楢橋渡 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

楢橋渡衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

27期（1955/02/27〜）

第23回国会 衆議院本会議 第5号（1955/12/06、27期、自由民主党）

○楢橋渡君　ただいま議題となりました、各派共同提案たる国際連合加盟促進決議案に対して、ここに提案の趣旨弁明をいたさんとするものであります。 　まず決議案を朗読いたします。 　　国際連合への加盟に関する決議案 　　本院は、現在、国際連合総会において、審議されている新加盟国の承認に関する二十八ケ国共同決議案の趣旨にのつとり、わが国を含む申請国の加盟が、今期総会中に実現するよう、国際連合加盟国の善処方を要講する。 　右決議する。 　私は、本決議案の趣旨弁明をなすに先だちまして一言いたしたいことは、今回の日本の国連加盟問題に関して熱心に主張されておりまするカナダのピアソン外務大臣に対して深い感謝の意を……

28期（1958/05/22〜）

第30回国会 衆議院本会議 第16号（1958/11/01、28期、自由民主党）

○楢橋渡君　ただいま議題となりました昭和三十三年度一般会計予算補正（第１号）及び同特別会計予算補正（特第１号）につきまして、予算委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本予算補正二案は、去る十月二十八日予算委員会に付託され、二十九日政府より提案理由の説明を聴取し、同日より四日間にわたって審議し、本日討論、採決されたものであります。 　一般会計予算補正及び特別会計予算補正中の貴金属特別会計にかかわるものは、本年度に発生を見ました災害に対するものでありまして、その歳出追加の内訳は、二十二号台風による風水害を初めとし、干害、凍霜害の被害対策費等八十億九千八百万円及び予備費十億円、……

第31回国会 衆議院本会議 第15号（1959/02/17、28期、自由民主党）

○楢橋渡君　ただいま議題となりました昭和三十三年度一般会計予算補正（第２号）につきまして、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本予算補正は、去る一月二十三日予算委員会に付託され、三十一日政府より提案理由の説明を聴取し、二月十三日、十四日の両日にわたって審議し、十四日討論、採決されたものであります。 　まず、その内容を簡単に申し上げます。 　今回提出せられました予算補正は、三十三年度予算成立後に生じました事由に基き、当面必要とされる経費について予算措置を講ずるためのものであります。今回の予算補正の規模は、歳入歳出ともそれぞれ百十八億五千四百万円であります。従いまして、さき……

第31回国会 衆議院本会議 第21号（1959/03/03、28期、自由民主党）

○楢橋渡君　ただいま議題となりました昭和三十四年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本予算三案は、去る一月二十三日予算委員会に付託せられ、三十一日より審議を開始したのでありますが、その間、非核武装決議案及び最低賃金法案等の問題により審議が若干停滞いたしましたが、この数日を除くほか、連日にわたって委員各位の熱心な審議が行われ、本日討論、採決をいたしたのであります。審議の途中、二日間の公聴会を開き、各界八名の公述人の意見を徴し、審議を一そう慎重にいたした次第であります。 　予算案の概略につきましては、先般本会議において佐藤大蔵大臣より詳……

第31回国会 衆議院本会議 第32号（1959/03/28、28期、自由民主党）

○楢橋渡君　ただいま議題となりました昭和三十四年度一般会計予算補正（第１号）につきまして、予算委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本予算補正は、去る二月三日委員会に付託されたのでありますが、同月六日一たん付託取り戻しとなり、去る三月十七日再び委員会に付託されたものであります。 　　　　［議長退席、副議長着席〕 予算委員会では、二十六、二十七の両日にわたり審議の上、可決いたしました。 　本予算補正の規模は、歳入歳出とも二百五十億七千三百余万円の追加でありまして、国際通貨基金及び国際復興開発銀行べの出資増加に伴うものであります。今回の出資額は、国際通貨基金へは一億五千万ドル……

第32回国会 衆議院本会議 第6号（1959/07/01、28期、自由民主党）【政府役職：運輸大臣】

○国務大臣（楢橋渡君）　お答えいたします。新潟の地盤沈下の問題は、先般の予算委員会のときも櫻井君から非常な強い質問等がありまして、私も、運輸大臣になりましてから、重大な関心を持っておるのであります。 　第一に、運輸省といたしましては、港湾がやはり非常な大きな被害を受ける立場にありますので、今般、科学技術庁の報告によって、その原因が大体明らかになってきましたから、連絡会議等を一つ推進することに努力いたしたいと実は思うのであります。従って、当面の対策と恒久対策とに分れると存じますが、少くとも、急速な協議をやって、当面起っております問題といたしましては、三十四年度の予算の面から申し上げますと、第一に……

