赤沢正道 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

赤沢正道衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

26期（1953/04/19〜）

第17回国会 衆議院本会議 第6号（1953/11/03、26期、改進党）

○赤澤正道君　私は、改進党を代表いたしまして、今回政府提出の補正予算案に、しぶしぶではありまするけれども同意をいたし、社会党両派の共同組みかえ案に反対をいたすものであります。 　去る六月三十日災害対策特別委員会が設置せられまして以来、六、七月の西日本災害の救済と復旧を中心に、夜に日を継いで特別立法の起案に着手いたしたのであります。災害地出身の議員はもちろん、あの悲惨なる実情をまのあたり調査したわれわれは、その復旧の一日もすみやかならんことを心に念じながら、文字通り寝食を忘れて努力を傾注いたしたのであります。その成果は日ならずして実を結び、災害関係二十四の法律は、八月七日、満場の拍手をもつて両院……

27期（1955/02/27〜）

第28回国会 衆議院本会議 第10号（1958/02/19、27期、自由民主党）

○赤澤正道君　ただいま議題となりました捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、本法案の趣旨を簡単に御説明いたします。現行法は、日本国との平和条約第十七条に規定する義務を履行するために、旧捕獲審検所が検定した事件に対しまして、連合国より要請がありました場合に、これを国際法に従って再審査することを目的とするものでありますが、事件の性質上、法律の有効期間は平和条約発効の日から六カ年と規定されておりまして、本年四月二十七日限り失効することになっておるのであります。しかしながら、再審査の要請に関する連合国の……

第28回国会 衆議院本会議 第14号（1958/03/11、27期、自由民主党）

○赤澤正道君　ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、本法案の趣旨を簡単に御説明いたします。現行法は昭和二十七年に制定され、自後数回にわたり一部の改正が行われ、今日に至ったのでありますが、この間航空の発達は目ざましく、また、今後もさらに飛躍的発達を遂げるものと予想されるのであります。この航空界の発展に即応し、かつ、最近における航空機の運航の実情にかんがみまして、現行法に所要の改正を加えようとするものであります。 　次に、本法案の内容のおもなる点を申し上げますと、まず第一点は運輸大臣が耐空証明を行う場合の……

第28回国会 衆議院本会議 第31号（1958/04/17、27期、自由民主党）

○赤澤正道君　ただいま議題となりました地方鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、本法案の趣旨を簡単に御説明いたします。御承知のごとく、わが国においては、毎年暴風、大雨等異常な天然現象によりまして甚大なる災害が発生しており、このため地方鉄道もまた毎年相応の被害を受けておる実情でありますが、これらの受けた災害について、その復旧に要する費用の一部を補助して災害復旧の促進をはかり、もって民生の安定に寄与するため、現行法に所要の改正を加えようとするものであります。 　次に、改正の要点を申し上げますと、地方鉄道が、洪水、地震その……

29期（1960/11/20〜）

第43回国会 衆議院本会議 第12号（1963/03/02、29期、自由民主党）

○赤澤正道君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和三十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算の三案に対し、賛成の意を表明し、日本社会党提案の編成替えを求めるの動議に反対をいたすものであります。（拍手） 　政府は、今回の予算編成にあたりまして、早期国会提出を目ざして秋以来鋭意作業を進められましたが、その途中ワシントンにおける日米経済閣僚会議、また十二月には石炭対策を中心とする臨時国会などがあったにもかかわらず、きわめて円滑に作業を取り運ばれ、昨年に続いて戦後五回目の年内編成を記録されましたことは、なみなみならぬ努力の現われであり、その真摯な態度にあらた……

第43回国会 衆議院本会議 第36号（1963/06/21、29期、自由民主党）

○赤澤正道君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま提案されました清瀬議長不信任決議案に対し、反対の討論を行なわんとするものであります。（拍手） 　ただいま提案者の御説町を承りますと、今回社会労働委員会において、かねて付託されていた失対法並びに職安法の改正案に対し、委員長がその職権に基づき行なった採決を有効と認め、かつ会期末にあたり、この法案の成立を期してこの本会議を開かれた議長の非常処置について、日本社会党は議長不信任の挙に出ておられるのであります。 　もともと、これらの法案は、二月二十二日社会労働委員会に付託せられ、自来すでに三カ月を経過したものであります。その内容は、職業訓練と就職……

