笹本一雄衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○笹本一雄君 ただいま議題となりました中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 中小企業信用保険法は、中小企業者に対する事業資金の融通を円滑にするため、中小企業者に対する貸付及び中小企業者の債務の保証につき政府が保険を行いまして、中小企業者の信用を補完することを目的として昭和二十五年十二月制定せられ、自来今日まで、その付保件数は十五万四千六百七十一件、金額にして八百四十七億九千万円に上り、中小企業者に対する信用補完作用として、いささか貢献して参つたのであります。しかしながら、中小企業金融の現状は、一般金融の緩慢化……
○笹本一雄君 ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法案について、商工委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、本法案の概要を申し上げます。親事業者の下請事業者に対する下請代金支払い遅延などの不公正行為は、従来、独占禁止法等の措置によって、これが防止に努力して参ったのでありますが、経済情勢が好転して参りました今日においても、遺憾ながら、改善されたとは必ずしも言い得ないのでありまして、わが国経済において重要な役割をになっている中小下請事業者の事業経営を圧迫し、ひいては、わが国経済の健全な発達を阻害している現状であります。従って、下請事業者の利益を保護するためには、……
○笹本一雄君 ただいま議題となりました、内閣提出、日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律案、並びに、内閣提出、機械工業振興臨時措置法案につきまして、商工委員会における審議の経過並びに結果につきまして御報告申し上げます。 まず、日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律案について申し上げます。 日本製鉄株式会社法廃止法は、昭和二十五年八月五日施行後、昭和二十七年四月十二日第一次改正を経て、昭和二十九年四月二十四日第二次の改正が行われ、この措置により、旧日鉄の第二会社である八幡製鉄、富士製鉄両会社が本年八月四日までに発行する社債と、明年八月四日までの日本開発銀行の両社に対する貸付金につ……
○笹本一雄君 ただいま議題となりました商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査とその結果の概要を御報告申し上げます。 商工組合中央金庫は、中小企業等協同組合の系統金融機関でありまするが、最近の中小企業金融の情勢にかんがみまするとき、同金庫の果す役割はいよいよ重要となって参ったのであります。この際商工組合中央金庫の機能の強化拡充をはかり、もって中小企業の組織化の推進とその振興に資することといたしたいというのが、本法律案の提案の理由であります。 次に、法案の内容を御説明いたします。 第一は、政府が昭和三十二年度において十五億円を商工中金に出資することであり……
○笹本一雄君 ただいま議題となりました自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過とその結果の概要を御報告申し上げます。 現行の自転車競技法等の臨時特例に関する法律は、昭和二十九年に一年間の限時法として制定されたものでありまして、競輪、オートレース及びモーターボート競走の施行者は売上金の一部を自転車振興会連合会等に納入し、それを関連産業の振興のために支出すべきことを規定しているのであります。その後、期限到来の翌昭和三十年におきまして、法律の有効期間がさらに二ヵ年間延長され、本年三月三十一日限りその効力を失うことになっております。 この……
○笹本一雄君 ただいま議題となりました合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律案外一案について、商工委員会における審議の経過及び結果の概要を御報告申し上げます。 まず、合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 この法律は昨年の第二十六回国会において制定され、三十二年六月一日施行され、この法律に基いて同年十二月日本合成ゴム株式会社が設立されたのであります。現行法は、この法律によって設立される会社に対し日本開発銀行が出資することを定めておりますが、一方、その附則において、法律施行後一年を経過したときは政府の出資による方式に切りかえられなければならないことを規……
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