野田武夫 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

野田武夫衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

27期（1955/02/27〜）

第26回国会 衆議院本会議 第21号（1957/03/14、27期、自由民主党）

○野田武夫君　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日大国のスウェーデンとの間の条約の批准について承認を求めるの件並びに在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、条約について申し上げます。 　わが国は、スエーデンとの間に、所得に対する租税に関し、二重課税の回避及び脱税の防止のための条約を締結するために交渉を行いました結果、双方で合意に達しましたので、昨年十二月十二日、東京においてこの条約が署名調印されたのでございます。この条約は、昭和三十年に日米間に……

第26回国会 衆議院本会議 第32号（1957/04/12、27期、自由民主党）

○野田武夫君　ただいま議題となりました日本国とチェッコスロヴァキア共和国との間の国交回復に関する議定書の批准について承認を求めるの件及び日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する協定の批准について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を報告申し上げます。 　チェコスロバキア及びポーランドは、昭和二十六年のサンフランシスコ平和会議に他の連合国とともに出席参加いたしましたが、わが国との平和条約にはソビエト連邦とともに署名をいたさなかったため、わが国との国交は今日まで回復するに至らなかった次第であります。しかるに、昨年十二月、日ソ共同宣言の発効によりまして、日……

第26回国会 衆議院本会議 第43号（1957/05/17、27期、自由民主党）

○野田武夫君　ただいま議題となりました日本国とノールウェーとの間の通間航海条約の批准について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定の改正に関する諸議定書の受諾について承認を求めるの件、貿易協力機関に関する協定の受諾について承認を求めるの件並びに所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の補足議定書の締結について承諾を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。第一に、日本国とノールウェーとの同の通商航海条約について御説明申し上げます。わが国とノールウェーとの間の通商航海関係は、明治四十四年に締結……

第27回国会 衆議院本会議 第6号（1957/11/09、27期、自由民主党）

○野田武夫君　ただいま議題となりました通商に関する日本国とオーストラリア連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　オーストラリアは、戦前戦後を通じまして、日本産品に対し、関税制度上最高の税率でありますいわゆる一般税率を適用し、また、輸入制度上も、繊維品等多数の品目につき、非ドル地域中、日本のみに差別的輸入制限を実施していましたため、わが国の対豪輸出は著しく伸び悩んで参り、これに反してわが国はオーストラリアから羊毛、小麦、大麦等の原料品を大量に買い付け、その結果、両国間の貿易は常にわが国の大幅輸入超過となってきたもの……

第27回国会 衆議院本会議 第7号（1957/11/11、27期、自由民主党）

○野田武夫君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法案は、最近独立いたしましたマラヤ連邦に大使館を新設し、また、従来公使館でありましたスエーデン・オーストリア及びユーゴスラビアに大使館を昇格設置し、これに必要な在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部をそれぞれ改正しようとするものでありましてこれらは、大使館昇格を除き、いずれも国会閉会中に急を要しましたので、政令をもってすでに実施中でありますが、これを法律化するものであ……

29期（1960/11/20〜）

第41回国会 衆議院本会議 第7号（1962/08/24、29期、自由民主党）

○野田武夫君　ただいま議題となりました通商に関する日本国とニュー・ジーランドとの間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　わが国が昭和三十年にガットに加入した際、ニュー・ジーランドはわが国に対しガット第三十五条を援用いたしましたが、昭和三十三年には、その援用を続けたまま両国間に通商協定が締結されました。その後、両国間の貿易は安定した発展を見るに至ったので、ニュー・ジーランドはガット第三十五条の援用を撤回することとなりましたので、現行の通商協定に所要の改正を加えるため本議定書が署名されました。 　木議定書は……

第43回国会 衆議院本会議 第17号（1963/03/26、29期、自由民主党）

○野田武夫君　ただいま議題となりました日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の通商、居住及び航海条約及び関連議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　わが国と連合王国との間の通商関係は、毎年更新される貿易取りきめによって規制されておりましたが、両国間にガット関係を設定し、相互に最恵国待遇を保障することの重要性にかんがみ、政府は、昭和三十一年以来七カ年間、引き続き連合王国と通商航海条約を締結するための交渉を行なって参りました。ようやく連合王国からガット第三十五条の援用を撤回する用意がある旨の表明もあり、……