30期（1963/11/21〜）

第46回国会 衆議院本会議 第14号（1964/03/13、30期、自由民主党）

○赤澤正道君　ただいま議題となりました三案件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、原子力に関する日米協定の改正議定書について申し上げます。 　わが国の原子力研究事業に必要な特殊核物資の需要が増加している実情にかんがみ、政府は、現行協定に基づいて入手し得る研究川特殊核物質の量の制限を撤廃するため、米国と交渉を行なっておりましたが、これが妥結を見ましたので、昨年八月七日、この議定書の署名が行なわれました。 　本議定書により、研究用の特殊核物質が、合意される条件により、合意される量だけ入手できることになったのであります。 　次に、おっとせい条約の改正議定……

第46回国会 衆議院本会議 第17号（1964/03/26、30期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（赤澤正道君）　ライシャワー駐日アメリカ大使刺傷事件につきまして御報告申し上げます。 　本月二十四日正午ごろ、ライシャワー駐日アメリカ大使が、大使館内において、精神異常の疑いのある少年に刺されるという不祥事が起こりましたことは、まことに遺憾のきわみでありまして、ライシャワー大使をはじめアメリカの国民の皆さんに深くおわびを申し上げる次第でございます。 　大使の傷は、手術の経過も順調であるとのことでありますが、一日も早く全快されるようお祈り申し上げる次第でございます。 　私たちは、今後重ねてこのような不祥事件が起こることのないよう、新たなる決意をもちまして、さらに治安の万全を期する所存で……

第46回国会 衆議院本会議 第23号（1964/04/10、30期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（赤澤正道君）　まず、国家公安委員長の立場からお答えいたします。 　公労法第十七条違反の争議行為に関連して、刑法、郵便法、公衆電気通信法その他の法令の刑罰規定に該当する悪質なものに対しては、それらの罰則を適用すべきであり、また、公安上の問題に対しては万全の措置をとるべきであるかどうかという御質問でございますが、全く同感でございます。公労協は四月十七日に半日ストライキを実施する、さらに、政府当局が誠意ある態度を示さない限り、再度四月二十八日ごろ、またストライキを反復して戦うという宣言を発して、傘下各組合ともその準備を進めておるようでありますが、三公社五現業などの職員は公労法第十七条によ……

第46回国会 衆議院本会議 第24号（1964/04/16、30期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（赤澤正道君）　地方財政法第三十条の二の規定に基づきまして、昭和三十七年度の決算を中心とした地方財政の状況を御報告申し上げます。 　昭和三十七年度の地方財政の純計決算額は、歳入二兆九千八百二十九億円、歳出二兆八千八百七十四億円でありまして、前年度と比べますと、歳入において四千七百十三億円、歳出において四千九百六十三億円増加しております。 　次に、昭和三十七年度決算における実質収支は五百三十六億円の黒字であります。この実質収支を黒字団体と赤字団体とに分けますと、地方団体の八八・四％に相当する三千百団体が黒字で、その黒字額は六百九十五億円、二・六％に相当する四百六団体が赤字で、その赤字額……

第46回国会 衆議院本会議 第25号（1964/04/23、30期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（赤澤正道君）　お答えいたします。 　先ほど、あっせん、調停の全国の実例はどうなっておるかということの私に対してのお尋ねでございましたが、これは通産省の所管でございますので、ただいまの通産大臣の答弁で御了承いただきたいと思います。 　なおまた、専門委員を手弁当で働かすのではないかという御心配のようでございましたが、専門委員に要しまする経費については、一般行政経費として扱うつもりでございます。個々の交付税上の措置につきましては、都道府県ごとにどんな事態がどの程度起こるのか、また経費がどのくらい要るか、ちょっといまの時点で予測が困難でもありますので、今後の実情をよく見きわめた上で考慮いた……

第46回国会 衆議院本会議 第27号（1964/04/28、30期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（赤澤正道君）　沖繩県の代表諸君をいまもってこの議席に迎えることができないのは、まことに残念に思います。しかし、実際選挙を行なうことができないのに、ただ議員の配当だけを行ないますよりは、やはり、おことばではありましたけれども、民生の安定や福祉の向上に努力するのが先であると思います。議席の割り当ては、施政権返還と同時に行なって差しつかえないものと考えております。（拍手）

