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鴨田宗一 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

鴨田宗一[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

本会議発言歴代TOP500(衆)
470位

29期TOP50
43位

鴨田宗一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

28期
(1958/05/22〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
11回
22位
発言文字数
18038文字
43位
TOP50

発言数
2回
151位
発言文字数
1204文字
283位

発言数
1回
251位
発言文字数
1123文字
314位

発言数
10回
23位
発言文字数
7964文字
112位

発言数
10回
27位
発言文字数
12591文字
73位

発言数
4回
50位
発言文字数
3138文字
212位


衆議院在籍時通算
発言数
38回
177位
発言文字数
44058文字
470位
TOP500

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

28期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
11回
18038文字
28位

議会
0回
0文字
-
政府
2回
1204文字
39位
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
1123文字
284位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
10回
7964文字
92位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
10回
12591文字
52位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
3138文字
185位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
2回
1204文字
498位
非役職
36回
42854文字
335位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

30期
建設政務次官政府、第46回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

29期(1960/11/20〜)

第38回国会 衆議院本会議 第14号(1961/03/09、29期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました三法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案について申し上げます。  この法律は、国債及びその償還財源の現況にかんがみ、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるべき償還資金の額について、次のような特例を設けようとするものであります。  すなわち、国債の元金償還に充てるための資金を一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れる場合におきまして、その繰り入れるべき金額は、昭和三十六年度以降当分の間、財政法第六条その他、他の法律の規定により、国債の償還財源に充て……

第38回国会 衆議院本会議 第21号(1961/03/28、29期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました三法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、関税定率法の一部を改正する法律案について申し上げます。  この法律案は、昭和二十六年の輸入税表改正以来のわが国産業構造の変化等にかんがみ、また、あわせて貿易の自由化に対処するため、関税率及び関税制度について所要の改正を加えることとしようとするものでありまして、おもなる内容は次の通りであります。  まず、関税率につきましては、現行関税率表を全面的に改めることにいたしました。すなわち、現行の輸入税表の分類体系は、根本的には明治四十三年のものを踏襲いたしておりますために、最近……

第38回国会 衆議院本会議 第23号(1961/03/30、29期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びにその結果について御報告申し上げます。  本案は、鉱工業技術研究組合法、低開発地域工業開発促進法その他の法案が提出されたこと等に伴い、税制上必要な特別措置を講ずるため、重ねて租税特別措置法の改正をしようとするものであります。  その改正のおもな第一点は、鉱工業技術研究組合法に基づいて設立される鉱工業技術研究組合が、その試験研究用の機械設備等の取得に充てるため、組合員が組合に対して納付する費用については、三年間でその全額を償却する特別償却の方法を認めるとともに、組合が組合員から受け……

第38回国会 衆議院本会議 第27号(1961/04/07、29期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました国民年金特別会計法案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  この法律案は、国民年金法に基づく国民年金事業を経営するため、新たに国民年金特別会計を設置しようとするものでありまして、おもなる内容は次の通りであります。  まず、第一に、この会計におきましては、国民年金法に基づく国民年金事業に関するすべての経理を行なうことといたしております。すなわち、同法に基づく拠出制年金に関する経理に限らず、無拠出の福祉年金に関する経理をも行なうことといたしております。  第二に、この会計は、厚生大臣が管理することとし、国民年金勘定、福祉年金勘……

第38回国会 衆議院本会議 第33号(1961/04/25、29期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法案について申し上げます。  大阪港及び堺港の港湾整備並びに臨港工場用地の造成等の総合整備事業計画は、かねてより関係地方公共団体において検討されておりましたが、このほど、ほぼ成案を得るに至りました。すわなち、その起債対象事業規模は約七百七十億円を予定し、その一部を外貨地方債証券の発行により調達することとし、昭和三十六年度において九十億円に相当する外貨地方債証券の発行を計画いたしており……

