金丸信衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。
○金丸信君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました郵便法の一部を改正する法律案に関して、郵政大臣並びに関係の各大臣に対し、若干の質疑を行なわんとするものであります。 ただいま郵政大臣より、今回の郵便法改正案は、郵便事業の円滑な運営とこれに要する財源を確保するため、郵便に関する料金を改定するとともに、郵便物の種類体系等を整備して、業務の能率化を進め、あわせて利用者に対するサービスの改善をするため必要な改正を行なわんとするものであるとの御説明がありました。この郵便法の一部を改正する法律案につきましては、改正の内君としまして、郵便料金の改定がありますために、ややもすれば郵……
○金丸信君 ただいま議題となりました公営住宅法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案は、公営住宅建設の促進をはかるため、土地の取得を容易にし、及び公営住宅の管理の適正化をはかることを目的とするもので、おもな内容は次のとおりであります。 第一に、土地取得等に要する費用を国の補助から融資に改め、国は、事業主体がこれらの費用に充てるために起こす地方債について適切な配慮をするとともに、土地取得等に要する費用の切りかえに伴う家賃の変動を避けるため、事業主体である地方公共団体に対し家賃収入補助を行なうこと。 第二に、公営住宅に五年以上入……
○金丸信君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律案について申し上げます。 本案は、最近における不動産鑑定評価の急激な需要の増加の実情等にかんがみまして、不動産鑑定士制度の充実をはかるため、昭和四十五年及び昭和四十六年に限り、不動産鑑定士特例試験等を行ない、同試験の合格者は不動産鑑定士等の資格を有するものといたすほか、同試験の受験資格等について所要の規定を整備したものであります。 次に、自転車道の整備等に関する法律案について申し上げます。 本案は、わが国における道路交通事故の防止と……
○金丸信君 ただいま議題となりました河川法施行法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 この法律案は、一級河川の改良工事のうち、ダム等大規模施設にかかる改良工事等に要する費用については、昭和四十五年度以降も、政令で定める日までの間、国がその四分の三を、都道府県がその四分の一を負担しようとするものであります。 本案は、去る二月二十四日本委員会に付託され、三月六日提案理由の説明を聴取し、自来、慎重に審議を進めてまいったのでありますが、審査の詳細は会議録に譲ることといたします。 かくて、本日質疑を終了いたしましたが、日本社会党、公明党、……
○金丸信君 ただいま議題となりました道路整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案は、高速自動車国道を除く道路整備特別措置法に基づく有料道路の整備の効率化と管理の適正化をはかるため、料金徴収の特例を設ける等の措置を講じようとするもので、その内容は、 第一に、日本道路公団または道路管理者は、二以上の有料道路で、一定の条件に該当するものについて、建設大臣の許可を受けて、これを一の道路として合併採算して料金を徴収することができるものとすること。 第二に、道路管理者は、日本道路公団が管理している都道府県道または指定市の市道……
○金丸信君 ただいま議題となりました本州四国連絡橋公団法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案は、本州と四国の連絡橋にかかる有料の道路及び鉄道の建設及び管理に専念し、総合的かつ効率的にこれを行なう事業体として、昭和四十五年度より本州四国連絡橋公団を設立することとし、同公団の組織、業務等について所要の規定を設けたものであります。 本案は、去る三月十八日本委員会に付託、同二十五日提案理由の説明を聴取いたしたのでありますが、質疑の詳細は会議録に譲ることといたします。 かくて、四月十日、質疑を終了、討論の申し出もなく、直ちに採決の結果、全会一致をもって……
○金丸信君 ただいま議題となりました地方道路公社法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案は、道路整備特別措置法による有料道路事業を行ない得る事業主体は、従来、道路管理者のほか、日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団となっていたのでありますが、今回新たに地方公共団体が出資して設立する地方道路公社を事業主体としてこれに加える道を開き、民間資金を活用して有料道路事業を推進しようとするもので、公社の組織、業務等について所要の規定を設けようとするものであります。 本案は、去る三月十七日本委員会に付託、同十八日提案理由の説明を聴取したのであります……
