの範囲を拡大し、被保険者たる配偶者または子が廃疾となった場合もその廃疾による保険金を支払うこと等であります。 　逓信委員会におい……

第58回国会 衆議院本会議 第15号（1968/03/26、31期、自由民主党）

○加藤常太郎君　ただいま議題となりました道路整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本案は、高速自動車国道の建設等、日本道路公団の行なう有料道路事業の増大にかんがみ、この際、地方道の整備をより効率的に促進するための一環として、道路整備特別措置法に基づいて、道路管理者である地方公共団体が、建設大臣の許可を受けて、有料道路の新設または改築を行なう場合において、その資金の一部を無利子で貸し付けることができることとするとともに、この貸し付け金に関する経理は、道路整備特別会計において行なうこととしようとするものであります。 ……

第58回国会 衆議院本会議 第26号（1968/04/19、31期、自由民主党）

○加藤常太郎君　ただいま議題となりました都市計画法案、及び都市計画法施行法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。まず、都市計画法案の要旨について申し上げます。 　本案は、都市計画の内容及びその決定の手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備をはかり、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とするものであります。 　そのおもな内容は次のとおりであります。 　第一に、都市計画は、農林漁業との健全な調和をはかり、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保するため、適……

第58回国会 衆議院本会議 第31号（1968/05/09、31期、自由民主党）

○加藤常太郎君　ただいま議題となりました水資源開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、水資源の総合的開発利用の合理化の必要性にかんがみ、木曾川、豊川両水系の開発に当たった愛知用水公団を水資源開発公団に統合するため、昭和四十三年十月一日をもって愛知用水公団を解散し、その一切の権利義務を水資源開発公団に承継せしめるとともに、水資源開発公団の業務の範囲を改めることをその内容とするものであります。 　本案は、去る三月十八日本委員会に付託され、三月二十七日提案理由の説明を聴取し、自来慎重に審査を進めてまいったのでありますが、審……

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 衆議院本会議 第4号（1973/01/29、33期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（加藤常太郎君）　私の場合も、総理からお答えいたしましたＩＬＯ並びに基本権の問題は省略いたしますが、国内問題を御説明いたします。 　定年と年金の問題でありますが、定年年齢と年金の受給開始年齢が接続していることが望ましいのでありますが、このような観点から、現在定年が五十五歳でありますが、これを六十歳に延長いたしまして、定年と年金の関係を大いによくして、そして、積極的に労働省といたしましてはこれを指導していく考えであります。また、これに対する財政的な措置も考えております。 　次に、業務上労災保険の額があまりに低い、こういう問題でありますが、労災保険の給付については従来から数次の法律改正を……

第71回国会 衆議院本会議 第6号（1973/02/14、33期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（加藤常太郎君）　総理より答弁がありましたが、私より補足の答弁をいたしたいと思います。 　賃金の引き上げについては、労使が自主的に国民経済的見地から、良識をもって取り組むことを期待いたすものであります。 　最低賃金制については、これまでどおりすべての労働者に実効性のある最低賃金制を適用すべくその推進につとめてまいる所存であります。 　また週休二日制等の福祉の問題については、今後とも普及、促進に積極的に進んでいく所存であります。（拍手）
【次の発言】　今後、中小企業保護政策が最重点施策であることは御指摘のとおりであります。 　各大臣が申したとおり、政府としては、各般にわたる中小企業対策……

第71回国会 衆議院本会議 第12号（1973/03/01、33期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（加藤常太郎君）　週休二日制の問題は、総理からもお答えいたしましたが、この問題は労働省としても従来から、労働者の福祉の向上のためにこの推進に大いに努力してきました。そのために特に関係閣僚懇談会も設けまして、これにほんとうに熱意をもって取り組んでおります。この問題は世界の趨勢でもありますし、私としては、労使がよく話し合って、そして、できるだけ早くこれが実施に進むように努力いたす所存であります。（拍手）

第71回国会 衆議院本会議 第13号（1973/03/02、33期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（加藤常太郎君）　少年の勧誘問題につきましては、増原長官からお答えしたとおりでありますが、労働省の立場としてお答えいたします。 　お尋ねの自衛隊の募集、すなわち入隊勧告でありますが、この問題程度では、職業安定法に触れることはありません。しかし、年少者の就職問題は、その御本人の将来を左右する重要な問題でありますので、慎重に対処するよう、当局に連絡をいたします。 　今後かようなことがないように、万一いまのような少年が来た場合には、自衛隊の案内所から安定所に連絡をとってもらって、緊密な協力のもとに、非難のないように対処いたします。（拍手）

第71回国会 衆議院本会議 第14号（1973/03/08、33期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（加藤常太郎君）　江藤議員の御質問の一点は、争議が違法であるかないか、第二点は、公制審に圧力をかけるような争議行為に対して所見いかん。 　お答えいたします。 　最近のいわゆる順法闘争、順法ということばを用いておりますが、実際は、組合が自分の主張を貫徹するために、それを目的として争議をやるような感じがいたしております。いろいろ国鉄内部の業務の規定をほしいままに解釈して、国民の迷惑を考えず、ほしいままのしかたをし、そしてなさなくちゃならぬ業務をなさない、かようなことが多いと聞いております。このような行為は、公労法に照らしても、これは禁止すべき争議行為であることは間違いありません。（拍手）……

