岡崎英城 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

岡崎英城衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

28期（1958/05/22〜）

第33回国会 衆議院本会議 第19号（1959/12/16、28期、自由民主党）

○岡崎英城君　ただいま議題となりました郵政省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨は、大臣官房の事務の質的及び量的発展に伴い、省外との接触、総合調整、その他、内外にわたる官房の事務を一そう適切に行なうため、新たに官房長を置くことであります。 　本案は、十月三十一日本委員会に付託され、十一月十日政府より提案理由の説明を聴取し、十二月八日質疑を終了、討論の通告もなく、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

29期（1960/11/20〜）

第41回国会 衆議院本会議 第8号（1962/08/28、29期、自由民主党）

○岡崎英城君　ただいま議題となりました郵政省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨は、第一に、大臣官房人事部を人事局に昇格すること、第二は、電波監理局の次長二名を廃止して、同局に放送部、無線通信部及び監視部の三部を設けること、第三は、本省の付属機関として臨時放送関係法制調査会を設けること、第四は、定員を百一人増員して、三千三百三人に改め、本年四月一日から適用させることとすることなどであります。 　本案は、前国会で本院を通過しましたが、参議院において審査未了となったものを再提出したものであり、八月四日本委員会に付託、政……

第43回国会 衆議院本会議 第38号（1963/06/23、29期、自由民主党）

○岡崎英城君　ただいま議題となりました法務省設置法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法案の要旨の第一点は、法務省の定員を三百十人増員して四万七千百三十六人に改めること、大阪入国管理事務所下津港出張所外三つの出張所を新設することなどであります。 　第二点は、昨年の法律改正で川崎入国者収容所は横浜入国者収容所と改められ、その施行期日は、同改正法律公布の日である昭和三十七年三月三十一日から一年内に政令で定める日とされていたのでありますが、今回これを公布の日から二年内に政令で定める日と改めるととであります。 　本法案は、去る一月三十一……

第43回国会 衆議院本会議 第44号（1963/06/30、29期、自由民主党）

○岡崎英城君　ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、建設省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案の要旨は、第一に、本省の所掌事務のうち、地方建設局の分掌する事務の範囲を拡大するとともに、計画管理部を新設し、企画室を廃止すること、第二は、建設研修所を建設大学校に改めることであります。 　本案は二月五日本委員会に付託され、二月二十八日政府より提案理由の説明を聴取し、六月十九日質疑に入り、二十日、質疑を打ち切りましたところ、施行期日についての修正案が提出され、採決の結果、（発言する者あり）修正案のとおり修正……

30期（1963/11/21〜）

第51回国会 衆議院本会議 第32号（1966/03/25、30期、自由民主党）

○岡崎英城君　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、第一に、個人住民税の各種控除や個人事業税の事業主控除等の引き上げ、その他料理飲食等消費税の旅館等における免税点を引き上げるなど、住民負担の軽減をはかること。 　第二に、住民税、法人税割りの税率調整を行なうとともに、農地を除く土地に対する固定資産税及び都市計画税について、現行の暫定措置にかえて、負担の漸進的な調整をはかるほか、土地について固定資産税の免税点の引き上げや評価の据え置き措置を講ずること。 　第三に、ゴルフ場にかかる娯楽施設利用税の……

第51回国会 衆議院本会議 第36号（1966/04/01、30期、自由民主党）

○岡崎英城君　ただいま議題となりました国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、民間空港が所在する市町村の財源の充実をはかるため、民間空港の用に供する固定資産を市町村交付金の対象とし、国が管理している第一種及び第二種の空港については国が、都道府県が管理している第三種空港については都道府県が、それぞれ所在市町村に対して交付金を交付しようとするものであります。 　本案は、二月十七日付託され、同月二十二日大西自治政務次官から提案理由の説明を聴取いたしました。昨三月三十一日、質疑を終了、討論……

