田中正巳 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

田中正巳衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

27期（1955/02/27〜）

第22回国会 衆議院本会議 第44号（1955/07/21、27期、自由党）

○田中正巳君　私は、自由党を代表して、政府提出にかかる防衛庁設置法の一部を改正する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につき、防衛庁設置法の一部を改正する法律案については、自民両党共同提案の修正案と、右修正部分を除く政府原案に賛成、他の二法案については政府原案に賛成の意見を申し述べようと存ずるものであります。（拍手） 　およそ、独立の国家がみずからの存在を守るために自衛の力を持つことは国家主権の一部であるということが、従来より認められできた基本的通念であります。たとい、人類社会において、かくのごときことを次第に止揚せんとする理想的観念が台頭しつつあり……

第28回国会 衆議院本会議 第22号（1958/03/28、27期、自由民主党）

○田中正巳君　ただいま議題となりました身体障害者福祉法の一部を改正する法律案につき、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本改正法案のおもなる内容について申し上げますれば、その第一点は、身体障害者の収容委託についてであります。現在身体障害者を公費をもって収容している更生援護施設は国立及び公立に限られておりますが、身体障害者によっては、障害の特異性等により、民間の篤志事業として豊富な経験を有する社会福祉法人の設置する施設においてその更生援護を行うことが効果的だ場合も考えられますので、国立、公立の施設における援護とあわせて、厚生大臣の指定するこれらの施設へも収容を委託……

第28回国会 衆議院本会議 第33号（1958/04/22、27期、自由民主党）

○田中正巳君　ただいま議題となりました失業保険法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　現在、雇用労働者五人未満の事業所は約百十万、労働者数約二百二十万人と推定されるのでありますが、このうち、失業保険に加入している事業所は約四万、被保険者数は約九万人であり、大多数の小規模事業主に雇用される労働者は、まだ失業保険制度の恩典に浴していないわけであります。これらの労働者を失業保険の被保険者とし、その福祉の増進をはかることは強く要請されるところでありますが、一挙に強制適用とすることは現状から見て困難でありますので、現行法上の任意加入制度の……

第28回国会 衆議院本会議 第34号（1958/04/23、27期、自由民主党）

○田中正巳君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の最低賃金法案につき、賛成の討論をいたさんとするものであります。（拍手） 　そもそも、わが国経済は、過去において低労働賃金による低コストを基盤としての貿易収入に依存し、もって狭隘な国土に多数の国民生活を維持せしめてきたということは、否定し得ない事実であり、これはわが国の悲しくもまた現実の姿であったのであります。このわが国が今日幾多の障害を乗り越えて最低賃金制を実現せんとすることは、きわめて画期的なことである反面、はなはだ困難な問題でもあるのであります。すなわち、わが国経済の構成はきわめて複雑でありまして、大企業と中小企業……

28期（1958/05/22〜）

第31回国会 衆議院本会議 第24号（1959/03/10、28期、自由民主党）

○田中正巳君　ただいま議題となりました児童福祉法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　わが国の結核死亡率は近年目ざましい減少を続けて参ったのでありますが、現在なお医療を要する患者は約三百万人もございまして、結核問題は依然として民生の安定を脅かす最大の障害の一つとなっているのであります。なかんずく、骨関節結核の療養は非常に長期間にわたるものでありまして、心身の発育途上にある児童につきましては、特に適正な生活指導のもとに医療と教育とをあわせ行う必要があるのであります。 　本法案は、これら骨関節結核児童の福祉の向上をはかるため、その療……

30期（1963/11/21〜）

第51回国会 衆議院本会議 第41号（1966/04/15、30期、自由民主党）

○田中正巳君　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、健康保険法の一部改正について申し上げます。 　近年における健康保険財政は、多額の赤字が生じ、きわめて逼迫した事態となっておりますので、本案は、とりあえず応急対策として、標準報酬月額の最高額を現行の五万二千円から十万四千円に、また、保険料率を現行の千分の六十三から千分の七十に引き上げることであります。 　次に、船員保険法の一部改正について申し上げます。 　改正の第一は、健康保険の場合と同趣旨で、標準報酬月額の最高額を現行の七万六千円から十万四……