第33回国会 衆議院本会議 第14号（1959/12/01、28期、自由民主党）【政府役職：運輸大臣】

○国務大臣（楢橋渡君）　問題の航空機は、さいぜん総理、外務大臣からも答えましたように、米軍から防衛庁に入りました公式の情報によりますれば、大統領直轄の航空宇宙局に所属いたしておりまして、在日米軍の管理下に運航されておるものであります。日米行政協定第五条の、「合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航される」航空機に該当しておるものであります。一般の外国航空機は、日本に出入する場合は、航空法の規定により運輸大臣の許可を要し、また、日本領空を飛行する場合には、同じく航空法の規定により国籍、登録記号等を表示しなければならないことになっておりますが、さきに述べた行政協定第五条の……

第34回国会 衆議院本会議 第13号（1960/03/18、28期、自由民主党）【政府役職：運輸大臣】

○国務大臣（楢橋渡君）　今回の小牧の衝突事件は、主管大臣といたしまして、まことに責任の重大を感じておるのでありまして、今回のこの衝突事件を契機といたしまして、抜本的な方策を立てたいと実は思っているような次第であります。従いまして、今お尋ねになりました点でありますが、管制官が誤認をしたということは、今のところ、間違いない事実のようでありまして、現在、検察当局はおいて逮捕されておりますし、いろいろとテープ・レコーダー等によって調べました結果、やはり、その点に誤認があったということが明らかになっておるのであります。従いまして、その点につきまして、Ｕターンの点をどうして命じたかという点でありますが、こ……

第34回国会 衆議院本会議 第16号（1960/03/29、28期、自由民主党）【政府役職：運輸大臣】

○国務大臣（楢橋渡君）　ただいまの御質問の点でありますが、本来、国鉄の貨物運賃が、農林水産物資に対して、公共政策的な見地から実施しておる特別の措置に二つあるのであります。その一つは、国会の承認を得た貨物運賃体系の中に組み入れられた正規の特別等級であります。すなわち、今日の米麦等の農林水産貨物等に対しては、普通等級とは別に、特に低廉なる特別等級を設けて、公共政策的な割引を行なっておるのであります。ただいま質問されましたその問題は第二の点でありまして、これは、正規の運賃とは別に、国鉄総裁限りで一部の貨物に対して行なっておる暫定割引であります。これは運賃改定による急激な影響を緩和するために、期限を限……

第34回国会 衆議院本会議 第20号（1960/04/05、28期、自由民主党）【政府役職：運輸大臣】

○国務大臣（楢橋渡君）　今回の争議におきまして、海上保安庁のとりました態度について説明を申し上げたいと思うのであります。 　現地の海上保安庁の出先機関におきましては、警察並びに新聞等の情報によりまして、三月二十七日の夜、第二組合員の海上輸送が強行されることはほぼ確実であり、これに対し、第一組合員による海上及び上陸地点における上陸阻止の公算が大であるという判定をいたしましたので、海上における紛争の防止並びに衝突等に対し、海難防止の立場から、救助のために、船艇九隻による警備態勢をとったのであります。なお、二十七日の午後十時二十分に、会社側の人事部の谷口某から、二十七日の午後八時三十分に有明海の長洲……

第34回国会 衆議院本会議 第35号（1960/05/27、28期、自由民主党）【政府役職：運輸大臣】

○国務大臣（楢橋渡君）　今回のチリの地震津波につきましては、太平洋沿岸の全般にわたり少なからぬ被害を生じましたことに関連いたしまして、気象庁の津波予報が適切に行なわれなかったことは、真に遺憾であります。現在の気象庁の津波予報の体制は、日本近海に起こった地震によって起こる津波に対して備えたものでありましたので、今回のような、地球の裏側の、非常な遠いところからくる地震による津波が日本に波及したことについて今まで経験がなかったことから、こういう事態になった次第であります。今回、津波予報が適切に発表できなかったことは、この気象庁の体制に不備があったのではないかということでありますが、これは、今申し上げ……

第34回国会 衆議院本会議 第36号（1960/06/14、28期、自由民主党）【政府役職：運輸大臣】

○国務大臣（楢橋渡君）　気象庁のとりました今回のチリ地震津波に対する処置が適切でなかったことは、総理大臣からお答えをせられた通りでありまして、この点にかんがみまして第一に、気象庁の津波予報組織を、非常に遠方の地震の場合でも適用するように強化することにいたしました。第二には、外国からの津波に関する情報を迅速、確実に入手できるように国際的な連絡体制を確立することにいたしたのであります。第三には、遠距離の大地震の勃発及びこれに基づく津波の到達を迅速に知るために、地震計、ロボット検潮儀等の施設を整備すること。第四には、気象研究所の中に津波研究部門を設けまして拡充強化をすることにいたした次第でありまして……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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