第43回国会 衆議院本会議 第34号（1963/06/14、29期、自由民主党）

○野田武夫君　ただいま議題となりました海外移住事業団法案につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　政府は、かねて海外移住の重要性にかんがみ、海外移住審議会に海外移住及び海外移住政策に関する基本的な考え方について意見を求めておりましたところ、海外移住は国民に海外における創造的活動の場を与え、相手国の開発に協力し、わが国の国際的地位と日本国民の国際的声価を高めることを指導目標とし、このために海外移住に関する行政機構の一元化をはかり、公的な実務機構を刷新して政府の業務をこれに移し、自主的運営をもって海外移住の推進を行なわしむべきであるとの答申を得ましたので、この答……

第43回国会 衆議院本会議 第45号（1963/07/01、29期、自由民主党）

○野田武夫君　ただいま議題となりました三案件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、ガットの譲許の追加の第十議定書について申し上げます。 　昨年ニュー・ジーランドがわが国に対し、ガット第三十五条の援用を撤回したときの申し合わせにより、ガットの譲許の追加について関税交渉を行なっておりましたが、これが妥結を見ましたので、本年一月二十八日本件議定書が作成されました。本件議定書の付属書により、わが国がニュー・ジーランドに与える譲許は一品目、ニュー・ジーランドがわが国に与える譲許は二十九品目であります。 　次に、租税条約について申し上げます。 　政府は、タイ及……

第43回国会 衆議院本会議 第48号（1963/07/04、29期、自由民主党）

○野田武夫君　ただいま議題となりました六案件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、ビルマ連邦との経済及び技術協力協定について申し上げます。 　わが国は昭和二十九年に署名されたビルマ連邦との間の平和条約、及び賠償及び経済協力に関する協定によりまして、賠償支払いを実施してきましたが、ビルマは平和条約第五条の規定に基づき、賠償の再検討を要求してまいりましたので、両国間で交渉を行ない、本年三月、ラングーンにおいて、本協定及び本議定書が署名されました。本協定により、わが国は現行の賠償及び経済協力に関する協定が終了する昭和四十年四月から十二年間に、一億四千万ド……

30期（1963/11/21〜）

第46回国会 衆議院本会議 第24号（1964/04/16、30期、自由民主党）【政府役職：総理府総務長官】

○政府委員（野田武夫君）　昭和三十八年度観光の状況等に関する年次報告及び昭和三十九年度において講じようとする観光に関する政策について説明申し上げます。 　昭和三十八年度観光の状況等に関する年次報告は、観光基本法第五条第一項の規定に基づいて政府が国会に提出する報告書で、同法が昨年六月二十日に公布施行せられましたため、今回が第一回の報告であります。 　内容は、「第一部　観光の状況」と、「第二部　観光に関して講じた施策」から成り立っております。第一部におきましては、まず国際観光に関し、国際観光市場に大きな比重を占めるアメリカと西ヨーロッパ諸国の観光政策の状況に触れ、アメリカにおいてドル防衛策の一環と……

第46回国会 衆議院本会議 第27号（1964/04/28、30期、自由民主党）【政府役職：総理府総務長官】

○政府委員（野田武夫君）　先ほど沖繩に対するアメリカの援助が、むしろ減りつつある傾向があるというようなお話がございましたが、これは御承知と思いますが、何かのお考え違いだと思っております。三十七年のケネディの声明以来、プライス法の改正をいたしまして、従来、アメリカが五百万ドルを制限して援助をプライス法でやるというのを、倍額の千二百万ドルまで修正いたしました。その結果、その当時、五百万ドルのプライス法における援助も、この一九六四年におきましては、約倍に近い九百万ドルまでの援助をすることになっております。日本も、同時に、昭和三十五年は一億の援助でございましたが、本年度の予算におきましては、二十一億近……

31期（1967/01/29〜）

第61回国会 衆議院本会議 第5号（1969/02/12、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・北海道開発庁長官】

○国務大臣（野田武夫君）　お答えいたします。 　いまお述べになりましたように、自治省は、地方行政の改革を推進するために、昨年全国の都道府県及び市町村に対しましてアンケート調査を実施いたしました。その結果に基づきまして、地方公共団体の立場から見て国の行政について改革を必要とする項目を取りまとめまして、地方行政の合理化に関する行政改革意見といたしまして、政府の行政改革三カ年計画の一環として、その実現をはかるべく努力しているところでございます。ただいま行管長官からも申しましたとおり、行政改革本部におきましても、これらの資料に基づきまして、われわれの、つまり自治省のまとめました意見書につきましてもきわ……

第61回国会 衆議院本会議 第6号（1969/02/18、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・北海道開発庁長官】