第51回国会 衆議院本会議 第46号（1966/04/28、30期、自由民主党）

○田中正巳君　ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、失業保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、最近における日雇い労働者の賃金の実情にかんがみ、日雇い失業保険金の日額の引き上げ等を行なうものでありまして、そのおもなる内容は、 　第一に、日雇い失業保険金日額については、第一級を三百三十円から五百円に、第二級を二百四十円から三百三十円にすること。 　第二に、日雇い失業保険料日額については、第一級を十六円から二十四円に、第二級を十二円から十六円にすること。 　第三に、日雇い失業保険料日額の区分は、賃金日……

第51回国会 衆議院本会議 第57号（1966/05/31、30期、自由民主党）

○田中正巳君　ただいま議題となりました三法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、国民年金法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、最近における国民生活水準の著しい向上と人口構造の急速な老齢化傾向等にかんがみ、拠出制年金額を大幅に引き上げるほか、制度全般にわたる改善を行ない、国民の老後の生活保障を充実強化しようとするもので、そのおもな内容は、 　第一に、拠出制年金額の引き上げについてでありますが、老齢年金額は、保険料納付期間一年につき二千四百円、保険料免除期間一年につき八百円で計算することとし、これによって、二十五年拠出の標準的な老……

第51回国会 衆議院本会議 第66号（1966/06/21、30期、自由民主党）

○田中正巳君　ただいま議題となりました雇用対策法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、今後の雇用情勢の推移に対処して、国が雇用に関する必要な施策を総合的に講じ、労働力需給の質量両面にわたる均衡をはかり、国民経済の発展と完全雇用の達成に資することを目的とするものでありまして、そのおもなる内容は、 　第一に、国は、雇用対策基本計画を策定し、雇用に関する施策の基本となるべき事項を定めること。 　第二に、労働大臣は、雇用情報の収集、整理、活用並びに職業に関する調査研究を行なうこと。 　第三に、求職者及び求人者に対する指導、関係者に対する必要な助言その他……

第51回国会 衆議院本会議 第67号（1966/06/23、30期、自由民主党）

○田中正巳君　ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　第一に、戦傷病者戦没者遺族等援護法の改正についてでありますが、 　その第一点は、昭和十六年十二月八日以後満州等において総動員業務と同様の業務に協力しておった者を準軍属として処遇すること。 　第二点は、戦傷病者が療養の給付を受けている場合においても、障害年金を支給すること。 　第三点は、準軍属の款症程度の障害者に対して、障害年金または障害一時金を支給すること。 　第四点は、準軍属にかかる障害年金……

第51回国会 衆議院本会議 第68号（1966/06/24、30期、自由民主党）

○田中正巳君　ただいま議題となりました製菓衛生師法案の趣旨の説明を申し上げますとともに、二法案について社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、製菓衛生師法案について趣旨の説明を申し上げます。 　近年、化学の発達に伴い、製菓原材料として各種の化学的合成品等の添加物の使用が普及増大し、今後ますます常態化する傾向を高めておりますが、菓子製造業者の素質は必ずしも十分これに適応するとは言えないのであります。また、最近の激しい経済環境の変化と社会事情の推移により、菓子製造業における従業者の離脱や雇用難はまことに深刻で、新しい時代に応ずる製菓衛生技術者の養成が急務となってい……

第53回国会 衆議院本会議 第5号（1966/12/19、30期、自由民主党）

○田中正巳君　ただいま議題となりました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、石炭鉱業の合理化に伴い離職を余儀なくされた炭鉱離職者に対し、その再就職を促進するため所要の改正を行なうもので、そのおもな内容は次のとおりであります。 　第一に、炭鉱離職者求職手帳の発給要件を緩和して、昭和三十七年三月三十一日に炭鉱労働者であった者のほか、昭和四十一年八月三十一日に炭鉱労働者であった者に対しても、手帳を発給できるようにすることであります。 　第二に、移住資金の支給対象者を拡大して、炭鉱労働者として再就職のために移住す……