○金丸信君 ただいま議題となりました道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案は、最近における道路交通需要の増加が、昭和四十二年度を初年度とする現行道路整備五カ年計画策定当時の予想をはるかに上回るに至ったため、この際、道路を緊急に整備して、増大する交通需要に対処し、あわせて国土の総合的な開発と普遍的な利用を確保するため、新たに昭和四十五年度を初年度とする道路整備五カ年計画を樹立することとし、ここに道路整備緊急措置法等の一部を改正しようとするものであります。 本案は、去る三月二十六日本委員会に付託、同二十七日提案……
○金丸信君 ただいま議題となりました筑波研究学園都市建設法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 本案は、筑波研究学園都市の建設に関する総合的な計画の策定及びその実施の推進をはかることにより、試験研究及び教育を行なうにふさわしい研究学園都市を建設するとともに、これを均衡のとれた田園都市として整備し、あわせて首都圏の既成市街地における人口の過度集中の緩和に寄与しようとするもので、その要旨は次のとおりであります。 第一に、本案における研究学園都市は、茨城県筑波郡筑波町等四町二村の地域を対象とし、その地域を研究学園地区及び周辺開発地区とに分けることといたしております。 第二に、首都圏整……
○金丸信君 ただいま議題となりました建設業法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案は、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進するため所要の措置を講ずることを目的といたしましたもので、おもな内容は次のとおりであります。 第一は、登録制度を業種別の許可制度に改めたことであります。 第二は、不当に低い請負代金の禁止をする等、請負契約に関する規定を整備したことであります。 第三は、元請負人は、注文者から出来高払い等を受けたときは、当該支払いに相応する下請代金を一月以内に下請人に支払うものと……
○金丸信君 ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案は、都市における土地の合理的な高度利用をはかり、秩序ある発展に資するため、建築物の容積及び用途の規制に関する基準を整備するとともに、建築物の防災対策を推進するため、内装等に関する制限を強化し、あわせて建築基準行政の適正な執行の確保をはかろうとするもので、その内容は次のとおりであります。 第一に、人口二十五万以上の市に建築基準法の執行を義務づけることとし、その他の市町村については、法の全部または一部の執行ができることとするほか、違反建築物に対し敏……
○金丸信君 ただいま議題となりました下水道法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案は、最近における公共用水域の水質汚濁の実情にかんがみ、流域別下水道整備総合計画の策定、流域下水道の管理、悪質な下水を排出する事業者の水質等の届け出の義務その他の必要な事項を定めて、下水道の整備の円滑化とその維持管理の適正化をはかろうとするもので、そのおもな内容は次のとおりであります。 その第一点は、下水道法の目的を改正して、公共用水域の水質の保全に資することを加えることといたしております。 第二点は、定義についてでありますが、公共下水道とは、終……
○金丸信君 ただいま議題となりました農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案は、住宅不足の著しい地域において、農地の所有者がその農地を転用し、賃貸住宅の建設を行なうため必要とする資金の融通について、政府が利子補給をすることにより、居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅の供給を民間資金の活用によって促進するとともに、水田の宅地化をはかろうとするもので、その内容は次のとおりであります。 第一に、政府は、農地所有者等に特定賃貸住宅の建設資金を融通する農業協同組合等の融資機関に、一定の範囲内の利子補給をする契約を……