○国務大臣（野田武夫君）　公営交通事業においては、できるだけその企業自身の努力によって経費の高騰を押え、料金値上げを抑制するよう努力はいたしておりますが、御指摘のとおり、なかなか地方公営企業におきましてもその経営は困難でございます。いまお話がありました、元利負担によって経営を圧迫されているというのは特に地下鉄道でございまして、この地下鉄の対策というものは、私どもも非常に重点的に考えております。したがいまして、地下鉄事業に対する現行の財政援助措置につきまして、私も十分検討を要するという考えのもとに、財政当局とも折衝いたしまして、昭和四十五年度からは、さらにひとつ配慮を加えるということになっており……

第61回国会 衆議院本会議 第9号（1969/02/27、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・北海道開発庁長官】

○国務大臣（野田武夫君）　今回の農地法の改正によって、農地の固定資産評価についてどうかというお尋ねでございましたが、固定資産税における土地の評価は、自作地、小作地の区分とは関係ございませんで、売買実例価格を基礎として適正な時価を評定するとされておりますので、小作料の統制が廃止されましたからといって、農地の評価につきましては、影響を及ぼすことはないと考えております。（拍手）

第61回国会 衆議院本会議 第10号（1969/02/28、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・北海道開発庁長官】

○国務大臣（野田武夫君）　地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨と内容の概略を御説明いたします。 　明年度の地方税制の改正にあたりましては、住民負担の現状にかんがみ、個人の住民税、個人の事業税等について負担の軽減、合理化をはかるとともに、市町村が宅地開発に伴い必要となる公共施設の整備に要する費用に充てるため、目的税として、宅地開発税を課することができる道を開くことにするほか、地方道路譲与税の譲与基準の合理化及び日本国有鉄道の納付する市町村納付金の軽減をはかることといたしたのであります。 　次に、順を追うてその概要について御説明申し上げます。 　第一は、地方税法の改正に関する事項……

第61回国会 衆議院本会議 第15号（1969/03/18、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・北海道開発庁長官】

○国務大臣（野田武夫君）　産炭地域の地方団体に対しましては、石炭鉱業の合理化に伴いまして特別の財政需要が増加しておることは、いまお話しのとおりでございます。これらに対しましては、いわゆる地方交付税及び地方債の重点的な配分を通じて所要の財政措置を講じてきております。昭和四十三年度におきましても、事業費につきましては地方債をもって措置し、ともに特別交付税として三十九億円を交付いたしております。明年度におきましては、その実情がきわめて深刻であるということを考えまして、さらに一そう充実してまいりたい所存でございます。（拍手）
【次の発言】　昭和四十四年度の地方財政計画の概要、及び地方交付税法の一部を改……

第61回国会 衆議院本会議 第16号（1969/03/20、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・北海道開発庁長官】

○国務大臣（野田武夫君）　事業主の勤労部分に対する所得控除はどうかというお尋ねでございますが、先ほど大蔵大臣からお答えいたしましたとおり、地方も国と同じような考えでございまして、事業の経営による所得は事業そのものでありまして、給与所得者に対してとられておりますような給与所得控除のようなものは、これを認めることは適当ではない、こういう考え方を持っております。（拍手）

第61回国会 衆議院本会議 第23号（1969/04/08、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・北海道開発庁長官】

○国務大臣（野田武夫君）　最近相次いで起こっております温泉、観光地の旅館、ホテルその他の災害は、まことに遺憾に存ずる次第でございます。その対策といたしましては、関係省庁の連絡協議会を設けまして、人命の安全確保をもちろん第一義として検討してまいりましたが、その結果、当省といたしましては、早期発見、早期通報、早期避難に関する設備の基準を強化するために、消防法施行令を改正いたしまして、四月一日から施行することとなっております。 　御指摘にありました新宿トルコぶろの火災の件につきましても、直ちに調査いたしました結果、いろいろ法にそむいている点がございました。まず、ボイラーの給油をしたタンクローリーの運……

第61回国会 衆議院本会議 第26号（1969/04/15、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・北海道開発庁長官】

○国務大臣（野田武夫君）　今回の改正案では、簡易ガス事業の許可は通産局長が行なうこととなっておりますが、これは、通産局長が所管しております一般ガス事業と簡易ガス事業との調整をはかるためにとられた措置でありまして、今後の運用にあたりましては、通産大臣と協議の上で地元市町村の意向を十分尊重するとともに、地方ガス事業調整協議会に必ず地元代表を入れる等、地方団体の意向が十分反映されるよう配意してまいりますので、特に中央集権化のおそれはないと思っております。 　過密化しました都市における地下埋没導管の事故防止の規制でございますが、これは消防上の見地からも大きな関心事であることはもとよりでございます。今回……

第61回国会 衆議院本会議 第27号（1969/04/17、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・北海道開発庁長官】

