始関伊平 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

始関伊平衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

29期（1960/11/20〜）

第43回国会 衆議院本会議 第40号（1963/06/26、29期、自由民主党）

○始関伊平君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっておりまする中小企業基本法案の政府原案に賛成、社会党修正案に対しまして反対の討論を行なわんとするものであります。（拍手） 　あらためて申し上げるまでもございませんが、最近におけるわが国中小企業をめぐる問題といたしましては、まず第一に、生産性等の著しい企業間格差の問題があり、これは中小企業の経営の安定と、従事者の生活水準の向上にとって大きな制約要因となりつつあります。また、技術革新の進展、生活様式の変化等に基づきまして、需給構造の変化が生じつつあり、さらに、若年労働者を中心といたしまして、労働力の需給は逼迫の一途をたどっておるの……

30期（1963/11/21〜）

第46回国会 衆議院本会議 第35号（1964/06/11、30期、自由民主党）

○始関伊平君　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党及び民主社会党三党共同提出にかかる総合エネルギー政策に関する決議案について、三党を代表して、その提案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　 総合エネルギー政策に関する決議案 　 開放経済体制に対応して、わが国のエネルギー政策に抜本的検討を加え、エネルギー源の総合的調整をはかる必要にせまられている。 よつて、政府は、すみやかに総合エネルギー調査会を設置するため、所要の措置を講ずべきである。 さらに、新たな事態に直面している石炭鉱業並びに産炭地域の窮状にかんがみ、特別調査団を派遣し、……

第46回国会 衆議院本会議 第38号（1964/06/19、30期、自由民主党）

○始関伊平君　ただいま議題となりました中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　本案は、大企業の進出に対処して、必要な事業活動の調整を行なって、中小企業の事業活動の機会の適切な確保をはかろうとするものでありまして、その内容の第一は、一定の要件を備えた商工組合は、大企業の進出によって中小企業の経営に重大な悪影響を及ぼすおそれがあるときは、その大企業との間に特殊契約を締結することができることとすること、第二は、特殊契約は主務大臣の認可制とし、その特殊契約は独禁法の適用除外とすること、第三は、特殊契約の相手……

第46回国会 衆議院本会議 第41号（1964/06/25、30期、自由民主党）

○始関伊平君　ただいま議題となりました電源開発促進法の一部を改正する法律案外一件につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、電源開発促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、電源開発株式会社が建設する福井県九頭竜川水系の開発に際し、その建設資金の一部を国際復興開発銀行より借り入れることとなり、これに関連して電源開発促進法を改正しようとするものであります。 　その内容は、電源開発株式会社が国際復興開発銀行から融資を受けるにあたり、従来の例にならい電源開発株式会社の資産の上に担保を設定する等の手続を整備しようとするものであります。 　本案……

第46回国会 衆議院本会議 第42号（1964/06/26、30期、自由民主党）

○始関伊平君　ただいま議題となりました特許法等の一部を改正する法律案外一件につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　まず、特許法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　最近、特許等の工業所有権に関する出願件数は急増し、審査及び事務処理は遅延停滞を生じております。本案は、このような事態に対処し、電子計算機を利用して事務処理の合理化をはかろうとするもので、その内容の第一は、特許、実用新案、意匠及び商標の登録原簿を磁気テープ等をもって調製することができること、第二は、この磁気テープ等をもって調整した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求……

31期（1967/01/29〜）

第61回国会 衆議院本会議 第31号（1969/04/24、31期、自由民主党）

○始関伊平君　ただいま議題となりました地価公示法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における地価の高騰が国民経済の発展と国民生活の安定に著しい支障を及ぼしている実情にかんがみ、適正な地価形成をはかるため、土地鑑定委員会を設置し、標準地の正常価格を公示して、一般の土地取引価格に指標を与え、公共用地の取得価格の算定等について所要の措置を講ずることを目的といたしましたもので、おもな内容は次のとおりであります。 　第一に、土地鑑定委員会は、建設省令で定める市街化区域内の標準地について、毎年一回、不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、その単位面積当たりの……

