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井原岸高 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

井原岸高[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

井原岸高衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

27期
(1955/02/27〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

28期
(1958/05/22〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

29期
(1960/11/20〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

30期
(1963/11/21〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

31期
(1967/01/29〜)
発言数
8回
41位
発言文字数
7009文字
187位

32期
(1969/12/27〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

33期
(1972/12/10〜)
発言数
6回
53位
発言文字数
11497文字
80位

35期
(1979/10/07〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
14回
715位
発言文字数
18506文字
1128位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

27期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

28期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

29期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

30期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

31期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
8回
7009文字
157位

32期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

33期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
6回
11497文字
59位

35期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
14回
18506文字
963位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

31期(1967/01/29〜)

第61回国会 衆議院本会議 第15号(1969/03/18、31期、自由民主党)

○井原岸高君 ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に関し、逓信委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。  この議案は、日本放送協会の昭和四十四年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものでありますが、まず、その内容を御説明いたしますと、収支予算は、事業収支は、収入、支出とも八百三十七億五千万円、資本収支は、収支いずれも二百十五億円となっております。また、事業計画は、そのおもなものとして、テレビジョン放送及びラジオ放送の全国普及のための放送網の建設、放送番組の充実刷新、教育、教養番組の利用促進、受信契約者の維持増加……

第61回国会 衆議院本会議 第27号(1969/04/17、31期、自由民主党)

○井原岸高君 ただいま議題となりました内閣提出の公衆電気通信法の一部を改正する法律案に関し、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、法律案の内容を御説明いたします。  本案は、電話利用者の料金負担の適正化をはかるため、電話の基本料及び近距離の通話料を改定するとともに、集団電話を法定するなどの改正を行なおうとするものであります。  まず、基本料につきましては、現在、料金の区分が十四段階に分かれているのを五段階に統合するとともに、料金の水準を引き上げ、大局、小局間の料金格差を縮小することにいたしております。  また、近距離通話料につきましては、準市内通話料を安くするほか、……

第61回国会 衆議院本会議 第32号(1969/04/25、31期、自由民主党)

○井原岸高君 ただいま議題となりました内閣提出の有線放送電話に関する法律及び公衆電気通信法の一部を改正する法律案に関し、逓信委員会における審査の経過と結果とを御報告申し上げます。  まず、法案の内容を御説明いたします。  本案は、有線放送電話業務が行なわれている地域の実情に即して、その業務区域の制限や市外接続通話の範囲などについて調整を行なおうとするものでありまして、まず、有線放送電話の業務区域につきましては、現在これが同一市町村内に限られているのを、隣接市町村内の地域で、社会的、経済的に一体化しているところは、その業務区域に含め得ることとし、また、学校、病院などとの連絡等のためには、例外的に……

第61回国会 衆議院本会議 第35号(1969/05/09、31期、自由民主党)

○井原岸高君 ただいま議題となりました簡易生命保険法の一部を改正する法律案に関し、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における保険需要の動向等にかんがみ、簡易生命保険に傷害特約の制度を新設するとともに、保険金額の最高制限額を引き上げる等の改正を行なおうとするものであります。  まず、傷害特約は、簡易生命保険契約に特約として付することができるもので、被保険者が不慮の事故等により死亡したとき、身体障害となったとき、または治療のために入院したとき等について保険金を支払うこととなっております。  次に、保険金の最高制限額については、現在、これが被保険者一人につき百五……

第61回国会 衆議院本会議 第40号(1969/05/29、31期、自由民主党)

○井原岸高君 ただいま議題となりました沖繩における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律案に関し、逓信委員会における審査の経過と結果とを御報告申し上げます。  この法律案は、多年の懸案であった沖繩の郵便貯金等の支払い問題が解決を見るにあたって、沖繩における郵便貯金の奨励等の業務を援助するため、政府において、これに必要な施設及び設備を沖繩島那覇に設置し、これを無償で琉球政府に貸し付けることができるようにしようとするものであります。  逓信委員会においては、四月十一日本案の付託を受け、自来、数回の会議を通じて審査を行なったのでありますが、五月二……

第61回国会 衆議院本会議 第46号(1969/06/12、31期、自由民主党)

○井原岸高君 ただいま議題となりました昭和四十一年度及び昭和四十二年度の日本放送協会の財産目録、貸借対照表及び損益計算書に関し、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  この両議案は、放送法第四十条第三項の規定に基づき内閣より提出されたNHKの決算書類でありますが、まず、昭和四十一年度の決算について申し上げますと、昭和四十一年度末現在におけるNHKの資産総額は九百八十四億四千四百万円で、前年度に比し八十一億三千九百万円の増加となっており、また、当年度の事業収支は、事業収入七百五十二億三千万円に対し、事業支出六百六十二億一千四百万円、資本支出充当七十二億三千万円で、差し引き当期……

第61回国会 衆議院本会議 第56号(1969/07/04、31期、自由民主党)