○国務大臣（野田武夫君）　地方財政法第三十条の二の規定に基づき、地方財政の状況を御報告申し上げます。 　まず、昭和四十二年度の地方財政のうち、普通会計の決算について申し上げますと、決算規模は、歳入五兆九千二百六十三億円、歳出五兆七千二百五十五億円でありまして、前年度に比べますと、歳入において七千四百八十六億円、一四・五％、歳出におきましては六千九百九十三億円、二二・九％と、それぞれ増加しております。 　収支状況について見ますと、全体では八百八十一億円の黒字でありますが、その内訳は、黒字団体は三千九十一団体で、その黒字額は千百四十八億円、赤字団体は二百七十九団体で、その赤字額は二百六十七億円であ……

第61回国会 衆議院本会議 第41号（1969/05/30、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・北海道開発庁長官】

○国務大臣（野田武夫君）　特に過疎対策を御心配になっておるようでございますが、ただいま総理、大蔵大臣からお答えいたしたとおり、政府といたしましては、真剣にその対策に取り組んでおります。自治省といたしましては、まず過疎地域と中核都市を一体として考えて、当該地域の振興をはかるために、広域市町村圏構想を活用して、道路網の整備や交通通信網の整備、あるいは医療ネットワークの形成とか地域産業の振興等につきまして、重点的に措置いたしておる次第でございます。（拍手）
【次の発言】　本法によって行ないますところの市街地開発事業は、都市計画事業の一環として行なうものでありますから、本事業の実施に伴いまして、地方団……

第61回国会 衆議院本会議 第46号（1969/06/12、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・北海道開発庁長官】

○国務大臣（野田武夫君）　お答えいたします。 　憲法第二十七条の規定に反するというお尋ねがございましたが、勤労の権利は、具体的に各種の勤労獲得の機会をすべての国民に保障するという意味ではなく、国はそのように努力すべきものであり、それができないときは失業保険その他適当な失業対策を講ずる義務があるとするものでありまして、国の政治的な基本姿勢を明らかにしたものでございます。 　言うまでもなく、定年制は、一つの組織体において一定の年齢に達した場合、その組織体における雇用関係をなくすることをきめるにとどまるものでありまして、働くこと自体を否定するものではありません。したがって、定年制は勤労の権利を否定す……

第61回国会 衆議院本会議 第47号（1969/06/13、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・北海道開発庁長官】

○国務大臣（野田武夫君）　稲作対策事業の補助金は、直接地方財政に関係はございませんのと、この取り扱いは、従来の補助金を取り扱っておりました手続に準じて行ないますので、この際特別の立法の必要はないと存じております。（拍手）
【次の発言】　お答えします。 　最近の相次いで起こっておるホテル、旅館の火災、まことに遺憾でございますが、これは消防法の強化とか、あるいは建築基準法の励行その他、関係各省間におきましてその対策を練って、十分これらのことに対して当たりたいと思っております。 　なお、旅館、ホテルの消防用施設等についての金融のことでございましたが、先ほど運輸大臣からお話のありましたとおり、中小企業……

第61回国会 衆議院本会議 第48号（1969/06/17、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・北海道開発庁長官】

○国務大臣（野田武夫君）　公害行政の地方公共団体の果たすべき役割りは非常に大きなものがあることは御意見のとおりであります。したがって、その重要性にかんがみまして、御指摘のような地方自治法の改正につきましても十分検討してまいりたいと存じております。 　財政措置の問題の御質問がございましたが、公害対策に対する地方財政の処理には十分留意いたしておりまして、普通交付税の算定におきましても年々増加し、なお必要に応じまして、地方債によりまして対処してまいりたいと存じております。なお今後ともその充実の必要性を考えまして、十分検討してまいりたいと存じております。（拍手）

32期（1969/12/27〜）

第68回国会 衆議院本会議 第8号（1972/02/29、32期、自由民主党）

○野田武夫君　私は、自由民主党を代表して、今般の米中首脳会談に関連する諸問題並びに今後のわが国のとるべき態度について、この際、総理大臣に対してお尋ねをいたします。 　今般のニクソン米大統領の中国訪問によって、二十数年にわたり断絶していた米中間の対話が実現し、その結果、米中関係の改善のみならず、双方が関心を持つ広範な問題について率直な意見の交換が行なわれ、共同声明の発表に至ったことは、流動し、多極化する国際社会において、歴史の一時期を画するきわめて大きな意義と重要性を持つものであると存じます。 　アメリカは周到な準備を積み重ねて今回の首脳会談実現にこぎつけたのでありますが、その結果、アジアの緊張……

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