竹下登衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。
○竹下登君 常任委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されんことを望みます。
○竹下登君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
【次の発言】 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、公職選挙法改正に関する調査特別委員長提出、衆議院議員の総選挙に関する臨時特例法案は、委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
【次の発言】 国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来たる二十一日午後二時より本会議を開きこれを行な……
○竹下登君 裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判官訴追委員、同予備員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名せられ、各予備員の職務を行なう順序については議長において定められんことを望みます。
【次の発言】 臨時司法制度調査会委員外十四委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されんことを望みます。
○竹下登君 議院運営委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されんことを望みます。
【次の発言】 議院運営委員長を除く各常任委員長の選挙及び残余の日程は延期し、本日はこれにて散会せられんことを望みます。
○竹下登君 常任委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されんことを望みます。
○竹下登君 ただいま議題となりました昭和五十四年度一般会計予算外二件につきまして、予算委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 この予算三件は、去る一月二十五日本委員会に付託され、同月三十一日政府から提案理由の説明があり、翌二月一日より質疑に入り、公聴会、分科会を合わせて二十七日間審議を行い、本七日討論、採決をいたしたものであります。 まず、予算の規模について申し上げます。 一般会計の総額は、歳入歳出とも三十八兆六千一億円でありまして、五十三年度当初予算額に対し、一二・六%の増加となっております。歳入予算のうち、租税及び印紙収入は二十一兆四千八百七十億円であり、また、公債……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問は二点でございます。 まず、補助金整理につきまして、二十九年のときのごとく、法律でもってこれを一括整理する勇断をふるえ、こういう御趣旨でございます。 総理からも申しましたように、補助金整理合理化の計画を年内に策定いたすことになっております。 そこで、今日行っております作業は、まず、五十五年度予算で廃止あるいは減額をできるもの、これを一ついま手がけております。二番目には、時限をつけて、奨励的、政策的意味を失う時期をおのずから予測して整理するもの、それから一律的にはどうしても法律でもって削減するにはなじまない、たとえば義務教育国庫負担の問題等がございま……
○国務大臣(竹下登君) ただいまの財政再建に関する決議に対しまして、政府の所信を申し述べます。 政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨に十分配意して、歳出、歳入両面にわたり、幅広い観点から財政再建を進めてまいる所存であります。(拍手)
○国務大臣(竹下登君) ここに、昭和五十五年度予算の御審議をお願いするに当たり、当面の財政金融政策につき所信を申し述べますとともに、予算の大綱を御説明いたしたいと存じます。 一九八〇年代を迎え、新たな十年への第一歩を踏み出すに当たり、七〇年代を振り返ってみますと、内外ともにまさに試練の年月でありました。 すなわち、国際通貨体制の動揺をもって幕をあけた七〇年代の世界経済は、七三年の石油危機を契機に、激しいインフレと長期の景気停滞に直面いたしました。さらに、この難局をようやく克服しようとしたやさきに再び石油情勢の悪化に見舞われ、経済成長率の鈍化とインフレの加速が懸念されるに至っております。この……
○国務大臣(竹下登君) 井岡さんにお答えをいたします。 財政再建の基本につきましては、総理からお答え申し上げましたとおりであります。私から付言いたしますことは、財政再建について財政再建計画を立てるべきではないか、この御質問に対するお答えであります。 財政の公債依存体質を改善して、財政の対応力の回復を図りますことが急務となっておりますが、今後、歳出歳入を通じて、財政構造の健全化を具体的にいかに進めていくかという点につきましては、広く各界各層の意見を伺いながら、十分に検討して結論を得たいと存じております。 なお、いわゆる財政計画についての御意見でありますが、いろいろ複雑困難な問題もありますが……
○国務大臣(竹下登君) 所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 初めに、所得税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。 所得税につきましては、税負担の公平確保の見地から、利子配当所得等について総合課税へ移行するための所要の措置を講ずるとともに、現下の財政事情、所得税負担の実情等にかんがみ、高額な収入部分に適用される給与所得控除の控除率を引き下げるほか、所要の改正を行うことといたしております。 まず第一に、利子配当所得等につきましては、昭和五十九年から総合課税へ移行することとし、そのための措置として少額貯……