第38回国会 衆議院本会議 第41号(1961/05/17、29期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました二法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、機械類賦払信用保険特別会計法案について申し上げます。  この法律案は、別途今国会に提出されました機械類賦払信用保険臨時措置法案による機械類の信用保険事業に関する経理を一般会計と区分して明確にするため、新たに機械類賦払信用保険特別会計を設置しようとするものであります。  以下、その内容について簡単に御説明申し上げます。  第一に、この会計は、通商産業大臣が管理することとし、一般会計からの繰入金に相当する金額をもって資本とすることといたしております。  第二に、との会計の歳……

第40回国会 衆議院本会議 第21号(1962/03/08、29期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  この法律案は、まず第一に、日本輸出入銀行の資本金七百八十三億円を二百億円増額いたしまして、九百八十三億円とすることといたしております。すなわち、昭和三十七年度の財政投融資計画において、政府は日本輸出入銀行の融資見込額を一千二百五十億円と推算し、このため必要な資金として、出資及び貸付により新たに八百十億円の資金を供給することとしておりますが、このうち二百億円は産業投資特別会計からの出資金といたしております。  第二に、借入金の限度額を引き上げること……

第40回国会 衆議院本会議 第26号(1962/03/22、29期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。  この法律案は、貿易自由化の繰り上げ等、最近におけるわが国経済情勢の変化にかんがみ、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を次のように改正することといたしております。  まず第一に、御承知の通り、わが国の現行関税率表は昨年度において全面的に改正されたものでありますが、その際に検討を見送られた物品及び貿易自由化の繰り上げに伴い、関税率について調整を必要とされる物品百三十八品目について、税率の引き上げ……

第40回国会 衆議院本会議 第28号(1962/03/27、29期、自由民主党)

○鴨田宗一君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております国税通則法案及び国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律案に対し、賛成の意を表明せんとするものであります。(拍手)  国税通則法は、わが国においては、税法の分野において全く新時代を画するものでありまして、これを制定する趣旨の第一は、税務の民主化をはかる見地から、税法の簡素、明瞭化を行ない、税法を納税者にわかりやすいものにしようとする点にあるのであります。(拍手)  御承知の通り、現行の税法は複雑多岐に分かれており、納税者、国民にとり、なかなか理解しがたいものであります。ここにおいて国税通則法の制定は、右のような現……

第40回国会 衆議院本会議 第37号(1962/04/17、29期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました財政法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  この法律案は、国の財政の合理的な運営に資するため、財政法第二十九条の規定による追加予算及び予算の修正に関する制度を整備するとともに、財政制度審議会の構成について所要の改正を行なうことといたしております。すなわち、  まず第一に、現行法では、内閣が追加予算を提出できる場合は、必要避けることのできない経費に不足を生じた場合と規定いたしておりますが、この際、規定を整備することとし、当該年度においては国庫内の移しかえにとどまる支出であっても、特に緊要なものにつきま……

第40回国会 衆議院本会議 第41号(1962/04/26、29期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案のおもなる改正の内容は、次の点であります。  まず第一に、従来は、外国企業の国際運輸業から生ずる所得のうち、船舶の運航から生ずる所得についてのみ、相互主義により免税を認めておりましたが、外国企業の航空機の運航から生ずる所得についても、相互主義により所得税、法人税等の租税を免税しようとするものであります。  次に、船舶の運航から生ずる所得については、従来、相手国に船籍のある船舶について免税すること……


30期(1963/11/21〜)

第46回国会 衆議院本会議 第18号(1964/03/27、30期、自由民主党)【政府役職:建設政務次官】

○政府委員(鴨田宗一君) 次官でも副大臣でございますので、この点御了承をお願いいたしたいと思います。  二十四日の閣議の席上、河野大臣の公団等の争議に関する問題の内容について江田さんから御質問がございました。その内容につきまして大臣の真意をお伝えいたしたいと思うのであります。  現在、公団等の職員の労働関係については、民間会社の場合と同様に争議権が認められておることは御承知のとおりでございます。しかし、公団の業務は公共性が強く、民間会社よりはむしろ国鉄等の公社に近い性格を持っておるので、その業務の停滞は、場合によっては公共の福祉を著しく害することも予想されるのであります。したがって、これら公団……