第46回国会 衆議院本会議 第29号（1964/05/12、30期、自由民主党）【政府役職：国務大臣（詳細なし）】

○国務大臣（赤澤正道君）　ただいま大蔵大臣から地方税法にまでたいへん御親切な答弁があったわけでございますが、そのとおりでございまして、こういうひどい災害の際には、地方税法及び各団体の条例の定めるところによりまして、税の減免また徴収猶予などの措置をとることとしております。国民健康保険税などにつきましても、同様でございます。 　また、さらにこの際、本年度の特別交付税を増額配付する意思はないかという御質疑でございましたが、言うまでもなく、被害額をよく調査したり、財政の状況を勘案いたしまして、措置いたしたいと考えます。なお、普通交付税を繰り上げ配布する意思はないかということにつきましては、これまた御承……

第46回国会 衆議院本会議 第36号（1964/06/16、30期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（赤澤正道君）　お答えいたします。今回の昭和電工の悲惨な事故でございますが、現行の消防関係の法令は一応守られておりますし、また消防活動に特に手落ちはなかったと判断いたします。消防法には、御案内のとおり、随時現場査察の権限があるわけでございまして、それに基づいて三ヵ月に一回ここも査察をしております。最近は三月末に査察を行ないましたが、そのときには異状は認められなかったわけでございます。 　こういう事故が起こらぬためにはどうすればいいのかということにつきまして、いろいろ検討を加えておる次第でございますが、やはり一つには、こういう危険物を保管する工場側でも自主的に徹底的に点検を励行するとい……

第46回国会 衆議院本会議 第38号（1964/06/19、30期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（赤澤正道君）　税の減免などによりましての財政収入の減少につきましては、地方債の許可並びに特別交付税の交付にあたりまして、十分措置をしたいと考えております。 　それから、消防の近代化についてでございますが、今回化学消防につきましては、まことに考えさせられるところがありました。機材、薬剤ともに備えが不十分であったことは事実でございます。近代科学の進歩に伴いまして、新しい消防が必要であります。この点、消防法自体にも欠陥がありますので、この経験を生かしまして、早急に再検討いたしますとともに、防火の指導には今後完ぺきを期さなければならぬ、かように考える次第でございます。（拍手）

第51回国会 衆議院本会議 第23号（1966/03/05、30期、自由民主党）

○赤澤正道君　討論に入るに先立ちまして、昨日のカナダ太平洋航空機の大事故、さらに引き続きまして、ただいまは、富士山上においてＢＯＡＣ機の墜落事故がありまして、全員御死亡になりましたことにつきまして、自由民主党を代表して、つつしんで哀悼の意を表します。（拍手） 　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和四十一年度一般会計予算外二案に賛成し、日本社会党提出の組み替え案に反対の意を表明せんとするものであります。（拍手） 　いまやわが国は、外は韓国との国交を回復し、その基礎の上に立って、新たな国際的責任を負うとともに、国内的には不況の克服、物価の安定、経済各部門のひずみ是正に全……

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 衆議院本会議 第28号（1967/06/22、31期、自由民主党）

○赤澤正道君　私は、自由民主党を代表して、今回提案になりました政治資金規正法に対し、内閣総理大臣をはじめ関係各大臣に若干の質疑を試みんとするものであります。 　この法案は、近来まれに見る世評騒然たる中に策定せられました選挙制度審議会の答申を受けて、これを尊重しながら法文化せられたものでありますが、この法律は、言うまでもなく、わが国民主政治、政党政治の将来にきわめて重大な影響を持つものであります。しこうして、近く改正される選挙制度全般の一環をなすものでありますが、これら一連の法律の施行によって、わが国政党政治を正しい軌道に乗せ、議会政治の健全なる発展と、政党政治への信用を回復しなければならないこ……

第57回国会 衆議院本会議 第4号（1967/12/08、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（赤澤正道君）　地方税につきましてですが、ここ数年来、住民税また事業税の各種控除額を引き上げるなど、負担の軽減につとめてまいっております。 　給与所得者の場合でございますが、これは所得税における給与所得控除の引き上げに伴いまして、毎年減税を行なってまいっております。ただ、住民税の課税最低限の引き上げを中心として非常に要請が強いので、今後もできるだけ税負担の軽減、合理化をはかっていきたいと考えております。 　明年の地方税制の改正につきましては、現在税制調査会の審議をわずらわしておる最中でございますが、地方財政全般の状況を考慮いたしまして、住民負担の軽減、合理化について、特に努力してまい……