31期（1967/01/29〜）

第58回国会 衆議院本会議 第35号（1968/05/17、31期、自由民主党）

○田中正巳君　私は、自由民主党を代表して、昨日突如として北海道及び東北地方を襲いました昭和四十三年度十勝沖地震の被害に関し、若干の質問を行なわんとするものであります。 　質問に入る前に、まず、今次災害における被災者の方々に対し、心からなるお見舞いを申し上げるとともに、不幸にしてなくなられた方々の御冥福を心よりお祈りいたしたいと存じます。（拍手） 　さて、今回の地震は、マグニチュード七・八といわれ、三十九年六月の新潟地震を上回り、関東大震災に匹敵する激しい震度を有する地震であると報ぜられております。ただいままでに報告されたところによりますれば、この地震の発生地の地理的な位置及び社会的環境等により……

第61回国会 衆議院本会議 第10号（1969/02/28、31期、自由民主党）

○田中正巳君　ただいま議題となりました昭和四十三年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨とその概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、本二十八日、大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものであります。 　いわゆる予約米減税については、昭和三十年以来、毎年単独の特例法を制定して、これを実施してきたところでありますが、昨今の米をめぐる情勢は著しい変化を遂げ、配給米確保の心配の消滅したことはもちろんのこと、余剰米対策が真剣に議論されることとなり、米麦中心から脱却した総合農政の新しい展開を検討せざるを得ない事態に立ち至ったのであります。したが……

第61回国会 衆議院本会議 第13号（1969/03/13、31期、自由民主党）

○田中正巳君　ただいま議題となりました国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、最近土地利用の重要性がますます高まってきている情勢にかんがみ、国有財産のより有効な活用をはかるため、これまでの特定の庁舎等の集約立体化及び再配置のみでなく、その他の施設をも含み、広く国有財産についての処分及びこれにかわる施設の取得を計画的に実施することが適当であると認めまして、現行規定について所要の改正を行なおうとするものであります。 　すなわち、まず、国有財産特殊整理資……

第61回国会 衆議院本会議 第15号（1969/03/18、31期、自由民主党）

○田中正巳君　ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、 　まず第一に、中小所得者を中心とする所得税負担の軽減をはかるため、基礎控除及び配偶者控除をそれぞれ一万円引き上げるとともに、扶養控除を二万円引き上げることといたしております。その結果、夫婦と子供三人世帯における給与所得者の課税最低限は、現在の八十三万三千円から九十三万五千円に引き上げられることと相なっております。 　第二に、中堅給与所得者層における所得税負担の累増を緩和するため、現在、給与所得控除の額が年収百十万円で頭打ちになっているのを……

第61回国会 衆議院本会議 第19号（1969/03/28、31期、自由民主党）

○田中正巳君　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、今次税制改正の一環として、一部特別措置の整備合理化等を行なうとともに、土地税制について抜本的な改正を行なうことといたしております。 　すなわち、まず第一に、住宅対策に資するため、住宅貯蓄控除制度の適用要件を緩和し、また、原子力発電の推進に資するため、原子力発電工事にかかる準備金及び特別償却制度を創設し、さらに、中小企業の体質の強化に資するため、中小企業構造改善計画を実施する商工組合等の構成員にかかる合併、現物出資及び減価償却について特……

第61回国会 衆議院本会議 第20号（1969/03/31、31期、自由民主党）

○田中正巳君　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応するため、関税定率法、関税法及び関税暫定措置法について、それぞれ所要の改正を行なおうとするものであります。 　すなわち、第一は、関税率について所要の調整を行なうことでありまして、関税定率法及び関税暫定措置法を通じて四百三十七品目の実行税率を変更するとともに、暫定税率の適用期限が本年三月三十一日に到来する七十八品目につきまして、その適用期限を一年間延長することといたしております。 　第二は、関税の減……