第46回国会 衆議院本会議 第38号(1964/06/19、30期、自由民主党)【政府役職:建設政務次官】

○政府委員(鴨田宗一君) 本日、大臣が現地へ視察出張中でありますので、かわって御答弁をいたしたいと思います。  ただいまの御質問は、災害によって道路が各地で交通不艇となっておるが、その状況並びに復旧見込みはどうかという御質問でございます。ただいま、主要幹線通路の交通確保につきましては、建設省北陸地方建設局はじめ新潟県、各県において総力を結集いたしまして復旧作業に当たっており、国道につきましては、応急組み立て橋梁、ロードマット等の機材をも投入いたしまして、現在ほとんど交通可能の状況に復しており、一部の不能区間についても、迂回線を利用することにより、交通に支障を来たすことのないような程度を確保して……


31期(1967/01/29〜)

第55回国会 衆議院本会議 第6号(1967/03/28、31期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりましたプラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律案、及び中小企業信用保険臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。  まず、プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。  プラント類の輸出は、貿易振興上きわめて重要な役割りを有しておりますが、わが国における最大の弱点は、プラントの設計、計画の業務、いわゆるコンサルティングの体制の不備でありまして、欧米諸国に比して著しい立ちおくれを示しております。この弱点を補強するため、 コンサルティングの欠陥による保証損失の一……


32期(1969/12/27〜)

第67回国会 衆議院本会議 第23号(1971/12/14、32期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における輸出信用供与方式の多様化及び鉱物資源の安定的な輸入確保の重要性にかんがみ、輸出保険制度の拡充をはかろうとするものでありまして、そのおもな内容は、次のとおりであります。  第一は、輸出代金保険の付保の対象に、新たにバイヤーズクレジットを加え、バイヤーズクレジット及び輸出信用バンクローンに伴う貸し付け金につきましても、非常危険及び信用危険を担保できるよう、輸出代金保険制度を拡充することであります。  第二は、わが国の企業が、長期契約に基……

第68回国会 衆議院本会議 第19号(1972/04/03、32期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本案は、来たる昭和五十年に開催される沖繩国際海洋博覧会の準備体制を一段と強化する趣旨で提案されたものでありまして、その内容は、  第一に、国は財団法人沖繩国際海洋博覧会協会に対し、博覧会の準備運営費の一部を補助することができること。  第二に、郵政省、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社が、博覧会協会に対し援助措置を講ずる規定を設けること。  第三に、博覧会協会の人材確保のため、公務員からの人事交流に必要な特例を設けること。 等であります。  本案は、去る三月二日本委……

第68回国会 衆議院本会議 第21号(1972/04/14、32期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました石油開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本案は、石油及び可燃性天然ガスの安定的かつ低廉な供給確保の重要性にかんがみ、石油開発公団の業務の拡大等をはかろうとするものでありまして、そのおもな内容は、  第一に、石油開発公団の業務に可燃性天然ガスの探鉱資金の供給に関する業務を加え、その探鉱に対する出資及び資金の貸し付け、探鉱及び開発にかかる資金についての債務保証等を行なうこと。  第二に、石油開発公団みずから海外における石油及び可燃性天然ガスの探鉱に必要な地質構造調査を行なうこと。  第三に、……

第68回国会 衆議院本会議 第23号(1972/04/21、32期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  近年、割賦販売その他の消費者信用が著しく拡大し、また多様化しておりまして、国民生活の向上に貢献しておりまするが、その反面、割賦販売等に関して一般消費者が不測の不利益を受ける事例も激増しております。  本案は、このような実情に即応して、消費者の利益を保護するため、割賦販売業等に対する規制の強化及び法制整備をはかる趣旨により提案されたものでありまして、そのおもな内容は、  第一に、割賦販売業者に金利の実質年率を表示させ、広告方法にも規制を及ぼすとともに……

