丹羽兵助 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

丹羽兵助衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

27期（1955/02/27〜）

第24回国会 衆議院本会議 第61号（1956/06/02、27期、自由民主党）

○丹羽兵助君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました新市町村建設促進法案に賛成し、社会党の提案にかかる町村合併促進法の一部を改正する法律案に反対の討論を行わんとするものであります。（拍手） 　御承知の通り、議員立法として昭和二十八年九月制定された町村合併促進法は、町村再編成に偉大な役割を果し、この九月末日、三ヵ年の有効期間を終えんといたしております。その成果については一部の批判もありまするが、わずか二年半にして全国町村数を三分の一に減じようとする大計画がすでに八七％を達成し、今や全国は約四千三百町村となり、そのうち二千に近い新市町村が誕生したのであります。これは全く驚異に値するこ……

28期（1958/05/22〜）

第31回国会 衆議院本会議 第26号（1959/03/17、28期、自由民主党）

○丹羽兵助君　ただいま議題となりました、内閣提出、農業共済基金法第三十九条第一項特別積立金の処分等に関する臨時措置法案について、農林水産委員会における審議の経過及び結果について御報告申し上げます。 　農業共済基金は、農業災害補償制度の重要な一環として、本制度の円滑なる運営をはかるため、昭和二十七年に設立され、自来、会員である農業共済組合連合会に対し、その事業不足金の融資を行なってきたのでありまするが、農業共済基金の資本金三十億円のうち、十五億円は、政府が設立の当初出資し、残りの十五億円は、基金の会員である連合会が七カ年に分割して払い込むことになつており、今日まで十二億六千三百八十八万円を払い込……

第34回国会 衆議院本会議 第11号（1960/03/04、28期、自由民主党）

○丹羽兵助君　ただいま議題となりました、内閣提出、養鶏振興法案は、去る第三十一回国会において提案され、今国会まで継続審議して慎重に審査をいたし、ようやく審査を終了いたしましたので、ここに農林水産委員会における審査の経過及び結果の概要をかいつまんで御報告申し上げます。 　わが国の養鶏農家数は、全農家の約七割、四百二十万戸を占め、その飼育羽数は約五千万羽を数え、年間総生産額は実に一千億円にも達し、養鶏の振興が、農家の所得確保と国民栄養の供給の上に有する意義はきわめて重要であります。しかしながら、養鶏業の実態には今なお改善を要する多くの問題点を有しておりますことはもちろんでありまするが、鶏自体の産卵……

29期（1960/11/20〜）

第38回国会 衆議院本会議 第42号（1961/05/18、29期、自由民主党）

○丹羽兵助君　ただいま議題となりました、内閣提出、愛知用水公団法の一部を改正する法律案について、農林水産委員会における審査の経過及び結果について御報告いたします。 　愛知用水公団が法律に基づき昭和三十一年から五カ年計画で着手いたしました愛知用水事業は、予定通り、牧尾ダム、兼山取水口、幹線水路等を初め、その大部分の建設工事がおおむね三十五年度に完成いたし、公団は三十六年度からその建設にかかる施設の管理に移行することになっているのであります。しかして、これに伴い、公団の人員及び機械等に余裕を生ずることになりますので、この際、愛知用水事業の建設工事に多大の成果を上げましたこれら職員の貴重な経験と、大……

第38回国会 衆議院本会議 第47号（1961/05/30、29期、自由民主党）

○丹羽兵助君　ただいま議題となりました内閣提出の二法案について、農林水産委員会における審議の大要を御報告申し上げます。 　まず、漁業生産調整組合法案について申し上げます。 　わが国の漁業の中で一番重要な地位を占めるサンマ、アジ、サバ、イカ等の多獲性大衆魚を対象とする中小漁業におきましては、その特性上、時期的に、地域的に、処理能力を越えて過度の漁獲が行なわれやすく、ために、魚価は暴落し、いわゆる大漁貧乏になることが、しばしばあるのであります。そこで、次に述べる魚価安定基金法案と両々相待ってこれら漁業経営の安定をはかるべく、本案が提出されたのであります。 　その内容は、特別な漁業について、生産の自……