第57回国会 衆議院本会議 第5号（1967/12/12、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（赤澤正道君）　お答えいたします。 　地方公務員の給与改定につきましては、国家公務員に準じて実施することとされておりますので、国が明年度給与改定所要財源をあらかじめ当初予算に計上することとなれば、当然地方公務員につきましても、その所要財源々地方財政計画に計上して、所要の財源措置を講ずる必要が先ずるものと考えております。 　明年度は、かりに災害が発生いたしました場合、国は予備費から災害復旧費、補助金を支出することになると考えられますが、その地方負担額につきましては地方債を充当することとし、また、応急対策に要する経費につきましては、特別交付税によって措置する予定でございます。 　なお、災……

第58回国会 衆議院本会議 第9号（1968/03/07、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（赤澤正道君）　昭和四十三年度の地方財政計画の概要並びに地方交付税法の一部を改正する法律案、及び地方税法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　昭和四十三年度におきましては、内外のきびしい経済情勢及び国、地方を通ずる財政環境にかんがみ、地方財政においても、国と同一の基調により、行政経費使用の重点化に徹し、節度ある行財政運営を行なう必要があります。 　昭和四十三年度の地方財政計画は、このような考え方で策定いたしたのでありますが、まず、子の策定の方針及び特徴などについて御説明申し上げます。 　第一は、地方税負担の現状にかんがみ、個人の住民税、個人の事業税等につい……

第58回国会 衆議院本会議 第10号（1968/03/12、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（赤澤正道君）　私の所管について申し上げます。 　自治省は、事務の内容だとかその分量などを考えまして、結局選挙局を行政局に統合することにいたしました。御指摘のとおりに、いま政治資金規正法の改正、参議院議員の選挙の執行など、重要な事務が予定されておる段階でございますので、特に他の省庁と区別して、期日について八月一日から施行することといたしました。選挙局が当面しておりますそれらの事務の円滑な執行に支障がないように、十分配慮をいたしてあります。 　次に、警察庁でございますが、警察庁は、いまの国内の治安情勢、また各局の業務量などを検討した結果、保安局をやめまして、これを刑事局に統合することと……

第58回国会 衆議院本会議 第15号（1968/03/26、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（赤澤正道君）　お答えいたします。 　地方財政の面では、公費負担の増加額につきまして、交付税の基準財政需要額の算定に取り入れまして、財源の裏づけをしております。したがいまして、市町村が公費負担患者の治療を打ち切るなどということは考えられません。（拍手）

第58回国会 衆議院本会議 第19号（1968/04/02、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（赤澤正道君）　お答えいたします。 　原爆被爆者対策は、事柄の性質上、国の施策によって的確に措置されることを期待しておりますが、地方団体でもこれが円滑に実施されますよう、ただいま山田さんから強い御要望もありましたが、積極的に配慮してまいりたいと考えております。（拍手）

第58回国会 衆議院本会議 第24号（1968/04/16、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（赤澤正道君）　固定資産税についてのお尋ねがありましたので、お答えします。 　現在、農地以外の土地については、負担調整の措置を講じながら、昭和三十九年度に行なったいわゆる新評価による負担額に漸次近づけようといたしておりますが、特に農地につきましては、農業の本質にかんがみまして、その税負担を従前の税額どおりに据え置くことといたしております。したがいまして、今回の農地法の改正によりまして、直ちに固定資産税の負担が増加することはないと考えますので、御了承をお願いいたします。（拍手）

第58回国会 衆議院本会議 第26号（1968/04/19、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（赤澤正道君）　お答えいたします。 　この地域は、過去の歴史的ないきさつからいいまして、その復興と開発につきましては、国に大きな責任があると考えておりますので、この地域には特に国の総合事務所を設置するなど、若干特殊な制度を定めました。それは決して、御心配のように、東京都知事の権限を取り上げようなどというものではなくて、逆に、都も国も密接に協力して、一日も早くこの地域の復興をはかっていくためのものでございます。 　それから、島々を全面的に同時に開発したらどうかということでございました。これも総合的な計画に基づいて行なっていくものでありまして、・御存じのように、どの島の現状も非常に異って……