○金丸信君 ただいま議題となりました二法律につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げるとともに、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨の御説明を申し上げます。 まず、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、最近における急速な都市化の進展に対処して都市環境の改善をはかり、あわせて公共用水域の水質の保全に資するため、現行の下水道整備五カ年計画を発展的に改定して、新たな下水道整備五カ年計画を樹立するため、建設大臣は、昭和四十六年度を初年度とする下水道整備五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求め……
○金丸信君 ただいま議題となりました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案、及び積立式宅地建物販売業法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 宅地建物取引業法の一部を改正する法律案は、最近における宅地建物に対する需要の急激な増大と多様化に伴って、紛争事例が多発し、宅地建物の購入者等がこうむる損害も多くなっている状況にかんがみ、取引に係る契約内容を規制し、前金の保全等所要の措置を講ずることによって、購入者等の利益の保護等をはかることを目的といたしたもので、おもな内容は次のとおりであります。 第一に、免許の基準について、人的構成に係る資格要件を強化するもの……
○金丸信君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました沖繩の復帰に伴う関係国内法案につきまして、賛成の討論を行なうものであります。(拍手) このたび提出されました四法案、一承認案件は、さきに本院で承認された沖繩返還協定と一体不可分の関係にあり、これが成立することによって、初めて返還協定の批准が交換されるのであります。日本国民の多年にわたる悲願を一日も早く達成させ、沖繩県の将来にわたる振興、発展をはかるための体制をすみやかに確立し、沖繩百万同胞をあたたかく祖国に迎えることが、われわれ本土国民の最大の責務であります。(拍手)そのためには、これらの法案をすみやかに成立させなければなりませ……
○国務大臣(金丸信君) お答えいたします。 五カ年計画がネコの目のように目まぐるしく変わるという、これは国民のために非常に迷惑だというような御質問でございましたが、経済伸展が非常に加速度的に進んでおりますので、むしろこの五カ年計画を縮めて改定することが国民のためになる、こういう考えでおるわけでございます。 また、三井不動産の江戸さんの問題につきましては、一月二十二日に東京会館で会合をいたしたわけでございますが、これは恒例の会合でございまして、そのとき線引きの問題が云々されたというお話でございますが、線引きの問題については、その話はありません。私は、この土地の状況のときでありましたから、土地……
○国務大臣(金丸信君) 第七次道路整備五カ年計画における整備方針といたしましては、幹線道路網の整備のほかに、特に地方の生活圏内の交通幹線網を形成する道路など地方道の整備に重点を置いて実施したいと考えております。 このため、市町村道については都市と農山村とを一体とした整備を行ない、住みよい生活圏の形成をはかるのに必要な日常生活の基盤となる幹線市町村道の整備を強力に進める所存であります。 新五カ年計画の市町村道整備事業費については、現在検討中であるが、その大幅な拡大をはかる所存であります。 なお、第七次五カ年計画の初年度である昭和四十八年度の市町村道事業については五百六億四千五百万円と、前年……
○国務大臣(金丸信君) 御指摘のありましたイギリス交通省から発表の二つのレポートは、都市環境と自動車交通の調和をはかり、また都市内における道路の有効利用をはかるためのすぐれた提案であると私たちは思っておるわけでございまして、この提案に基づきますとともに、これを生かして、建設省はこれを現在取り入れてやっておるわけですが、今後とも十分に検討して全きを期してまいりたい、こう考えております。(拍手)
○国務大臣(金丸信君) 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 近年、わが国においては、全国的な乱開発が進行しており、特に都市地域につきましては、地方の中小都市の地域も含め、生活環境が一そう悪化し、計画的な市街地の開発が著しく阻害されております。このような現状にかんがみ、開発行為の適正化をはかり、良好な都市環境を確保するとともに、大規模ないわゆる面開発事業の施行の円滑化をはかることが強く要請されるに至っております。 このため、開発許可の対象区域の拡大、許可基準の整備等現行の開発許可制度を拡充強化し、また、新たに市街地開発事業等予定区域を創……
○国務大臣(金丸信君) 浦井さんにお答えいたします。
大企業に対する土地の質問でございますが、国民に対し居住環境の良好な住宅用地の供給をはかるため、必要な要件を備えた土地については、地方公共団体等の公的機関において新住宅市街地開発法等の活用によって計画的な開発を行なうよう指導してまいりたいと思います。