第68回国会 衆議院本会議 第27号(1972/05/11、32期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました白浜仁吉君外六名提出の離島振興法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  御承知のとおり、離島は、本土に比し自然的・社会的環境が著しく劣っており、その後進性は依然として除去されておりません。  本案は、このような状況にある離島の一そうの振興発展をはかろうとするものでありまして、そのおもな内容は、  第一に、離島振興法の有効期限を十年延長して、昭和五十八年三月三十一日までとすること。  第二に、 離島振興計画の内容に医療の確保を追加するとともに、医療の確保に関する所要の規定を設けること。  第三に、離……

第68回国会 衆議院本会議 第28号(1972/05/12、32期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本案は、不当な景品類及び不当な表示に関する迅速かつ効果的な規制をはかるため、公正取引委員会の権限の一部を都道府県知事に委譲しようとするものでありまして、そのおもな内容は、  第一に、都道府県知事は、この法律に違反する行為があると認めるときは、当該事業者に対し、その行為を取りやめるべきこと等を指示することができること。  第二に、都道府県知事は、当該事業者が指示に従わないとき、その他必要があると認めるときは、公正取引委員会に対し、違反行……

第68回国会 衆議院本会議 第30号(1972/05/19、32期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  御承知のとおり、最近におけるわが国の繊維工業を取り巻く情勢は、先進諸国の輸入制限、発展途上国の追い上げ、円平価の切り上げ等、国際環境は大きく変化し、国内においても企業の過少過多、生産・取引体制の近代化のおくれ、労働力需給の逼迫等、深刻なる問題が山積しております。  本案は、このような繊維工業の置かれているきびしい実情に対処し、昭和四十二年より実施されております紡績業及び織布業の構造改善事業に対する措置を引き続き講ずるとともに、繊……

第68回国会 衆議院本会議 第33号(1972/05/25、32期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました両法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、工業再配置促進法案について申し上げます。  わが国の経済社会は目ざましく発展してまいりましたが、その成長過程において、工業が都市またはその周辺に集中的に立地し、それが都市への人口集中を促進するという悪循環が続きました結果、大都市圏には過密問題、地方には過疎問題が同時に発生し、次第に深刻化するに至っております。  本案は、このような国土利用の片寄りを是正し、均衡ある発展を期するため、工業が過度に集積している地域から集積の程度の低い地域への移転及びその地域における工場の新……

第68回国会 衆議院本会議 第36号(1972/06/06、32期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました石油パイプライン事業法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、近年における石油需要の著しい増大と、道路等における交通事情の悪化の現状にかんがみ、新たに、石油パイプラインによる合理的かつ安全な石油の輸送の実現をはかるため、石油パイプラインの設置、石油パイプライン事業の規制、保安の確保等について必要な措置を講じようとするものでありまして、そのおもな内容は、  第一に、主務大臣は、石油パイプラインの適正かつ計画的な設置に関する基本方針、経路の概要等を内容とする基本計画を定めなければならないこと。  第二に、石油パイ……

第68回国会 衆議院本会議 第37号(1972/06/09、32期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました熱供給事業法案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本案は、熱供給事業いわゆる地域冷暖房事業を、電気事業及びガス事業に次ぐ第三の公益事業として位置づけ、この事業に対して公益事業規制を行なうことにより、熱供給を受ける者の利益の保護と、熱供給事業の健全な発達及び熱供給施設の保安の確保をはかろうとするものであります。  そのおもな内容は、  第一に、熱供給事業の開始を通商産業大臣の許可制とし、経理的基礎及び技術的能力を備え、また、確実かつ合理的計画を有する事業者をして事業を行なわせること。  第二に、熱供給事業者に対して、供給区域……