第51回国会 衆議院本会議 第41号（1966/04/15、30期、自由民主党）

○岡崎英城君　ただいま議題となりました二法案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、地方交付税法の一部を改正する法律案について申し上げます。

第51回国会 衆議院本会議 第45号（1966/04/26、30期、自由民主党）

○岡崎英城君　ただいま議題となりました首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、首都圏及び近畿圏における近郊整備地帯等の整備または建設のため、国または地方公共団体が行なう事業で、地方公共団体が経費の一部を負担するものについて、国の財政上の特別措置を定めようとするものであります。 　まず、関係都府県に対する措置としては、住宅、道路、港湾等基幹的な施設の整備のための事業経費のうち、通常の負担額をこえる支出の財源として発行する地方債にかかる利子支払い額の一部、すなわち、年利三……

第51回国会 衆議院本会議 第57号（1966/05/31、30期、自由民主党）

○岡崎英城君　ただいま議題となりました銃砲刀剣数所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、銃砲刀剣熱による危害を未然に防止しようとするものでありまして、その要旨は、猟銃及び空気銃の所持に関する講習会及び所持許可の更新制度を設けるとともに、銃砲の所持許可についての基準を整備する等、その所持、使用及び保管に関する規制を強化するほか、猟銃等に使用される実包、空包等に関する取り締まりの実効を確保するため、その譲渡、譲り受け、輸入及び消費の許可に関する権限を都道府県知事から都道府県公安委員会に移そうとするも……

第51回国会 衆議院本会議 第66号（1966/06/21、30期、自由民主党）

○岡崎英城君　ただいま議題となりました地方公営企業法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地方公営企業の能率的かつ合理的な経営を促進するため、管理者の自主性を強化するほか、地方公営企業の特別会計と一般会計との間の負担区分を明らかにする等、地方公営企業制度について所要の改正を行なうとともに、地方公営企業の財政の再建に関する措置を定めようとするものであります。 　本案は、四月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日永山自治大臣から提案理由の説明を聴取し、以後本案及び別途日本社会党より提案されておりました地方公営企業法の一部を改正……

第51回国会 衆議院本会議 第67号（1966/06/23、30期、自由民主党）

○岡崎英城君　ただいま議題となりました風俗営業等取締法の一部を改正する法律案は、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三党の合意に基づき成案を得、国会法第五十条の二の規定により、地方行政委員会の提出にかかる法律案として提案いたしたものであります。 　以下、提案の理由並びにその内容の概要につきまして御説明いたします。 　まず、この法律案を立案した理由を申し上げます。 　本案は、過ぐる第四十六回国会において風俗営業等取締法の一部改正が行なわれました際、付せられた附帯決議の趣旨に沿い、本委員会に設けられた風俗営業等に関する調査小委員会の結論を基礎として立案されたものでありまして、その目的とするところ……

第51回国会 衆議院本会議 第68号（1966/06/24、30期、自由民主党）

○岡崎英城君　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨は、第一に、恩給法等の改正に伴い、地方公務員共済組合の組合員期間に日本赤十字社救護員の在職期間を通算するとともに、長期在職者の低額年金を改善することとし、第二に、地方公務員共済組合が支給する年金の年額について、国民の生活水準、地方公務員の給与、物価その他の諸事情の変動に応じて改定し得るよう調整規定を設け、第三に、公庫等の職員期間の通算措置に準じ、地方団体関係団体職員共済組合の組合員期間を地方公務員共済組合の組合員期間に通……

第53回国会 衆議院本会議 第5号（1966/12/19、30期、自由民主党）

○岡崎英城君　ただいま議題となりました二法案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、固定資産税の免税点の引き上げ等に伴う地方団体の減収に対処するため、市町村及び都に対して五十億五千九百万円の第三種特例交付金を人口割りで配分交付するとともに、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて地方公務員の給与改定を行なうに必要な経費につき、その財源を保障するため、昭和四十一年度分の基準財政需要額の算定に用いる現行の単位費用のうち、給与費に関係のあるもの……

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