第58回国会 衆議院本会議 第28号（1968/04/25、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（赤澤正道君）　地方公務員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　第一は、職員の身分変動の重要な態様である離職につきまして、従来地方公務員法の中に統一的な規定がないため、その運用に関して疑義もありましたので、今回職員の離職に関する規定を整備することとしたものであります。すなわち、職員の離職の態様として分限免職、懲戒免職、失職、定年退職、任期満了退職及び辞職があることを明らかにするとともに、職員の離職の事由、手続及び効果については、法律に特別の定めがある場合のほか、条例で定めることとするものであります。 　昭和二十五年に地方公務員法が制定される以前には、相当……

第58回国会 衆議院本会議 第29号（1968/04/26、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（赤澤正道君）　お答えいたします。 　政治資金規正法の立案についての態度と申しますか、全体の考え方は、ただいま総理が申しましたとおりでございます。ただ、この前の国会での審議の経過は、議論がまとまりませんで、非常に苦渋をなめたわけでございますが、われわれといたしましては、答申の精神を生かしながら、一歩でも前進できる実現可能な案を得るために、目下鋭意調整中でございます。 　案の内容につきましては、いろいろ意見もございますので、目下その調整に努力しておりますが、会社、労働組合その他の団体の献金の限度につきましても、分相応の範囲内で、弾力的な要素を加味する合理的な基準を検討したいと考えており……

第58回国会 衆議院本会議 第30号（1968/05/07、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（赤澤正道君）　森林火災の原因は、理論的には自然発火もありましょうけれども、実際は大部分たばこの吸いがら、また、たき火のあと始末にあるわけでございます。林野においての火気取り扱いの注意につきましては、積極的な広報、また火災発生のおそれがある気象時では、火の使用の制限並びに警戒態勢をとるなどの、出火防止対策について指導はいたしております。 　警防対策としては、迅速な通報連絡の確保、消火活動に必要な資機材の整備なども指導しております。また、これに対処するため、多数の消防要員の計画的な出動、また指揮体制の確立などをはかる必要がありますので、市町村消防計画、地域防災計画にこれを盛り込んで、関……

第58回国会 衆議院本会議 第31号（1968/05/09、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（赤澤正道君）　地方財政法第三十条の二の規定に基づき、地方財政の状況を御報告申し上げます。 　まず、昭和四十一年度の地方財政のうち、普通会計の決算について申し上げますと、決算規模は、歳入五兆千七百七十七億円、歳出五兆二百六十二億円でありまして、前年度に比べますと、歳入において六千九百九十七億円、一五・六％、歳出において六千六百十一億円、一五・一％それぞれ増加しております。 　収支状況について見ますと、全体では七百五十七億円の黒字でありますが、その内訳は、黒字団体は三千八十三団体で、その黒字額は千六十二億円、赤字団体は三百十二団体で、その赤字額は三百五億円であります。 　昭和四十一年度……

第58回国会 衆議院本会議 第33号（1968/05/14、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（赤澤正道君）　政治資金規正法及び公職選挙法の一部を改正する法律案について、その趣旨とその内容の概略を御説明申し上げます。 　昨年政府は、第五次選挙制度審議会の答申に基づいて、政治資金規正法及び公職選挙法に所要の改正を行なうため、政治資金規正法及び公職選挙法の一部を改正する法律案を提案いたしましたが、審議未了となったことは、御承知のとおりであります。 　政府といたしましては、選挙制度審議会の答申の趣旨並びにさきの国会における論議の経緯等にもかんがみ、現実に即しつつ政治資金の規正の改善をはかるため、引き続き検討を重ねてまいりましたが、このたび成案を得てこの法律案を提出した次第であります……

第58回国会 衆議院本会議 第35号（1968/05/17、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（赤澤正道君）　お答えいたします。 　こういう際に先立つものは、何と申しましても金でございます。公共施設の災害復旧事業の財源につきましては、これは関係各省の国庫補助の決定と並行いたしまして、私どものほうでは、地方債をもって措置いたしますし、また必要に応じまして、ただいま御指摘になりました地方交付税の繰り上げ交付及び特別交付税の優先配分などを行なうことにしております。 　こういう際によく問題になりますけれども、こういう火急の際に、とりあえず金を使っていいものかどうかということでございまして、ただいまそういうことから、兒玉さんは、自治体が特別措置をとれるような大幅な権限を与えるべきである……

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