第61回国会 衆議院本会議 第32号（1969/04/25、31期、自由民主党）

○始関伊平君　ただいま議題となりました急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護することを目的とするものでありまして、その要点は次のとおりであります。 　第一に、崩壊するおそれのある急傾斜地を急傾斜地崩壊危険区域として指定することであり、第二に、その危険区域内において一定の行為を制限するとともに、急傾斜地崩壊防止工事を施行することであり、次に、危険区域ごとに警戒避難体制を整備するものとしたことであります。 　本案は、第五十八回国会に提出され、今国会まで引き続き継続……

第61回国会 衆議院本会議 第41号（1969/05/30、31期、自由民主党）

○始関伊平君　ただいま議題となりました都市再開発法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、市街地の計画的な再開発に関し必要な事項を定めることにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とをはかり、もって公共の福祉に寄与することを目的とするもので、そのおもな内容は次のとおりであります。 　第一に、市街地再開発事業の施行は、都市計画法に定められた高度利用地区内にあること等、一定の条件に該当する地区で行ない、その事業に関する都市計画は、施行区域等のほか、公共施設並びに建築物等の整備に関する計画を定めるものとし、さらに、住宅不足の著……

第61回国会 衆議院本会議 第54号（1969/07/01、31期、自由民主党）

○始関伊平君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 　まず、自転車道の整備等に関する法律案について申し上げます。 　本案は、わが国における道路交通事故の防止と交通の円滑化をはかるため、自転車が安全に通行することのできる自転車道等の整備に関し、国及び地方公共団体の責務、自転車道の計画的整備、自転車専用道路等の設置、自転車の通行の安全を確保するための交通規制等の措置を定めますとともに、附則において交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正し、歩道と同じく自転車道の設置を交通安全施設等整備事業とすることができることとしたものであります。 　次に、北……

第61回国会 衆議院本会議 第57号（1969/07/08、31期、自由民主党）

○始關伊平君　ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、都市における土地の合理的な高度利用をはかり、秩序ある発展に資するため、建築物の容積及び用途の規制に関する基準を整備することとともに、建築物の防災対策を推進するため、内装等に関する制限を強化し、あわせて建築基準行政の適正な執行の確保をはかろうとするもので、その内容は次のとおりであります。 　第一に、人口二十五万以上の市に建築基準法の執行を義務づけることとし、その他の市町村については、同法の全部または一部の執行ができることとするほか、違反建築物……

第61回国会 衆議院本会議 第64号（1969/07/24、31期、自由民主党）

○始関伊平君　ただいま議題となりました道路整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして一建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、高速自動車国道を除く、道路整備特別措置法に基づく有料道路の整備の効率化と管理の適正化をはかるため、料金徴収の特例を設けるなどの措置を講じようとするもので、その内容は、 　第一に、日本道路公団または道路管理者は、二つ以上の有料道路で一定の条件に該当するものについて、建設大臣の許可を受けて、これを一つの道路として合併採算して料金を徴収することができるものとすること。 　第二に、道路管理者は、日本道路公団が管理している都道府県道または指定……

32期（1969/12/27〜）

第68回国会 衆議院本会議 第40号（1972/06/16、32期、自由民主党）

○始関伊平君　私は、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党を代表しまして、ただいま議題となりましたポリ塩化ビフェニール汚染対策に関する決議案につき、趣旨弁明を行なわんとするものであります。 　まず最初に、決議案の案文を朗読いたします。 　　　　ポリ塩化ビフェニール汚染対策に関する決議案 　　ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）汚染の人体に及ぼす影響は、現在、世界的に重大な問題となっているが、わが国においても政府による諸般の対策にもかかわらず、過去の生産、流通面の実体からみて、さらに被害を受けることが予想されており、国民生活に不安を与えている。 　　ついては、政府は、次の諸点につき早急に適切な措置を……