○井原岸高君 ただいま議題となりました有線放送業務の運用の規正に関する法律の一部を改正する法律案に関し、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。  本案は、最近、都市において、高層建築物等によるテレビジョン放送の受信障害が急速に増大し、テレビジョン放送視聴のために、有線放送設備を利用する必要が強まってきていることにかんがみ、都市における有線テレビジョン再送信の業務を規制し、視聴者の利益を保護しようとするものでありまして、その要点は、郵政大臣が指定した都市の区域において有線テレビ再送信の業務を行なおうとする者は、郵政大臣の許可を受けなければならないこと、テレビ再送信の設備は、郵政大……

第61回国会 衆議院本会議 第57号(1969/07/08、31期、自由民主党)

○井原岸高君 ただいま議題となりました簡易郵便局法の一部を改正する法律案に関し、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本案は、簡易郵便局の増置を促進する等によって利用者の利便を増進しようとするものでありまして、  その改正の第一点は、現在、簡易郵便局の受託者の範囲が、地方公共団体や農業協同組合等の非営利団体に限られているのを改め、新たにこれに個人を加え、その資格要件を法定することであります。  改正の第二点は、簡易郵便局に委託する事務の範囲に、老齢福祉年金等の支払い事務を追加することであります。  本案は、去る二月二十日内閣より提出、三月十八日逓信委員会に付託されましたが……


33期(1972/12/10〜)

第71回国会 衆議院本会議 第27号(1973/04/17、33期、自由民主党)

○井原岸高君 ただいま議題となりました港湾法等の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。  本案は、港湾において、港湾環境整備施設、廃棄物処理施設、港湾公害防止施設等の整備を推進することなどにより、港湾の環境の保全をはかるほか、港湾及び航路の計画的な開発、利用及び保全の体制を確立するとともに、マリーナ等港湾区域外の港湾の諸施設の安全の確保をはかり、あわせて、海洋汚染の防除体制を強化するため、港湾法、海洋汚染防止法、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律、沖繩振興開発特別措置法及び港湾整備緊急措置法について、所要の改正をしようとするもので……

第71回国会 衆議院本会議 第43号(1973/06/14、33期、自由民主党)

○井原岸高君 ただいま議題となりました国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。(拍手)  本案は、日本国有鉄道の財政の実情にかんがみ、その再建を強力に推進するため、運賃を改定するとともに、昭和四十八年度以降十年間を新たな再建期間とし、あらためて財政の再建に関する基本方針及びこれに基づく再建計画を策定し、国のとるべき援助の措置を強化しようとするもので、そのおもな内容は次のとおりであります。  まず、国有鉄道運賃法の一部改正について申し上げますと、  第一に、鉄道の普通旅客運賃について、その賃……

第72回国会 衆議院本会議 第13号(1974/02/19、33期、自由民主党)

○井原岸高君 私は、自由民主党を代表いたしまして、野党四党の共同提案にかかる予算委員長荒舩清十郎君に対する解任決議案に対し、反対の討論を行なわんとするものでございます。(拍手)  荒舩予算委員長は、就任以来、党派に偏せず、中立公正な立場で委員会の運営をしていく方針を言明され、今日に至ったのであります。その間、審議日数、質疑時間、その他各種の事柄について野党諸君の要望を全面的に受け入れ、また、政府の答弁に対しましては常に正確を求め、質疑者の要請にこたえるべく最善を尽くされて、名委員長として野党の皆さんからも称賛を受けたことは御承知のことでございます。(拍手)  私どもは、委員長が公正中立というか……

第74回国会 衆議院本会議 第5号(1974/12/20、33期、自由民主党)

○井原岸高君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和四十九年度補正予算三案につきまして、政府原案に賛成し、日本社会党、公明党、民社党三党共同提案の組み替えの動議に反対の討論を行ないます。(拍手)  今日の世界の経済情勢は、基本的に大きく変化し、また、大きな曲がりかどに来ております。資源小国であり、石油をはじめ、ほとんどの原材料を外国に依存しているわが国経済は、不況下のインフレ対策という両立しがたい問題を同時に克服しなければならない未曽有の困難に際会しております。  確かに、今日までのわが国は、国民のたゆまざる努力によって、世界に類例を見ないほどの高度成長を達成し、国際……

第75回国会 衆議院本会議 第29号(1975/06/20、33期、自由民主党)

○井原岸高君 ただいま議題となりました昭和四十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)外三件、昭和四十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その一)外二件の事後承諾を求めるの件並びに昭和四十八年度一般会計国庫債務負担行為総調書について、決算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、予備費等の各件について御説明をいたします。  これらの各件は、財政法の規定に基づき、予備費の使用等について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。  そのうち、昭和四十八年度分は、昭和四十九年一月から三月までの間において使用が決定されたも……

第75回国会 衆議院本会議 第32号(1975/06/27、33期、自由民主党)

○井原岸高君 ただいま議題となりました昭和四十七年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。  初めに、各件の概要を申し上げます。  まず、昭和四十七年度決算でありますが、一般会計の決算額は、歳入十二兆七千九百三十八億円余、歳出十一兆九千三百二十一億円余、差引八千六百十七億円余の剰余金を生じております。  特別会計の数は四十一、その決算総額は、歳入二十二兆五千六百七十二億円余、歳出十九兆三千六百九十七億円余、その歳入超過額は三兆千九百七十五億円余となっております。  国税収納金整理資金の収納済額は十兆三百二十六億円余で、支払命令済額及び歳入への組入額は……


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ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

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