第71回国会 衆議院本会議 第21号（1973/04/03、33期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（加藤常太郎君）　労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明します。 　近年、わが国における交通事情等の変化に伴い、労働者が通勤の途上においてこうむる災害もまた多くなってきております。こうした情勢を背景に、通勤災害についても、より手厚い保護を行なうべきであるとの声が関係者の間で強くなってまいりました。 　このような情勢にかんがみ、労働省は、昭和四十五年二月、通勤途上災害調査会を設置し、通勤災害に係る諸問題について検討をお願いしたのであります。同調査会は、二年有余にわたる審議の結果、昨年八月、通勤災害については業務災害に準じて保護する必要があるという趣旨の報告……

第71回国会 衆議院本会議 第26号（1973/04/13、33期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（加藤常太郎君）　お答えいたします。 　出かせぎ労働者の多くは建設業を中心に就労いたしております。建設業は、その業態からいたしまして労働災害、賃金の不払い、寄宿舎の問題、留守家族の問題等に関して大いに改善を要する問題が少なくありません。このため、労働省としては、職業安定所の利用促進によりまして、この種の問題を極力防止、改善するとともに、特に建設業に対しましては、最重点業種として監督指導につとめておるところであります。今後も災害の防止、その他の労働条件の確保について、一そうの努力をしてまいる所存であります。 　なお、御指摘のような労災保険や失業保険についても、これらの労働者の保護に欠け……

第71回国会 衆議院本会議 第27号（1973/04/17、33期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（加藤常太郎君）　ただいま通産大臣から休日に関しての御答弁がありましたが、私からも補足いたしましてお答えをいたします。 　お尋ねのとおり、外国には休日や労働時間を商店法によって規制している例も見られます。わが国は、御承知のように、労働者の労働時間並びに休日については、労働基準法によって統一的に規制いたしているところであります。 　ただ、大規模の小売店等の場合、店の営業時間並びに休業日は、労働者の労働時間に密接な関係があると思われますので、労働者の意見を十分聞き、関係行政機関とも協議いたしまして、これらの点につきまして行政指導上十分な配慮が行なわれるよう努力いたす所存であります。（拍手……

第71回国会 衆議院本会議 第29号（1973/04/24、33期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（加藤常太郎君）　竹内議員から私に対する質問は二件あったと思いますが、まず、林業の労働力の確保の問題についてお答えいたします。 　林業労働者につきましては、御承知のように、当該産業の特殊性にかんがみまして、どうも労働災害の発生率が高いことは御承知のとおりであります。また、一般的に労務管理の近化代がおくれている現状であります。さような意味で、労働省といたしましては、労働災害の防止を中心として、労務管理の近代化、労働条件の向上等を促進いたしたい所存であります。 　また、林業労働者通年就労奨励事業の推進につきましても、農林省とよく連携をとって、林業労働者の雇用の安定と確保につとめたいつもり……

第71回国会 衆議院本会議 第30号（1973/04/26、33期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（加藤常太郎君）　山中議員の、三月の順法闘争についての御質問に対しまして、お答えをいたします。 　三月の国労及び動労の順法闘争に対しまして、私としては二度にわたり労使双方を招致いたしました。国鉄側に対しては、事の重大性を考えて、労使がよく話してやれ、また組合に対しましては、国民あっての組合である、そして、迷惑するのはほんとうに何ら関係ない善良な国民であるから、この際、やはり国民の立場になって十分よく考えて、実力行使を中止して、事態の早期かつ平和的な解決を申し入れたのであります。 　この申し入れに対しまして国労は応じまして、ストを中止いたしました。順法闘争をやめました。ところが一方、動……

第71回国会 衆議院本会議 第52号（1973/07/19、33期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（加藤常太郎君）　中小企業の労働面について加藤議員にお答えいたします。御質問は、私と総理に対する御質問でありましたが、私から総理の分までも含めてお答えをいたしたいと思います。 　中小企業におきましては、一般的に労働能力の開発とか労働福祉の問題が大企業に比べて劣っておることは、これはいなめない事実であります。これを改善して働きがいのある職場にすることが重要でありまして、近代的企業に育成することも必要であります。それには労働者のいろいろな問題を解決をすることが当然でありまして、中小企業の労働者の労働条件の改善、福祉の向上、生活の安定をはかることが労働省の方針でありますので、これに十分対処……

第74回国会 衆議院本会議 第1号（1974/12/09、33期、自由民主党）

○加藤常太郎君　ただいま、私が国会議員在職二十五年に及びましたことに対し、院議をもって御丁重なる表彰の御決議を賜わりました。まことに身に余る光栄と存じ、感謝にたえません。（拍手） 　二十五年の長きにわたって、しかも党派を越えて御指導をいただきました先輩、同僚各位の御厚情に対し、深く感謝申し上げる次第であります。 　なお、多年にわたりまして御支援を賜わりました郷土香川の皆ざまに対しましても、心から感謝の意を表するものであります。（拍手） 　私は、昭和二十二年、初の議席を得て以来、常に大衆のための政治を指針として政治生活を送ってまいりました。 　顧みますれば、当時のわが国は焦土と化し、占領体制のも……

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