34期（1976/12/05〜）

第84回国会 衆議院本会議 第9号（1978/02/28、34期、自由民主党）

○始関伊平君　ただいま議題となりました環境庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、水俣病に関する医学的調査及び研究を総合的積極的に推進するため、環境庁の付属機関として国立水俣病研究センターを熊本県水俣市に新設するとともに、その所掌事務等を定めようとするものであります。 　本案は、一月二十八日本委員会に付託され、二月九日政府より提案理由の説明を聴取し、直ちに質疑に入り、慎重に審査を行いましたが、その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。 　かくて、二月二十一日質疑を終了し、採決いたしましたところ、本案は……

第84回国会 衆議院本会議 第15号（1978/03/24、34期、自由民主党）

○始関伊平君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の主な内容は、近年アフリカ地域においてフランスから独立したコモロ共和国及びジブチ共和国に日本国大使館を、カンザスシティーに日本国総領事館をそれぞれ設置するとともに、これら在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。 　本案は、一月二十八日本委員会に付託され、二月九日園田外務大臣より提案理由の説明を聴取、二月二十八日より質疑に入り、慎重に審査を行いました……

第84回国会 衆議院本会議 第16号（1978/03/28、34期、自由民主党）

○始関伊平君　ただいま議題となりました法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、沖繩刑務所の位置を那覇市から沖繩県島尻郡知念村に変更すること、 　東京医療少年院の位置を東京都渋谷区から相模原市に変更し、その名称を神奈川医療少年院に改めるとともに、相模原市所在の神奈川少年院を廃止すること、 　広島入国管理事務所及び下関入国管理事務所の管轄区域を一部改めること、 　入国管理事務所の出張所について、東京入国管理事務所羽田空港出張所等四出張所を設置し、三出張所を廃止することを主な内容とするものであります。 　本案は、二月一日……

第84回国会 衆議院本会議 第22号（1978/04/13、34期、自由民主党）

○始関伊平君　ただいま議題となりました科学技術庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、科学技術庁の付属機関である金属材料技術研究所の一部及び国立防災科学技術センターの筑波研究学園都市への移転のため、必要な改正を行おうとするもので、その内容は、金属材料技術研究所の支所を所要の地に設けることができるものとすること及び国立防災科学技術センターの所在地を東京都から茨城県に改めることであります。 　本案は、二月一日本委員会に付託され、二月九日熊谷国務大臣より提案理由の説明を聴取し、四月六日より質疑に入り、慎重に審査を行いましたが……

第84回国会 衆議院本会議 第27号（1978/04/27、34期、自由民主党）

○始関伊平君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　両法律案は、いずれも昨年末に政府の決定した行政改革計画に基づき、行政の簡素化及び合理化を行おうとするものであります。 　まず、両法律案の要旨を申し上げますと、 　審議会等の整理等に関する法律案は、台風常襲地帯対策審議会等四十七の審議会等を整理統合するとともに、社会保障制度審議会等四十の審議会等について、委員構成等の改善を行おうとするものであります。 　許可、認可等の整理に関する法律案は、古物営業法等三十一の法律を改正して、九十六事項の許可、認可等の整理を行おうとするもので……

第84回国会 衆議院本会議 第29号（1978/05/09、34期、自由民主党）

○始関伊平君　ただいま議題となりました両案件につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、両案件の要旨を申し上げます。 　行政管理庁設置法の一部を改正する法律案は、昨年末に政府の決定した行政改革計画に基づき、行政機構の簡素合理化を図るため、行政管理庁の地方支分部局である函館行政監察局、旭川行政監察局及び釧路行政監察局を廃止するとともに、北海道管区行政監察局に行政相談部を設置しようとするものであります。 　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、北海道管区行政監察局の分室の設置に関し承認を求めるの件は、行政管理庁設置法の一部を改正する法律案により、行政管……

第84回国会 衆議院本会議 第31号（1978/05/12、34期、自由民主党）

○始関伊平君　ただいま議題となりました農林省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、本案の主な内容を申し上げますと、 　第一は、農林省の省名を農林水産省に改めること、 　第二は、本省について、構造改善局の所掌事務を整備するほか、農業技術研究所等五試験研究機関の位置を茨城県に変更するとともに、沖繩さとうきび原原種農場を新設すること、 　第三は、食糧庁について、その内部部局の組織を再編整備するとともに、食糧事務所に、食品全般についての流通の改善に関する事務を分掌させることができることとすること、 　第四は、林野庁について、同庁……