33期(1972/12/10〜)

第71回国会 衆議院本会議 第16号(1973/03/13、33期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  御承知のとおり、財政投融資計画と国会の審議のあり方につきましては、かねてより、衆参両院を通じて論議がなされてきましたが、本案は、その論議の経過を踏まえ、毎年度新たに運用する資金運用部資金及び簡保積立金のうち、その運用する期間が五年以上にわたる長期の運用予定額については、予算をもって国会の議決を経るものとする等の措置を講じようとするものであります。  本案につきましては、当委員会において慎重……

第71回国会 衆議院本会議 第18号(1973/03/27、33期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本法律案は、最近における内外の経済情勢の推移に対応し、対外経済関係の調整、国民生活の安定、充実に資するため、関税率について所要の調整を行なうほか、各種の関税制度の整備を行なおうとするものでありまして、その大要を申し上げますと、次のとおりであります。  第一は、特恵関税制度の改正であります。開発途上国との経済取引を拡大し、これら諸国の経済発展に寄与するため、まず、農水産物の特恵関税については、その適用品目を拡充するため、新たに十一品目を追加するとともに……

第71回国会 衆議院本会議 第20号(1973/03/30、33期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  この法律案は、今次税制改正の一環として、所得税の減税と税制の整備合理化を行なおうとするもので、おもな内容は次のとおりであります。  まず第一に、基礎控除及び配偶者控除を二十一万円に、扶養控除を十六万円にそれぞれ引き上げるとともに、給与所得控除について、その定額控除を十六万円に引き上げ、定率控除部分についても適用金額の範囲を拡大することといたしております。その結果、夫婦子二人の給与所得者の課税最低限は、初年度ベースで現行の百三万円から百十二万円に引き上……

第71回国会 衆議院本会議 第24号(1973/04/10、33期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案、及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、法人税法の一部を改正する法律案について申し上げます。  この法律案は、中小企業の内部留保の充実に資するため、同族会社の留保所得課税の場合の定額控除額を、現行の三百五十万円から五百万円に引き上げるとともに、賦払いの方法により対価の支払いを受ける役務の提供についても、物品販売の場合と同様に、割賦基準による所得計算を認めることとしております。  次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。……

第71回国会 衆議院本会議 第27号(1973/04/17、33期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました二つの法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、入場税法の一部を改正する法律案は、最近における入場税負担の現状に顧み、その軽減をはかるため、映画、演劇等の区分に応じ、千円以下または二千円以下の入場料金について、税率を現行の一〇%から五%に引き下げるとともに、国が企画して行なう一定の催しものを非課税とする等、非課税範囲を若干拡大するほか、制度の合理化等をはかるため、所要の規定の整備を行なうことといたしております。  次に、物品税法の一部を改正する法律案は、今次の税制改正の一環として、最近における消費の実態等に即……

第71回国会 衆議院本会議 第28号(1973/04/19、33期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました二法案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず初めに、農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法案について申し上げます。  御承知のとおり、わが国は、昭和三十年及び三十一年に、それぞれ第一次及び第二次の農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を締結し、約一億五百万ドルの借款を受けました。また、昭和三十七年には、日本国に対する戦後の経済援助の処理に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を締結し、戦後アメリカから受けた経済援助の最終的処理として四億九……

第71回国会 衆議院本会議 第39号(1973/05/31、33期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  初めに、アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律案について申し上げます。  アフリカ諸国は、一九六四年にアフリカ開発銀行を設立いたしましたが、同銀行は、通常の貸し付け条件による融資を行なっておりますので、緩和された条件による融資を必要とする国に対する融資活動にはおのずから制約があり、このため、新たに先進国の参加を得て、アフリカ開発基金が設立されることとなったのであります。  この基金は、既存のアフリカ開発銀行の活動を援助し、緩和された条件による融資を行なうことにより……

