木村守江 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

木村守江衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

28期（1958/05/22〜）

第30回国会 衆議院本会議 第13号（1958/10/28、28期、自由民主党）

○木村守江君　ただいま議題となりました河川法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます、 　まず、本法案の提出の理由並びに内容について申し上げます。 　近時、砂利の需要が増大いたしまして、河川における砂利の乱掘により河床が低下し、それによる災害の誘発、取水の困難等が重大な問題となって参りました。一方、現行法では、砂利の乱掘その他の違反行為に対する罰則は最高二千円の罰金にとどまっておりますために、河川管理の実効が確保できなかったのでありまして、本法案の提案は、かねて各方面から要望せられておったものであります。 　本法案の主要なる点を申し上げます……

第31回国会 衆議院本会議 第30号（1959/03/26、28期、自由民主党）

○木村守江君　ただいま議題となりました二つの法案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、建築基準法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　建築基準法は、去る昭和二十五年に制定され、今日に至ったものでありますが、この間における社会情勢の変化並びに建築技術の進歩に伴い、実情に適合しない面も生じてきたため、法施行の経験をも考慮して、今回全面的に検討を加え、所要の改正を行おうとするものであります。 　改正の内容といたしましては、まず第一に、最近の建築材料の進歩に伴い、新たに、従来の耐火構造と防火構造の中間的な防火性能を有する簡易耐火構造を本法による防……

第34回国会 衆議院本会議 第13号（1960/03/18、28期、自由民主党）

○木村守江君　ただいま議題となりました住宅地区改良法案及び公営住宅法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　初めに、住宅地区改良法案について申し上げます。 　不良住宅が密集する地区は、保安上、衛生上その他危険かつ有害な状態にありまするが、現行の不良住宅地区改良法は昭和二年に制定されたものであり、事業施行方法等について法的に整備されていない点が少なくなく、最近の実情に適合しない状況にかんがみまして、現行法を廃止して、新たな構想のもとに住宅地区の改良事業を実施し、地区の環境の整備・改善をはかるとともに、住宅の集団的建設を促進しようとするも……

29期（1960/11/20〜）

第38回国会 衆議院本会議 第10号（1961/02/28、29期、自由民主党）

○木村守江君　ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　住宅金融公庫は、昭和二十五年設立以来、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設に必要な資金を融通し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与してきたのでありますが、住宅金融公庫の業務は年を追って増加の一途をたどり、これが適正な処理をはかるために理事を一名増員することとしております。 　次に、宅地造成を積極的に推進するための改正であります。従来貸し付けることのできるのは、主としてその土地に公庫の貸付金にかかる住宅が建設される場合に限られて……

第38回国会 衆議院本会議 第32号（1961/04/21、29期、自由民主党）

○木村守江君　ただいま議題となりました測量法の一部を改正する法律案につき、建設委員会における審議の経過及び結果の概要を御報告申し上げます。 　本案は、最近における測量業務の進展の状況並びに測量の国土の開発及び保全等に果たす役割の重要性にかんがみまして、測量業の適正なる運営と健全なる発達をはかるため、本法の一部に所要の改正を加えようとするものでありまして、新たに測量業者の登録制度を設け、その業務の規制及び必要な監督を行なう道を開くことが、本案の主たる内容であります。 　すなわち、本法所定の測量業者は、建設大臣の登録を受け、かつ、その営業所ごとに測量十一人以上を置かなければならないこととし、また、……

第43回国会 衆議院本会議 第22号（1963/05/14、29期、自由民主党）

○木村守江君　私は、地代家賃統制令の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由並びにその概要について御説明申し上げます。 　この法律は、すべての地代家賃が統制令を撤廃されているにもかかわらず、昭和二十五年七月十日以前に建てられた三十坪以下のものだけにいまだに統制が行なわれている現状であり、かかる状態を放置することは社会、経済の実情に即さないと考えまするので、地代家賃統制令を昭和三十八年十二月三十一日限りで撤廃することを内容とするものであります。 　御承知のとおり、この地代家賃統制令の撤廃につきましては、第三十四回国会及び第三十八回国会において政府提出法案として、さらにまた昨年の第四十回国……

第43回国会 衆議院本会議 第50号（1963/07/06、29期、自由民主党）

○木村守江君　ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案、及び不動産の鑑定評価に関する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、建築基準法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、最近、わが国の建築技術の進歩により、超高層建築物の建築が可能になってきたことと、土地の合理的利用の点からも、現行の建築基準法による建築物の高さの制限は、実情に合わない点があることにかんがみ、建築物の建築に際し、その規模の規制を行ない、道路その他都市施設との均衡を考慮し、都市計画上適正な建築物の規模を確保するために、容積地区を指定することができ……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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