第61回国会 衆議院本会議 第31号（1969/04/24、31期、自由民主党）

○田中正巳君　ただいま議題となりました通行税法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、今回、日本国有鉄道の旅客運賃等の等級が廃止されることに伴い、新たに設けられる特別車両料金について、同料金が現在通行税の課税を受けている一等車両の利用料金であることに顧み、これに対して課税を行なうこととするとともに、寝台料金に対する免税点を現行の千四百円から千六百円に引き上げ、現在非課税とされている二等寝台料金が、今回の寝台料金の改定に伴って新たに課税を受けることにならないよう、所要の調整をはかろうとするものであります。 　本案につきましては……

第61回国会 衆議院本会議 第46号（1969/06/12、31期、自由民主党）

○田中正巳君　ただいま議題となりました租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、近年わが国の締結する租税条約及びその実施に関する特例法がきわめて定型化してまいっておりますことに顧み、従来各条約ごとに制定されておりました個別的な特例法を一本化するとともに、今後締結する租税条約の実施に備えて、この際、租税条約一般についての特例法を設けることにより、租税条約関係法制の簡素化をはかろうとするものであります。 　すなわち、本案は、租税条約の相手国の居住者の取得する配当等に対する所得税……

第61回国会 衆議院本会議 第54号（1969/07/01、31期、自由民主党）

○田中正巳君　ただいま議題となりました国税通則法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、昭和四十四年度税制改正の一環として、納税者の権利救済制度等の改善をはかるため、おおむね次のような改正を行なおうとするものであります。 　すなわち、第一に、現在、国税に関する審査請求については、各国税局に置かれている協議団が審理を行ない、協議団の議決に基づいて国税局長が裁決することとなっておりますが、今回の改正では、課税処分等を行なう税務の執行系統から切り離された機関として、国税不服審判所を国税庁に新設し、これに審査請求についての審理、裁決……

第61回国会 衆議院本会議 第64号（1969/07/24、31期、自由民主党）

○田中正巳君　ただいま議題となりました共済年金改定関係の二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この両法律案は、別途今国会に提出されました恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の額の改定措置に準じまして、国家公務員の共済組合及び公共企業体職員等の共済組合の既裁定の年金額の引き上げ等を行なおうとするものであります。 　そのおもな内容を一括して申し上げますと、 　まず、いわゆる旧令特別措置法及び旧法並びに新法に基づく退職年金等につきましては、昭和四十三年度におきまして、年金額改定の基礎となる俸給の増額率を原則として二〇％に改めることにより年金額を増額……

第62回国会 衆議院本会議 第2号（1969/12/01、31期、自由民主党）

○田中正巳君　ただいま議題となりました共済年金改定関係の二つの法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この二つの法律案は、別途今国会に提出されました恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の額の改定措置に準じまして、国家公務員の共済組合及び公共企業体職員等の共済組合の既裁定の年金額の引き上げ等を行なうほか、第六十一回国会における本院の修正、すなわち増加恩給等受給権者及び外国政府等の期間を有する者の取り扱いを改めようとするものであります。 　この二つの法律案につきましては、本日審査の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決となりました。 　なお、……

32期（1969/12/27〜）

第63回国会 衆議院本会議 第12号（1970/03/20、32期、自由民主党）

○田中正巳君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和四十五年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算の三案に賛成の意を表し、日本社会党提案の組み替え案に反対の討論を行なわんとするものであります。（拍手） 　さて、わが国経済は、この十年間に年率実質一一％、特に過去三カ年にあっては一三％という、一般の予想をはるかに上回る高い成長を達成しつつ、本年もなお力強い上昇の勢いを示しつつあります。 　この間、国民生活の水準は特段の向上を示したのみならず、経済の成長と国際収支の均衡の両立という、わが国経済の大きな課題はみごとにその実現を見、外貨準備高も、本年二月末には三十……

第70回国会 衆議院本会議 第5号（1972/11/08、32期、自由民主党）

○田中正巳君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております補正予算三案につきまして、政府原案に賛成し、三党共同提案の組み替え動議に反対の討論を行なわんとするものであります。（拍手） 　今日、わが国をめぐる内外の情勢はきわめて流動的であり、新しい政治課題が山積いたしております。さらに先般の田中総理の訪中という大英断によりまして、日中国交の正常化が確立され、四分の一世紀以上の長きに及んだ両国間の不幸な断絶に終止符が打たれたのであります。日中国交正常化の達成という大偉業は、時代の流れの中にあって、よく国際情勢と国民世論を踏まえたわが党政府の決断と実行の政治姿勢を如実に示したものとして、高……