この場合、土地の取得については、大企業の保有する土地であろうともいなとも、必要に応じていわゆる収用権を発動いたします。(拍手)
【次の発言】 お答えいたします。
昭和四十八年度における建設省関係事業に伴う地方負担額は一兆一千七百六十四億円と見込まれ、その増加率は三六・五%となっているが、地……
○金丸信君 ただいま議題となりました日ソ漁業交渉に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブを代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読いたします。 日ソ漁業交渉に関する決議案 三月十五日より東京及びモスクワにおいて開催されている日ソ両国間の漁業交渉は、ソ連の二〇〇海里漁業専管水域の設定により、かつてない厳しいものとなっている。 北洋漁場は、我が国が古くから開発し、資源の保護とその有効利用に努力してきた重要な漁場であり、この海域に依存する漁業は、遠洋漁業から沿岸漁業にわたり、これに従事する漁業者……
○金丸信君 議院運営委員会における虚礼廃止に関する申合せについて御報告申し上げます。本日の議院運営委員会において、各党一致の決議をもって、虚礼廃止に関する申合せをいたしました。 これを朗読いたします。 申 合 せ 本院議員は、改正された公職選挙法の施行に伴い、虚礼廃止の趣旨の徹底を期すべく、各党一致の決議をもつて、左の申合せをなし、厳にこれを励行するものである。 一、自筆による答礼のためのものを除く年賀状、年賀電報、年賀広告及び時候の挨拶状並びにこれらに類するポスターの掲示は、廃止する。 二、各議員は、さらに都道府県別に、前項の趣旨の励行徹底を図るよう協議申合せを行う等、……
○国務大臣(金丸信君) 北山先生は、P3C、F15などの予算化により防衛費は膨大となり、赤字財政時にやらねばならぬ緊急性を明らかにせよという御質問だと思うわけでございます。 P3C、F15等の整備をするのは、将来における防衛体制に欠陥を生じないよう現有装備の減耗を補充し、さらにこれを近代的なものとするため、昭和五十三年度から整備に着手する必要があるということでございます。 次に、敵に脅威を与える防衛力とはいかなるものかというお尋ねでありますが、本年一月八日の空挺団における訓示の中で、私は、万一わが国へ侵略を企図する敵があった場合、その敵が侵略を思いとどまる、あるいはちゅうちょするような意味……
○国務大臣(金丸信君) ただいま、奇襲の問題につきましては総理からお話があったわけでありますが、文民統制あるいは安全保障委員会というような考え方の中で、私は、文民統制ということは政治優先ということでありまして、政治家が相当勇気を持たなければならぬと思う。いま、現実に二十七万の自衛隊がある。いわゆる有事法制の研究という問題について撤回しろ、やってはいけないと言うけれども、有事があるから自衛隊があるということでありまして、有事がなければ自衛隊は要らないということであります。二兆円近くの予算、現実の二十七万の自衛隊がある以上、この二十七万をタブーにして政治家がこれに全然口をはさまぬということになった……
○金丸信君 ただいま議題となりました行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案につきまして、行財政改革に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 この法案は、本年七月十日に行われた臨時行政調査会の行政改革に関する第一次答申の趣旨にのっとり、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環として、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間における補助金、負担金等に係る国の歳出の縮減措置その他の特例措置を講じようとするもので、その内容は、厚生年金保険事業等に係る国庫負担金の繰り入れ等の特例、児童手当の支給要件に係……
○金丸信君 行政改革に関する特別委員会の報告をいたします。 ただいま議題となりました六法案につきまして、行政改革に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、各法案につき、その要旨を申し上げます。 国家行政組織法の一部を改正する法律案は、官房、局、部の設置及び所掌事務の範囲は政令で定めることにするとともに、当分の間、府、省及び大臣庁の官房及び局の総数の最高限度を百二十八とすること、各省庁等には 法律または政令の定めるところにより、審議会等を置くことができるものとすること、政府は、少なくとも毎年一回、国の行政機関の組織の一覧表を官報で公示すること等に改めようと……
※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。