広瀬正雄 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

広瀬正雄衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

26期（1953/04/19〜）

第16回国会 衆議院本会議 第25号（1953/07/21、26期、改進党）

○廣瀬正雄君　ただいま議題となつております有線電気通信法案、公衆電気通信法案、並びに有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法案に対しまして、私は、自由党、改進党及び自由党の三派を代表いたしまして、ただいま委員長より報告のありましたところに養成し、有線電気通信法案並びに有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法案の二法案は政府原案に、公衆電気通信法案は自由党、改進党及び自由党の三派共同修正案並びに同修正部分を除く政府原案に賛成し、日本社会党両派提出の修正案には反対するものであります。 　この三法案は、去る第十五国会に提出せられ、審議未了となつたものでありますが、前国会において修正せられた事項を改めると……

27期（1955/02/27〜）

第26回国会 衆議院本会議 第38号（1957/05/07、27期、自由民主党）

○廣瀬正雄君　ただいま議題となりました南西諸島在住者等に関する在外公館等借入金整理準備審査会法特例法案について、海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨を申し上げますと、太平洋戦争の終結に際して、在外公館または邦人自治団体もしくはこれに準ずる団体が、引揚費、救済費、その他これに準ずる経費に充てるため、国が後日返済する条件のもとに在留邦人から借り入れた資金の提供者に対し、在外公館等借入金整理準備審査会法により借入金の確認を請求する権利を与え、これに基き国が返済しているのでありますが、同法制定当時の特殊事情から、沖縄等の日本の行……

30期（1963/11/21〜）

第48回国会 衆議院本会議 第43号（1965/05/13、30期、自由民主党）

○廣瀬正雄君　ただいま議題となりました馬場元治君外六十一名提出の九州横断自動車道建設法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、国土開発縦貫自動車道たる九州自動車道と相まって、九州地方の総合的な開発をさらに強力に推進し、あわせて域外との産業経済等の関係を一そう緊密にするため、起点を長崎市、終点を大分市とし、主たる経過地を佐賀市附近、鳥栖市、久留米市附近、甘木市附近及び日田市附近とする路線を基準として九州を横断する幹線自動車道を建設しようとするものであります。 　本案は、去る五月十一日本委員会に付託、同十二日、提案理由の説明を聴取した後、主として中国……

33期（1972/12/10〜）

第72回国会 衆議院本会議 第4号（1973/12/10、33期、自由民主党）

○廣瀬正雄君　ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本案は、郵便貯金の貯金総額の制限額を三百万円に引き上げようとするものであります。 　現在の郵便貯金の預金者一人当たりの貯金総額の制限額は百五十万円であり、この額は昭和四十七年に百万円から引き上げられて今日に至っておるものでありますが、現下の経済情勢並びに最近における国民所得や貯蓄保有額の伸びの状況などにかんがみ、これを三百万円に引き上げ、郵便貯金の預金者の利益を増進し、あわせて貯蓄の増強に資しようとするものであります。 　なお、この法律の施行期日は、公……

第72回国会 衆議院本会議 第15号（1974/02/28、33期、自由民主党）

○廣瀬正雄君　ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本案は、郵便貯金の預金者貸し付けの制限額を引き上げることを内容とするものであります。 　現在、郵便貯金の預金者貸し付けの制限額は、一人につき十万円でありますが、預金者から引き上げについての要望も強く、最近における経済情勢にかんがみまして、日常生活の不時の出費をまかなうための資金として十万円では低きに失しますので、これを二十万円に引き上げて、預金者の利益を増進しようとするものであります。 　なお、この法律の施行期日は、公布の日となっております。 　逓信委……

第72回国会 衆議院本会議 第18号（1974/03/19、33期、自由民主党）

○廣瀬正雄君　ただいま議題となりました件について、逓信委員会における審査の経過と結果とを御報告申し上げます。 　本件は、日本放送協会の昭和四十九年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。 　まず、収支予算は、事業収支において、経常収入が一千二百六十億七千万円であり、これに対し、経常支出は一千三百六億二千万円でありまして、その結果、経常収支は四十五億五千万円の支出超過となっておりますが、前年度予算で保留した事業安定化資金三十四億九千万円を使用する等いたしまして、事業収支の均衡をはかっております。 　また、資本収支においては、収入、支出とも百九十五億九千万円であ……

第72回国会 衆議院本会議 第33号（1974/05/23、33期、自由民主党）

○廣瀬正雄君　ただいま議題となりました昭和四十七年度日本放送協会の財産目録、貸借対照表及び損益計算書に関し、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、内閣より提出された日本放送協会の決算書類でありますが、これによれば、昭和四十七年度末現在において、資産総額一千四百八十一億五千二百万円、負債総額六百九十一億円、資本総額七百九十億五千二百万円となっております。また、損益は、事業収入一千九十九億七千九百万円に対し、事業支出一千百五億四千五百万円であり、その結果、事業収支差金は五億六千六百万円の支出超過となっております。 　なお、本件には、……

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