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 衆議院本会議 第24号（1973/04/10、33期、自由民主党）

○田中正巳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過とその結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨は、 　第一に、公立の小学校の屋内運動場の新・増築費に係る国の負担割合を三分の一から二分の一に引き上げること。 　第二に、政令で定める児童生徒急増市町村が設置する小中学校校舎の新・増築費に係る国の負担割合を一定の期間、二分の一から三分の二に引き上げること。 　第三に、この法律は、昭和四十八年四月一日から施行すること。等であります。 　本案は、去る二月十六日当委員会に付託となり、三月六日政府より提案理由の説明を聴取いたしました。以来、慎重に審査いたしましたが、その詳……

第71回国会 衆議院本会議 第30号（1973/04/26、33期、自由民主党）

○田中正巳君　ただいま議題となりました教育職員免許法等の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における学校教育の実情にかんがみ、教育界に広く人材を求め、教員の確保をはかるため、新たな教員資格認定試験制度を設けるとともに、免許教科を設けるなど必要な改善措置を講じようとするものであります。 　そのおもな内容は、 　第一に、免許状授与の特例として、文部大臣または文部大臣が委嘱する大学の行なう教員資格認定試験の合格者に対し、教員の免許状を授与することができるようにすることであります。 　第二は、高等学校教員の免許状の種類に看護及び看護……

第71回国会 衆議院本会議 第48号（1973/06/29、33期、自由民主党）

○田中正巳君　ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、大別すると、筑波大学以外の国立大学の新設、学部の設置その他国立学校の整備充実及び大学の自主的改革の推進に資するため必要な措置並びに新構想に基づく筑波大学の部分より形成されております。 　まず、筑波大学以外の国立大学の設置等の要旨を申し上げます。 　第一は、旭川医科大学を設置し、山形大学及び愛媛大学に医学部を置くこと。 　第二は、埼玉大学及び滋賀大学に大学院を置くこと。 　第三は、東北大学に東北大学医療技術短期大学部を併設すること。 　第四は、東京医科歯科大学に難治疾患研究……

第74回国会 衆議院本会議 第3号（1974/12/16、33期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（田中正巳君）　田邊さんにお答え申し上げます。 　田邊さんは厚生行政についてたいへん御造詣が深く、したがいまして、ただいまの御質問もきわめて具体的であり、また広範多岐にわたっておりますが、できるだけ要約して御答弁いたしたいと思います。 　第一に年金の問題でございますが、これにも幾つかの内容の御質問があったようでございます。 　第一に、賃金の六〇％を確保せよという御主張でございますが、老齢年金におきましては、昨年の制度改正により、大体標準的水準を本人の平均賃金の六〇％とすることにいたしましたけれども、なお平均賃金の計算のしかた、スライドの具体的な手法等について、いろいろ検討すべきものが……

第75回国会 衆議院本会議 第6号（1975/02/14、33期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（田中正巳君）　お答えいたします。 　診療報酬の今後のあり方については、基本的には技術の尊重を中心課題として、あるべき姿に改善を進めてまいりたいと思います。 　なお、診療報酬の改定は、一般的に国民負担と密接に関連する問題であることは申すまでもないことでございますので、わが国の社会保険診療がかなりの水準になっていることを踏まえ、国民の理解と納得を進めつつ、このことについて急いでまいりたいというふうに思います。 　さらに、医療の公共性についてのお尋ねでございますが、国民の健康と生命を支える医療は、文字どおり国民の生命線と申すべきものだろうと思います。 　さらに、単なる臨床的な面だけではな……