第84回国会 衆議院本会議 第35号（1978/06/02、34期、自由民主党）

○始関伊平君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　両法律案は、昭和四十八年九月の第三次公務員制度審議会の答申の趣旨にかんがみ、国家公務員及び地方公務員の制度につきまして、所要の措置を講じようとするものであります。 　まず、両法律案の要旨を申し上げます。 　国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律案は、国家公務員法及び地方公務員法の管理職員等を定める規定を、労働組合法第二条の規定に準じて整備するとともに、職員団体の登録の取り消しは、裁判所へ出訴できる期間内及び訴訟係属中は効力を生じないものとし、公布の日から施行しよ……

第85回国会 衆議院本会議 第7号（1978/10/17、34期、自由民主党）

○始関伊平君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月十一日付の人事院の勧告に基づいて、指定職俸給表を除く全俸給表の全俸給月額、初任給調整手当、扶養手当、通勤手当の改定並びに期末手当の支給割合の引き下げを行うほか、義務教育等教員特別手当を改定するとともに幼稚園等の教員にも支給することができることとし、初任給調整手当の改正規定の一部を除き、本年四月一日から実施しようとするものであります。 　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案並びに防衛……

第85回国会 衆議院本会議 第8号（1978/10/18、34期、自由民主党）

○始関伊平君　ただいま議題となりました同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、同和対策事業に対して必要な特別の措置を引き続き講ずるため、昭和五十四年三月三十一日限り効力を失うこととされている同和対策事業特別措置法の有効期限を、昭和五十七年三月三十一日まで三年間延長しようとするものであります。 　本案は、本十八日本委員会に付託され、稻村国務大臣から提案理由の説明を聴取し、直ちに質疑に入り、これを終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、本案に対し、自由民主党、日本社……

36期（1980/06/22〜）

第96回国会 衆議院本会議 第7号（1982/02/19、36期、自由民主党）【政府役職：建設大臣】

○国務大臣（始関伊平君）　土地税制改正の効果についての御指摘でありますが、現行土地税制の基本的部分は、昭和四十七、八年当時の異常な土地投機の状況を背景に整備されたものでありますが、このような投機が鎮静化した今日においては、これが土地の流動化を阻害し、近年の宅地供給停滞の一因となっていると考えられます。 　今回の土地税制の改正においては、住宅建設及び宅地供給の促進を図りますために、個人の譲渡所得課税における四分の三総合課税のいわゆる重課措置の撤廃、それから第二に、優良な住宅宅地供給を促進する見地からの臨時的な税の軽減、五十七、五十八、五十九と三カ年を限りまして、臨時的でありますが、かなり思い切っ……

第96回国会 衆議院本会議 第11号（1982/03/12、36期、自由民主党）【政府役職：建設大臣】

○国務大臣（始関伊平君）　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　住宅金融公庫は、昭和二十五年設立以来国民大衆の住宅建設に必要な資金等を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、住宅金融公庫の融資について、その効率化にも配慮しつつ、諸般の改善措置を講ずることが必要であると考えられます。 　この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された昭和五十七年度予算案に盛り込まれている住宅金融公庫の……

第96回国会 衆議院本会議 第30号（1982/07/30、36期、自由民主党）【政府役職：建設大臣】

○国務大臣（始関伊平君）　お答えを申し上げます。 　第一問は、今回の集中豪雨災害における犠牲者のうち、過半数の原因となったのが山間地や傾斜地におけるがけ崩れあるいは土砂崩れであるが、これに対する対策いかんというお尋ねと存じます。 　この問題につきましては、今日までも、災害が発生した場合は、従来から緊急急傾斜地崩壊対策事業等によりまして対応してまいったのでありますが、今後ともさらにこれらの事業の充実を図ってまいる所存であります。 　それから第二点は、河川、特に都市河川の整備の問題についてでございますが、この点につきましては、第六次治水事業五カ年計画におきましても、中小河川、特に都市河川を最も重要……

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