第71回国会 衆議院本会議 第46号(1973/06/26、33期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  この法律案は、最近における社会的要請に即応して、国有財産の無償貸し付け制度及び減額譲渡または減額貸し付け制度の拡充を行なうため、その対象として、社会福祉事業施設、義務教育施設、公害防止事業施設等を加えるとともに、国有財産の有効利用並びに管理処分の適正化及び合理化をはかるため、行政財産の処分等の制限に対する特例を設けるほか、管理委託制度の拡大、普通財産の処理の特例について合理化及び改善を行なうため、所要の措置を講ずることとしたも……

第71回国会 衆議院本会議 第48号(1973/06/29、33期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  初めに、共済年金改定関係の二法律案について申し上げます。  この二つの法律案は、国家公務員の共済組合及び公共企業体の共済組合からの退職年金等のうち、昭和四十七年三月三十一日以前に給付事由が生じたものにつきまして、恩給における措置にならい、年金額の算定の基礎となっている俸給を、昭和四十六年三月三十一日以前に給付事由が生じた退職年金等にあっては二三・四%、同年四月一日以後に給付事由が生じた退職年金等にあっては一〇・五%増額すること等により、本年十月分以後、年金額を引き上げるこ……

第71回国会 衆議院本会議 第51号(1973/07/13、33期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました通行税法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  現在、寝台料金に対する通行税につきましては、国鉄の旧二等寝台に相当し、一般の乗客が通常利用するB寝台には課税しない趣旨から、その最高料金である千六百円を免税点として定めておりますが、本案は、この免税点の金額表示を一般の乗客が通常利用する寝台料金で政令で定めるものに改めるものであります。  なお、国鉄運賃改定とともに各種料金の改定も見込まれておりますが、この改定が行なわれますと、新たなB寝台の最高料金額が政令により免税点として定められることとなります。……


34期(1976/12/05〜)

第84回国会 衆議院本会議 第14号(1978/03/17、34期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、下級裁判所における特殊損害賠償事件等の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を八名、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十名増加しようとするものであります。  当委員会におきましては、二月の九日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、本日質疑を終了、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、本案に対し、附帯決議が付せられましたが、その詳細は会議録に譲ります。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

第84回国会 衆議院本会議 第18号(1978/03/31、34期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における経済事情にかんがみ、刑事補償法の規定による補償金の額の算定基準となる日額を引き上げようとするものであり、その内容は、無罪の裁判またはこれに準ずる裁判を受けた者が未決の抑留、拘禁または自由刑の執行等により身体の拘束を受けた場合、その補償金の額の算定基準となる日額を千円以上四千百円以下とするものであります。  本委員会においては、三月二十四日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、本日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと……

第84回国会 衆議院本会議 第24号(1978/04/20、34期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における人質による強要行為の実情にかんがみ、この種の強要行為に対する処罰を強化する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。  第一は、二人以上共同して、凶器を示して人を逮捕しまたは監禁した者が、これを人質にして第三者に不法な要求をしたときは、無期または五年以上の懲役に処するものとする。  第二は、暴行もしくは脅迫等により、人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の航空機を強取し、またはほしいままにその運航を支配した者が、当該航空機内にある者を人……

第84回国会 衆議院本会議 第36号(1978/06/13、34期、自由民主党)

○鴨田宗一君 ただいま議題となりました三法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、民事執行法案について申し上げます。  本案は、判決等の債務名義に基づく強制執行と抵当権等の担保権の実行としての競売とを統合した単独法を制定し、債務者その他の利害関係人の利害を調整しつつ、執行手続の改善及び執行の適正、迅速化を図ろうとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。  第一に、執行裁判所の決定に対する不服申し立てとしての執行抗告は、特に定めるものに限ることとし、また、強制執行の停止についても合理的な制限を加えることとする。  第二に、配当要求の制度を改……


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ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

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