林博衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○林博君 ただいま議題となりました五法律案について、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の二法案について一括して申し上げます。 両法律案の改正要点は次の通りであります。従来、高等裁判所長官以上の裁判官及び検事長以上の検察官の報酬、俸給は内閣総理大臣等特別職の職員の給与に準じて定められております関係上、他の一般の裁判官及び検察官の報酬、俸給並びに一般政府職員の俸給に比較して均衡を失しておったのでありますが、今回、政府におきまして、内閣総理大臣等特別職の職員の給与……
○林博君 ただいま議題となりました企業担保法案につきまして、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、本案の概要を御紹介申し上げますと、現在、株式会社が社債を発行する場合には、工場財団その他の各種財団抵当を利用していることは、御承知の通りであります。しかしながら、近代化せられた今日の大企業におきまして、その企業施設に財団を設け、さらに、設備のひんぱんな改廃、変動に伴って、そのつど財団の組成物件について変更の手続をするということは、きわめて煩雑であるばかりでなく、多大の時間と費用を要し、かなりの不便を来たしている実情にあるのであります。本案は右のような不利不便を除くために……
○林博君 ただいま議題となりました矯正医官修学資金貸与法案につきまして、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案の要旨は、刑務所、少年院等の収容者には身体、精神の不健康者が多く、社会復帰上、支障を来たしておりますが、ことに、その保険医療業務を担当する医師たる職員につきましては、その充足が困難なため、現在員は定員を大幅に下回っている実情であります。よって、その対策として、このたび、公衆衛生修学資金貸与法及び自衛隊技術職員学資貸与の制度の例に準じ、将来矯正官になろうとする優秀な医学生または実地修練生に対し毎月一定額の修学資金を貸与し、これを医師たる職員として確保しようとする……
○林博君 ただいま議題となりました両法案につきまして、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 御承知のように、今国会において、政府は、人事院勧告の趣旨にかんがみ、一般の政府職員の給与の改定を行なおうとしておりますが、裁判官及び検察官の給与につきましても、その例に準じてこれを改定しようとするものであります。 すなわち、裁判官及び検察官の報酬または俸給の各月額を増加しようとするものであって、その増加額は、裁判官については二千四百円ないし五千円、検察官については千九百円ないし五千円でありまして、その増加比率は、裁判官の報酬及び検察官の俸給に対応するところの一般政府職員につい……
○林博君 ただいま議題となりました両法案につきまして、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、裁判所職員である執行吏の手数料及び立てかえ金の額が昭和三十年九月以来据え置かれ、現在の経済事情にかんがみるとき、低きに失するうらみがありますので、今回、消費者物価その他諸般の事情を参酌して、おおむね二割五分程度の増額を行なおうとするものであります。 さて、法務委員会におきましては、去る二月二十五日本案が付託せられてより、各委員より熱心な質疑がありました。執行吏の身分、職務の特殊性にかんがみるとき……
○林博君 ただいま議題となりました下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案は、最近における市町村の廃置分合、交通の利便等に伴い、簡易裁判所の名称及び管轄区域を変更しようとするものであります。 その内容は、第一に、山梨県の日下部簡易裁判所及び富山県の石動簡易裁判所の名称を変更すること、第二に、名古屋簡易裁判所外五簡易裁判所の管轄区域を変更すること、第三に、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する別表について所要の整理を行なうことであります。 さて、法務委員会におきましては、去る三月二十日本案が……
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