石坂繁 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

石坂繁衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

25期（1952/10/01〜）

第15回国会 衆議院本会議 第17号（1952/12/20、25期、改進党）

○石坂繁君　私は、改進党を代表いたしまして、ただいま議題と相なつておりまする海外移民促進に関する決議案に対しまして賛成の意思を表明せんとするものでございます。（拍手） 　ただいま提案者から趣旨弁明のうちにお述べになりましたことく、敗戦後の日本は、狭い領土に八千三百万人の国民が押し込められておる状況であります。しかも、毎年の自然増加は百七、八十万人ととなえられておるのでありまして、この勢いをもつて進みますれば、昭和四十年には約一億に達し、三十二年後には現人口の二倍に達すると言われておるのでございます。しかるに、今日におきまして、これを養う食糧は内地で自給できず、毎年約二千万石程度の米を外国より輸……

27期（1955/02/27〜）

第24回国会 衆議院本会議 第37号（1956/04/24、27期、自由民主党）

○石坂繁君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました国際金融公社への加盟につき承認を求むるの件につき賛成の意を表明するものでございます。（拍手） 　今回設立せられんとする国際金融公社の目的及び設立の事情は、先ほど委員長御報告の通りであります。そもそも、わが国の外交の基調を自由民主主義諸国との協調提携に置き、わが国の経済自立をはかりつつ、特にアジア諸国との善隣友好と、これら諸国との経済協力に重点を置くべきものであるとなしますることは、わが自由民主党の基本政策の一つであり、政府またこれに呼応して、特に東南アジア経済外交の推進に努力いたしつつあるのであります。しかるに、また、東南……

第24回国会 衆議院本会議 第52号（1956/05/22、27期、自由民主党）

○石坂繁君　ただいま議題となりました、防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定及び議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この協定及び議定書は、一昨年三月東京において締結せられました日米相互防衛協定第四条において合意されております取りきめに基きまして作成されたものでありまして、一昨年十月以来交渉が進められ、今回意見の一致を見ましたので、三月二十二日東京において本件協定及び議定書が署名されたのであります。 　その内容は、日米両国政府及びその国民の間における……

第25回国会 衆議院本会議 第8号（1956/11/29、27期、自由民主党）

○石坂繁君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　今回本院において承認を与えました日ソ共同宣言は、その第二項におきまして、日ソ両国が大使の資格を有する外交使節を遅滞なく交換することを定めております。従いまして、この共同宣言が効力を発生いたしますると、日本政府といたしましては、直ちにソ連邦に大使館を設置する義務を負うことになる次第でございます。 　大使館を設置するためには、国内法上の措置といたしまして、昭和二十七年法律第八十五号在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する……

第25回国会 衆議院本会議 第9号（1956/11/30、27期、自由民主党）

○石坂繁君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました千九百五十六年の国際小麦協定の受諾について承認を求めるの件について賛成をいたすものでございます。 　以下、簡単にその理由を申し述べますが、本協定は、国際的に小麦の需給を調整し、かつ価格を一定の水準で安定させるのが目的でございます。しかし、わが国においては、最近食糧事情も一般に好転いたしておりますし、また国際価格も安くなりつつあるので、必ずしもこのような協定に加入して買い入れの義務を負う必要はないではないかという議論もあるのでありますが、しかしながら、あらゆる事情を勘案いたしますときに、本協定に加入しておりますることが、わが……

第25回国会 衆議院本会議 第10号（1956/12/03、27期、自由民主党）

○石坂繁君　ただいま議題となりました特殊核物質の賃貸借に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府を代表して行動する合衆国原子力委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　昨年本国会の承認を得ました原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定が効力を発生いたしまして以来、その細目協定として、政府は、茨城県東海村日本原子力研究所に設置される溶液型研究用原子炉に使用するための濃縮ウランの賃借に関し、ワシントンにおいて米国政府と交渉を行い、十一月二十三日、この協定の署名を了するに至った次……

第26回国会 衆議院本会議 第24号（1957/03/26、27期、自由民主党）

○石坂繁君　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案について、委員会の審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　本案は、最近の地方公務員の給与の実態、鉄道旅客運賃及び電信電話料金の改訂、物価の変動その他現行法施行の状況にかんがみ、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で、都道府県及び市区町村の選挙管理委員会に交付するものの基準を改正する必要があるというのであります。 　本案の内容を簡単に申し上げますると、第一は、超過勤務手当、人夫賃、嘱託手当、旅費、通信費及び用紙費の単価を改訂するとともに、都道府県の事務費について、有権者数に……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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