第40回国会 衆議院本会議 第25号（1962/03/16、29期、自由民主党）

○丹羽兵助君　ただいま議題となりました内閣提出、競馬法の一部を改正する法律案について、農林水産委員会における審議の経過及び結果について申し上げます。 　本案は、昨年七月、公営競技調査会から出されました答申の線に沿って、地方競馬の施行主体及び競馬の実施面等につきまして改善を加えようとして、提出されたものであります。 　そのおもな内容を申し上げますと、 　第一に、地方競馬の施行者は、原則として都道府県とし、従来著しく災害を受けた市町村等が行なってきた競馬は、財政上の必要性を考慮して、自治大臣が農林大臣と協議して指定するものに限り、一定期間を定める等条件を付して競馬を行なうことができることにいたして……

第40回国会 衆議院本会議 第29号（1962/03/29、29期、自由民主党）

○丹羽兵助君　ただいま議題となりました内閣提出、てん菜生産振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　てん菜生産振興臨時措置法が昭和二十八年に制定されて以来、わが国におけるてん菜の生産は、作付面積において約二・八倍、てん菜生産量において約三・三倍という実に目ざましい伸長を示し、同法が寒地農業の安定と国内砂糖の自給度向上に果たした役割は、特筆大書すべきものがあっ六のであります。しこうして、寒地てん菜以外の国内甘味資源につきましても、近時、生産の伸びは見るべきものがあり、昭和三十六年における国内産糖高は、寒地及び暖地て……

第43回国会 衆議院本会議 第28号（1963/05/31、29期、自由民主党）

○丹羽兵助君　ただいま議題となりました内閣提出、農業災害補償法の一部を改正する法律案について、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　農業災害補償制度は創設以来すでに十数年を経過し、その間災害対策として農業経営の安定に寄与した役割は見るべきものがあったのであります。しかしながら、最近における農業技術の進歩、生産基盤の整備等によって農業災害の発生の態様も著しく変化し、現行制度は農村の実情に合わない面が多くなり、農家負担に比し、いわゆる掛け捨てが多いこと、共済掛け金率が被害の実態に即応していないこと、病虫害を共済事故とすることに問題があること、共済金の支払い額が損害に比……

30期（1963/11/21〜）

第50回国会 衆議院本会議 第8号（1965/11/05、30期、自由民主党）

○丹羽兵助君　私は、自由民主党を代表して、去る十月七日早朝、マリアナ諸島アグリガン島沖合いにおいて、カツオ漁船七隻が異常に発達した台風二十九号により遭難し、政府及び関係者の必死の捜索にもかかわらず、二百余名のとうとい人命を奪われた痛ましい海難事故について、総理並びに所管大臣に対し、応急対策と恒久対策について、党としての若干の考えを述べつつ、政府の所見をただすものであります。 　私は、質問を行なう前に、この不慮の事故のため、死より免れんと死力を尽くしながらも、ついに力尽き、あわれ無念、南海の怒濤さか巻くあらしの中に、とうとい生命を失われた二百余名の方々の霊に、心から御冥福を祈り、つえとも柱とも頼……

31期（1967/01/29〜）

第61回国会 衆議院本会議 第16号（1969/03/20、31期、自由民主党）

○丹羽兵助君　ただいま議題となりました両案について、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　まず、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、繭糸価格の安定が蚕糸業の振興に重要な役割りを果たしている実情にかんがみ、繭及び生糸の価格安定機構の簡素化、合理化をはかるため、従来、繭糸価格安定法及び日本蚕糸事業団法に基づいて、国及び日本蚕糸事業団が分担実施してきた価格の安定をはかるための生糸の買い入れ及び売り渡し、繭の保管に要する経費の助成、委託による乾繭の売り渡し等の業務を事業団に一元的に行なわせることとし、これに伴い事業団の組織、業務等に関する規……

第61回国会 衆議院本会議 第34号（1969/05/08、31期、自由民主党）

○丹羽兵助君　ただいま議題となりました農業協同組合法の一部を改正する法律案について、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における農業及び農業協同組合をめぐる諸情勢の推移にかんがみまして、 　第一に、農業生産の効率化等に資するため、農業協同組合による農業経営受託の道を開くこと及び農事組合法人の組合資格と員外従事者に関する制限を緩和すること。 　第二に、農業協同組合及び同連合会の管理運営の適正化に資するため、総代会の権限を拡大すること及び連合会の会員にかかわる議決権等の特例を設けること。 　第三に、その他農業協同組合の事業に関する規定を整備すること等、所……