第75回国会 衆議院本会議 第11号（1975/03/14、33期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（田中正巳君）　国民年金法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　年金制度については、昭和四十八年に厚生年金及び国民年金を中心に、給付水準の引き上げと物価スライド制の導入を柱とする改善充実が行われ、昨年においても福祉年金額の引き上げ、物価スライドの繰り上げ実施などの改善が行われたところでありますが、その後における経済社会情勢の変動にかんがみ、最も受給者の多い福祉年金の内容をさらに充実させるとともに、拠出制年金についても、急激な物価上昇に対処した措置を講じていく必要があります。 　今回の改正法案は、このような趣旨にかんがみ、福祉年金額の引き上げ、厚生年金、拠……

第76回国会 衆議院本会議 第5号（1975/09/19、33期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（田中正巳君）　お答えいたします。 　インフレ、不況が身体障害者、老人等、元来、弱い立場にある人々にしわ寄せされることは、仰せのとおりであります。こうした観点に立って、施策の充実と細かい配慮が必要であることは申すまでもありません。 　そこで、老人の住居の問題についてお触れになりました。 　老人の住居一般については、建設省でいろいろ努力中でございますが、特にお触れになりました一人暮らしの老人の住居の問題でございますが、これらの人々を一律に、単独で公営住宅に入居させることは種々問題もありますので、各種老人ホーム等への入所を勧めることが必要な場合が多いというふうに思われます。 　また、在宅……

第77回国会 衆議院本会議 第6号（1976/02/13、33期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（田中正巳君）　社会保険診療に関する特別措置は、診療報酬の適正化が行われるまでの特別な措置として発足したことは、当時の議員立法の会議録等で明らかなところであります。その後、幾たびか診療報酬の改定がありましたが、今日なお、適正化が達成されたものとの完全な国民的合意を得るところまでは至っておらないことも事実であろうと思われます。今後とも、診療報酬の適正化につき、中医協等の御協力を得て努力する所存であります。 　また、予算に九・一％の診療報酬アップを計上したのは、当時、中医協内部の意見の調整ができないために、中医協の再開がおくれておって、たまたま予算編成期が来ましたので、五十一年度予算の総……

第77回国会 衆議院本会議 第15号（1976/05/06、33期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（田中正巳君）　健康保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　医療保険制度につきましては、昭和四十八年の改正により、大幅な給付改善が図られるとともに、保険財政の健全化のための諸施策が講ぜられたところであります。 　しかし、御承知のとおり、その後のわが国における社会経済情勢の変動はまことに著しいものがあり、医療保険におきましても、財政状況が再び悪化の様相を呈する等、その影響を看過することができなくなってきております。医療保険制度の健全な維持発展を図っていくためには、この際速やかに適切な対応策を講じていくことがぜひとも必要であります。 　今回の改正は、この……

第77回国会 衆議院本会議 第17号（1976/05/11、33期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（田中正巳君）　国鉄の行う運賃割引について、内部障害者等についてさらにその範囲を拡大せよというお話ですが、厚生省には、そのほかに母子世帯、老人等いろいろなグループから、国鉄運賃を無賃ないしは割引をせよという御要請があります。今日、国鉄の現状から見て、こうしたことは相当困難なことだろうというふうに思われるわけでございますが、厚生省としては、先ごろ総理が御答弁いたしましたように、この種の身体障害者の個別的、一経済的な需要に対しては、むしろ所得保障ないしは医療保障の制度を充実する方向で対処するのが、私はオーソドックスな手法だと思っております。（拍手）

34期（1976/12/05〜）

第82回国会 衆議院本会議 第6号（1977/10/17、34期、自由民主党）

○田中正巳君　ただいま議題となりました昭和五十二年度一般会計補正予算（第１号）外二件につきまして、予算委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。 　この補正予算三件は、去る十月三日本委員会に付託され、八日に提案理由の説明を聴取し、十一日から質疑に入り、本十七日、質疑終了後、討論、採決をいたしたものであります。 　なお、十四日には参考人を招致して財政経済問題に関して意見を聴取いたしました。 　まず、補正予算の概要について申し上げます。 　一般会計予算の補正は、歳入歳出とも、それぞれ当初予算額に二千七百一億円を追加するものであります。 　歳入におきましては、昭和五十一年分所得税の特別減……

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