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浜田幸雄 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

浜田幸雄[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

浜田幸雄衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/10/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

25期
(1952/10/01〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

26期
(1953/04/19〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

28期
(1958/05/22〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

29期
(1960/11/20〜)
発言数
8回
41位
発言文字数
11988文字
90位

30期
(1963/11/21〜)
発言数
1回
212位
発言文字数
557文字
304位


衆議院在籍時通算
発言数
9回
1065位
発言文字数
12545文字
1461位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

25期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

26期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

28期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

29期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
8回
11988文字
71位

30期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
557文字
271位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
9回
12545文字
1333位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

29期(1960/11/20〜)

第37回国会 衆議院本会議 第8号(1960/12/17、29期、自由民主党)

○濱田幸雄君 ただいま議題となりました二法案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。  まず、昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、昭和三十五年六月、七月、八月、九月及び十月の水害または風水害を受けた地方公共団体のうち、政令で定めるものに対し、チリ地震津波による災害を受けた地方公共団体に対してとりました措置と同様、地方税、使用料、手数料等の減免により生ずる財政収入の不足を補う場合、または災害対策に通常要する費用の財源とする場合においては、地方財政法の特例……

第38回国会 衆議院本会議 第18号(1961/03/23、29期、自由民主党)

○濱田幸雄君 ただいま議題となりました、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案は、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三党の合意に基づき成案を得、国会法第五十条の二の規定により、地方行政委員会の提出にかかる法律案として提出せられたものであります。  以下、その提案の理由並びに内容の概要について御説明申し上げます。  御承知のごとく、現行の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律におきまして、その対象となります者は、第一に、職務執行中の警察官に協力援助したため災害を受けた者、第二に、警察官がその現場にいな  い場合において、職務によらないで、みずから……

第38回国会 衆議院本会議 第26号(1961/04/05、29期、自由民主党)

○濱田幸雄君 ただいま議題となりました消防組織法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果の概要を御報告申し上げます。  本法案は、最近の消防行政の推移に応じて、その一そうの進展をはかるため、第一に、消防庁に次長一人を置くこととし、第二に、退職する非常勤消防団員に対する報償の制度を実施することに伴い、これに関する事務を消防庁の所掌事務に加えることとし、第三に、消防庁及び都道府県の所掌事務に関する規定のうち「火災防ぎよ計画」とあるのを「消防計画」に改め、消防の任務全般について市町村が計画を樹立するよう指導できることとし、第四に、消防団員の階級の基準を消防庁が準則で定……

第38回国会 衆議院本会議 第31号(1961/04/20、29期、自由民主党)

○濱田幸雄君 ただいま議題となりました二つの法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律案について申し上げます。  わが国の経済の発展と国民福祉の向上をはかるため、近時、地方開発の必要性が特に強調せられ、これが対策として、後進地域の立地条件を整備し、その体質を改善して、いわゆる地域格差を是正することがきわめて緊要なることは、申すまでもありません。そして、今後、これらの後進地域における公共事業を拡大するためには、財政力の乏しい地域の開発に関する公共事業につき、国の負担割合を高め、当該地……

第38回国会 衆議院本会議 第32号(1961/04/21、29期、自由民主党)

○濱田幸雄君 ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果の概要を御報告申し上げます。  本法案は、第一に、地方税制の自主性をさらに強化するために、国税の改正に基づく自動的な影響を遮断し、地方税としての自主的な運営が行なわれるようにすることに重点を置き、まず、住民税の課税方式を簡素合理化するため、現行の市町村住民税の五つの課税方式を整理して、これを第二課税方式の本文とただし書の二方式とし、所得の範囲及び計算の方法は原則として所得税法の定めるところによることとするが、専従者控除制度については現行のままとすること、所得控除及び税率について……

第38回国会 衆議院本会議 第42号(1961/05/18、29期、自由民主党)

○濱田幸雄君 ただいま議題となりました三案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。  まず、市町村職員共済組合法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、国家公務員共済組合法及び健康保険法の短期給付制度との均衡上、市町村職員共済組合法にも法定の短期給付のほかに付加給付の制度を設けるとともに、分べんに関する給付について最低保障の制度を設けるために必要な改正を行ない、また、現行の市町村職員共済組合法における短期給付に関する市町村の負担金についての特例措置の期限を一年間延期しようとするものでございます。  本案は、参議院の先議で、三月十四日当……

第38回国会 衆議院本会議 第43号(1961/05/19、29期、自由民主党)

○濱田幸雄君 ただいま議題となりました、地方議会議員互助年金法案の提案理由、及び、酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律案の地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、地方議会議員互助年金法案について申し上げます。  本案は、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三党の合意に基づき成案を得、国会法第五十条の二の規定により、地方行政委員会の提出にかかる法律案として提出されたものであります。  以下、その提案の理由並びに内容の概要について御説明申し上げます。  この法律案立案の趣旨は、地方公共団体の議会の議員及びその遺族の生活安定に資するため、互助の精神……

第38回国会 衆議院本会議 第47号(1961/05/30、29期、自由民主党)

○濱田幸雄君 ただいま議題となりました銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律案につき、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案の要旨は、第一に、飛び出しナイフの規制を強化したこと、第二に、銃砲刀剣類等所持の許可基準を整備したこと、第三に、携帯を禁止する刃物の範囲を広めるとともに、その概念を明確にしたこと、第四に、警察官は、危害を防止するため、銃砲刀剣類等をその携帯者の任意により調査し、また、一時保管することができることといたしたこと等であります。  本案は、四月十一日当委員会に付託され、四月十三日政府より提案理由の説明を聞き、五月二十九日には、参考人の出席を……


30期(1963/11/21〜)

第51回国会 衆議院本会議 第4号(1965/12/24、30期、自由民主党)

○濱田幸雄君 ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  政府は、今回、人事院勧告の趣旨にかんがみ、一般の政府職員の給与の改定を行なおうとしておりますが、裁判官及び検察官につきましても一般の政府職員の例に準じてその給与を改善する措置を講ずるため、裁判官の報酬及び検察官の俸給に関する法律について必要な改正を行なおうとするものであります。  すなわち、裁判官の報酬等に関する法律の別表に定める三号以下の判事の報酬並びに判事補及び簡易裁判所判事の報酬、並びに検察官の俸給等に関する法律の別表に定める三号以下の検事及び副検事の俸給の各月額を増加……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2024/10/20

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