第61回国会 衆議院本会議 第52号（1969/06/26、31期、自由民主党）

○丹羽兵助君　ただいま議題となりました内閣提出、農地法の一部を改正する法律案について、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における農業の動向にかんがみ、農地等にかかる権利の移動の円滑化を通じて農業経営の規模の拡大に資するとともに、土地の農業上の効率的な利用をはかるため、現行農地制度について、農地等の権利取得の適正化、農業生産法人の要件の緩和、小作地所有制限の緩和、農地等の賃貸借の規制の緩和、小作料統制の廃止、小作料の標準額に関する制度の創設、農地等にかかる紛争の和解の仲介制度の整備及び草地利用権に関する制度の創設等所要の改善を行なおうとするものであり……

第61回国会 衆議院本会議 第60号（1969/07/12、31期、自由民主党）

○丹羽兵助君　ただいま議題となりました両案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、内閣提出、真珠養殖等調整暫定措置法案について申し上げます。 　本案は、当分の間、真珠及び真珠貝の需給の著しい不均衡、並びに主要な養殖漁場における養殖いかだの過密化による真珠及び真珠貝の品質の著しい低下の事態に対処して、真珠養殖業者または真珠母貝養殖業者が生産調整、品質改善等のための自主的な調整活動を実施できるようにするとともに、行政庁が必要な補完措置を講ずることができるようにして、これらの者の経営の安定と合理化をはかり、真珠の正常な輸出を確保しようとするものであります……

第61回国会 衆議院本会議 第64号（1969/07/24、31期、自由民主党）

○丹羽兵助君　ただいま議題となりました両案について、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 　まず内閣提出、開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法案について申し上げます。 　本案は、開拓者の有する負債がその営農の振興を阻害している現状にかんがみ、開拓者等に対する政府の貸し付け金の償還条件の緩和、徴収の停止等の措置を講ずるとともに、その貸し付け金債権の管理の適正化に資するため、開拓者資金融通特別会計を廃止して、当該特別会計に属する権利義務を農林漁業金融公庫に承継させる等の措置を講じようとするものであります。 　本案は……

第62回国会 衆議院本会議 第2号（1969/12/01、31期、自由民主党）

○丹羽兵助君　ただいま議題となりました三法案について、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律案について申し上げます。 　本案は、農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額を国家公務員共済組合法等の規定による既裁定の年金の額の改定に準じて改定する等の措置を講じ、その給付内容をさらに改善しようとするものであります。 　農林水産委員会におきましては、十二月一日、質疑を省略し、委員長提案により、全国農業共済協会と中央畜産会を農林漁業団体職員共済組合法の適用対象団体に加える旨の修正……

32期（1969/12/27〜）

第68回国会 衆議院本会議 第23号（1972/04/21、32期、自由民主党）

○丹羽兵助君　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案の趣旨は、 　第一に、東北大学に薬学部を、三重大学に医学部及び水産学部を、大阪大学に人間科学部を、大分大学に工学部を、それぞれ設置すること。 　第二に、金沢大学に金沢大学医療技術短期大学部を併設すること。 　第三に、大阪大学に、共同利用研究所として、溶接工学研究所を付置すること。 　第四に、国立大学の共同利用の施設として、国文学研究資料館を設置すること。 であります。 　なお、本案については、三月二十七日、内閣修正が行なわれました。その内容は、この法……

第68回国会 衆議院本会議 第28号（1972/05/12、32期、自由民主党）

○丹羽兵助君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過とその結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨は、 　第一に、公立の小学校校舎の新・増築費に係る国の負担割合を二分の一に、都道府県が設置する養護学校の建物の新・増築費に係る国の負担割合を三分の二にそれぞれ改めること。 　第二に、集団的な住宅の建設等に伴う児童生徒の増加による公立の小中学校校舎の新・増築について、国庫負担の対象となるいわゆる前向き整備の年限を三年までに延長するとともに、屋内運動場の新・増築についても同様の措置を講ずること。 　第三に、公立の小中学校の統合校舎等の新・増築費について、国は、統合予定……

第68回国会 衆議院本会議 第33号（1972/05/25、32期、自由民主党）

○丹羽兵助君　ただいま議題となりました私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨は、 　第一に、私立学校教職員共済組合が行なう長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の十八に引き上げること。 　第二に、給付等の算定基礎となる標準給与の下限を引き上げること。 　第三に、私立学校教職員共済組合が支給する既裁定年金の額及び退職年金等の最低保障額を、国公立学校の教職員の年金額の改定に準じて増額すること。 　第四に、この法律は、昭和四十七年十月一日から施行すること。ただし、国の補助率の改正規定は同年四月一日から実……

