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山崎巌 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

山崎巌[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

27期TOP50
38位
27期(非役職)TOP25
25位

山崎巌衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/10/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

25期
(1952/10/01〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

26期
(1953/04/19〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

27期
(1955/02/27〜)
発言数
8回
36位
発言文字数
23045文字
38位
TOP50

28期
(1958/05/22〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

29期
(1960/11/20〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

30期
(1963/11/21〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

31期
(1967/01/29〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
8回
1159位
発言文字数
23045文字
939位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

25期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

26期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

27期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
8回
23045文字
25位
TOP25

28期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

29期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

30期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

31期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
8回
23045文字
752位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

27期(1955/02/27〜)

第22回国会 衆議院本会議 第37号(1955/07/05、27期、自由党)

○山崎巖君 私は自由党を代表し、ただいま上程になりました憲法調査会法案に関し、本法案は日本民主党全員賛成のもと、清瀬一郎君外四名の提出にかかわるものではございまするが、事、憲法改正につながる重要案件でございまするがゆえに、この機会に鳩山首相に対し若干の質問をいたさんとするものであります。  質問の第一点は、憲法問題に対する首相の基本的構想についてであります。現行憲法が民主主義と平和主義並びに基本的人権の尊重にその基本原則を貫く点においては、何人もこれを不可とするものはないと信じます。しかしながら、現行憲法が、占領治下、連合国最高司令官の要請に基いて制定せられたものであり、日本国民の自由意思によ……

第24回国会 衆議院本会議 第9号(1956/02/16、27期、自由民主党)

○山崎巖君 ただいま議題となりました憲法調査会法案につきまして、提案の理由及び法律案の概要について御説明を申し上げたいと存じます。現行憲法が民主主義と平和主義並びに基本的人権の尊重にその基本的原則を貫く点におきましては、何人もこれを不可とするものはないと信じます。しかしながら、現行憲法が、昭和二十一年、占領の初期において、連合国最高司令官の要請に基き、きわめて短期回に立案、制定せられたものであり、具に国民の自由意思によるものにあらざることは、否定しがたき事案であります。(拍手)さらに、また、過去約九ヵ年間における実施の経験にかんがみまして、わが国情に照らし種々検討を要すべき点の存することも、こ……

第24回国会 衆議院本会議 第10号(1956/02/17、27期、自由民主党)

○山崎巖君 森君の提案者に対する質問に対して御答弁を申し上げます。  私どもが憲法調査会法案を提出いたしました理由は、昨日提案の際に申し上げた通りであります。すなわち、現行憲法の多くの長所は、これを尊重擁護すべきはもとよりであります。従いまして、民主主義、平和主義並びに基本的人権の尊重の三原則を尊重、擁護することは、憲法検討の基本原則として貫きたい所存でございますので、森君のお述べになりましたような意図はないことを、重ねてここにはっきり申し上げておきます。(拍手)しかしながら、一面、現在の憲法は、昭和二十一年、占領の初期において、きわめて短期間に立案、制定せられました。また、実施の経験にかんが……

第26回国会 衆議院本会議 第17号(1957/03/08、27期、自由民主党)

○山崎巖君 ただいま議題となりました昭和三十一年度一般会計予算補正(第1号)、同特別会計予算補正(特第1号)につきまして、予算委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  これら補正二案は、昭和三十二年度本予算と同時に去る二月一日予算委員会に付託され、本八日討論、採決されたものであります。  御承知の通り、その間に内閣の交代があったのでありますが、本委員会におきましても、岸内閣総理大臣より、前内閣の提出したこれら補正二案はそのまま新内閣が引き継ぐ旨の言明があったのであります。  本補正の内容は、一般会計歳入面において、所得税及び法人税の自然増収四百億円を計上し、このうち三百億円を……

第26回国会 衆議院本会議 第18号(1957/03/09、27期、自由民主党)

○山崎巖君 ただいま議題となりました昭和三十二年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本予算三案は、去る二月一日予算委員会に付託され、本九日討論、採決されたものであります。  御承知の通り、その間、石橋内閣より岸内閣への内閣の交代があったのでありますが、本委員会においても、後継岸内閣総理大臣より、前内閣の提出した予算三案は、石橋内閣の閣議において責任をもって決定したものであり、日本経済の現状にとり最も適切かつ有意義なものであるから、石橋内閣と同様な閣僚で組織いたしておる新内閣としても、これらをそのまま引き継ぐ旨の言明があったのでありま……

第26回国会 衆議院本会議 第22号(1957/03/19、27期、自由民主党)

○山崎巖君 ただいま議題となりました昭和三十一年度一般会計予算補正(第2号)外二案につきまして、予算委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。  本補正予算三案は、去る十三日委員会に付託され、昨十八日池田大蔵大臣より提案理由の説明を聴取した後、直ちに審議に入りました。  まず、一般会計予算の補正について申し上げます。  一般会計における予算補正の追加額は、歳入歳出ともに百四十七億円となっておりまして、これによって、さきに本院を通過しました補正(第1号)を合せまして、昭和三十一年度一般会計予算総額は一兆八百九十六億円となるわけでございます。  歳出のおもなるものについて申し上……

第26回国会 衆議院本会議 第35号(1957/04/23、27期、自由民主党)

○山崎巖君 ただいま議題となりました昭和三十二年度特別会計予算補正(特第1号)に関する予算委員会の審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。本案は、去る四月十六日委員会に付託され、本日討論、採決されたものであります。  本予算補正は、新設の臨時受託調達特別会計に関するものでありまして、この会計は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基き米国より無償で譲渡される予定の艦船二隻を日本国内で調達するために、日米両国間で締結される受託調達契約の実施に伴い、新たに設けられるものであります。  譲渡を予定される艦船は二千三百トン級警備艇二隻であり、その建造所要経費は総額約六十七億円と見積られて……

第26回国会 衆議院本会議 第36号(1957/04/27、27期、自由民主党)

○山崎巖君 ただいま議題となりました昭和三十二年度特別会計予算補正(特第2号)及び昭和三十二年度政府関係機関予算補正(機笥1号)につきまして、予算委員会における審議の経過並びに結果につき御報告申し上げます。  本補正予算二案は、去る二十二日本委員会に付託され、同日政府より提案理由の説明を聴取し、去る二十五日より本日まで三日間にわたり審議し、本日討論、採決されたものであります。  本補正二案は、いずれも、公共企業体等の職員給与の改善に伴い、各予算における給与費を追加するものでありまして昭和三十二年度特別会計予算補正(特第2号)は、郵政事業特別会計予算と、同特別会計の補正に関連する資金運用部、郵便……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/10/21
データ入手日:2024/10/20

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