第68回国会 衆議院本会議 第35号（1972/06/02、32期、自由民主党）

○丹羽兵助君　ただいま議題となりました理科教育振興法の一部を改正する法律案の趣旨弁明を申し上げます。 　本法律案は、衆議院文教委員会の提出にかかるものであります。 　本法律案は、わが国における最近の科学技術の驚異的な進歩に即応するため、本法により、小学校、中学校及び高等学校等における算数及び数学に関する教育の振興をはかり、もって、社会に貢献し得る有為な国民の育成に資しようとするものであります。 　その内容の第一は、理科教育の定義に、新たに、算数及び数学に関する教育を加え、当該教育を本法の対象とすることであります。 　第二は、公立または私立の小学校、中学校及び高等学校等における算数及び数学に関す……

第68回国会 衆議院本会議 第37号（1972/06/09、32期、自由民主党）

○丹羽兵助君　ただいま議題となりました学校図書館法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、学校教育の充実進展に資するため、学校図書館における現行の司書教諭の制度を整備するとともに、学校図書館の実務を担当する職員の職制に法的根拠を与え、その職務、資格等を明らかにして、その地位を確立しようとするものであります。 　その内容の第一は、現行の司書教諭の制度を整備するとともに、新たに学校司書の制度を設けることであります。 　第二は、学校には、司書教諭を置かなければならないこと。ただし、文部省令で止める特別の事情がある場合は、この限りでないことであります。 　第一二……

第68回国会 衆議院本会議 第40号（1972/06/16、32期、自由民主党）

○丹羽兵助君　ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず第一は、専修学校制度の創設であります。 　現行の各種学校制度は、その対象、内容、規模等においてきわめて多様なものを、学校教育に類する教育を行なうものということで、一括して簡略に取り扱っております。 　よって、この際、当該教育を行なうもののうち、所定の組織的な教育を行なう施設を対象として、新たに専修学校制度を設けようとするものであります。 　第二は、私立幼稚園の振興であります。 　私立幼稚園は幼稚園全体の約七割を占め、幼稚園の普及発展に大いに貢献しておりますが、そのうち三分の……

36期（1980/06/22〜）

第97回国会 衆議院本会議 第2号（1982/11/30、36期、自由民主党）

○丹羽兵助君　このたび、永年在職議員として、院議をもって表彰の御決議を賜りました。議会人としてこの上ない光栄であり、感謝感激にたえません。 　二十五年の長きにわたり本院に在職し、この栄誉に浴することができましたのも、先輩諸先生、同僚議員各位の御指導、御鞭撻とわが愛する郷土愛知県の皆様の温かい御支援のおかげであり、心から感謝いたします。（拍手） 　私が初めて本院に議席を得ましたのは、昭和三十年の二月、いままさに冬が去り、春が訪れんとする季節でありました。あたかもわが国は戦後十年の復興期を経て、ようやく戦禍の中から立ち上がり、さらに世界に貢献し得る平和国家たらんと大きく力強く歩みを始めておりました……

第100回国会 衆議院本会議 第6号（1983/09/20、36期、自由民主党）【政府役職：総理府総務長官・沖縄開発庁長官】

○国務大臣（丹羽兵助君）　総理府設置法の一部を改正する等の法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　今回、別途御提案申し上げております総務庁設置法案において、総理府本府及び行政管理庁の組織及び機能を統合再編成し、総理府の外局として総務庁を設置することといたしておりますが、本法律案は、総務庁の設置に当たり、総理府本府の組織及び機能の整序を図るため、所掌事務の整理、総理府総務長官及び総理府総務副長官の廃止、審議会等の各省庁への移管等の措置を講ずるとともに、行政管理庁を廃止するほか、関係法律の規定の整理等を行おうとするものであります。 　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。 　……

38期（1986/07/06〜）

第114回国会 衆議院本会議 第4号（1989/02/13、38期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（丹羽兵助君）　本格的な高齢化社会の到来を迎え、活力ある経済社会を維持していく上で、六十五歳程度までの雇用就業の場を確保していくことは、先ほど総理も申されましたように重要な課題でございます。 　このため、高年齢者雇用安定法に基づいて、六十歳定年の定着に努めるとともに、六十五歳程度までの継続雇用を促進するため、労使に対する啓発指導、人事労務管理制度の見直し、職場環境の改善等についての相談援助の充実、また各種助成制度の活用等の対策を講じていきたいと考えております。さらに、今後とも、これらの施策を積極的に推進することにより、六十五歳程度までの雇用就業の場の確保を図ってまいりたいと考えており……

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