○国務大臣(竹下登君) 昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 昭和五十五年度の経済運営の基本は、流動的な国際経済情勢の中で、物価の安定を図りつつ、景気の自律的拡大基調方維持することにより、国民生活の安定と着実な経済発展のための基盤強化を図ることにあると考えます。 他方、わが国財政は、巨額の公債発行に依存する異常な状況にあり、今後の経済の安定成長を期するためにも、財政の公債依存体質を改善し、財政の対応力の回復を図ることが急務となっております。 このような状況にかんがみ、昭和五十五年度予算は、公債発行額を前年度当初予算より一兆円減額して財政再建の第一歩を……
○国務大臣(竹下登君) お答えいたします。 まず最初の質問は、不公平税制の是正、企業課税の強化など、国の財政再建のための諸対策については、自治体財政と一体のものとして推進せよ、こういう御意見を交えた御質問であります。 国の財政と地方財政とはいわば車の両輪でありまして、財政のための諸施策を講ずるに当たりましては、常に国と地方の財政を一体のものとして推進しなければならないということはお説のとおりであります。 五十五年度予算の編成に当たりましては、こらした観点から、歳出面においては徹底した経費の合理化を図りますとともに、歳入面におきましては負担の公平の確保の見地から、租税特別措置の思い切った縮……
○国務大臣(竹下登君) お答えいたします。 私に対する御質問は、地方財政収支試算によれば、地方債の残高は膨大なものである、地方公共団体にこれだけの地方債を消化する能力があるか、こういう御質問でございます。 確かに、地方財政収支試算によりますれば、御指摘のとおり、地方債残高は、昭和五十五年度二十八兆九千億円から、昭和六十年度には三十九兆六千億円に達すると見込まれております。地方財政収支試算は、自治省が一定の仮定を置いて試算したものでありまして、地方債の残高が現実にどのように推移するかにつきましてはなかなか予測が困難でありますが、現下の国、地方を通ずる異常な財政状況を考えますと、国が特例公債を……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問でございますが、総理からきわめて明快にお答えがございました。総理がお答えになりましたとおりでございます。(拍手)
○国務大臣(竹下登君) 電源開発促進税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 石油依存度がきわめて高いわが国においてエネルギーの安定供給を確保するためには、石油代替エネルギーの開発及び導入を図ることが緊急な課題であります。このため、各種の施策を総合的かつ計画的に講じていくことが必要でありますが、その円滑な推進を期するには、これに要する資金を長期にわたって安定的に確保していくことが不可欠であります。 政府としては、その具体的方策の一環として、石油代替エネルギーの発電のための利用促進に要する費用については、これによる受益関係等を考慮して、電源開発促進税をもって充て……
○国務大臣(竹下登君) お答えいたします。 すでに総理、厚生大臣からお答えがございました。御案内のように、国の特別会計の積立金は、資金運用部資金法第一条に「確実且つ有利な方法で運用することにより、公共の利益の増進に寄与せしめる」と、こう書いてあります。また、第二条では、資金運用部資金において一元的に統合して管理運用することになっております。そこで、厚生年金積立金も特別会計の積立金でありますし、また将来の年金給付の原資とし工まさに安全、確実、かつ有利に運用する必要がありますことからも、他の政府資金と一緒に資金運用部資金において運用すべきものであると考えております。(拍手)
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問は六つございます。 まず、一つは、国鉄の公共負担の問題であります。 国鉄の実施しております運賃上の各種割引制度につきましては、国鉄財政の危機的状況にかんがみまして、全般的な見直しの必要がありますことから、昨年末の閣議了解におきまして、運賃上の公共負担の軽減対策について、関係省庁において検討を進め、早急に結論を得ることとしまして、これに基づいて所要の措置を講ずることといたしております。今後、この方針に沿って検討が進められることになりますが、財政当局といたしましても、国鉄再建の重要性にかんがみ、関係省庁と十分協議してまいりたい、このように考えております。……
○国務大臣(竹下登君) お答えいたします。 私に対する質問は二点でございます。 まず、公的年金制度における費用の分担につきましては、事業主及び被用者の保険料負担のほかに、年金制度をより充実、推進する立場から、国、地方公共団体等の公経済主体が一定割合の公的負担を行っているところであります。郵政省職員の年金に対する公的負担につきまして、郵政事業特別会計が負担しておりますのは、郵政事業が国の直接経営する独占事業であること、特別会計の自収自弁の性格に合致していること、また、その事業収入は公共料金としての規制を受けていること等の特別の性格から、同事業が公経済主体としての責務を負うものでありますので、……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問は、防衛費の最大許容額についてであります。 毎年度の防衛費は、他の予算費目と同じように各年度の財政事情及び他の経費とのバランス等を勘案いたしまして、適切な規模が決定されることになるものでありまして、あらかじめ特定した費目だけを取り上げて、その最大許容額がどの程度かを定めるということはできがたい問題でありますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、したがって、わが国の防衛力整備の基本的な考え方は、昭和五十一年十月二十九日、国防会議、閣議決定の防衛計画の大綱に従いまして、質的な充実、向上を基本とし、その具体的な実施に際しては、そのときどきにおける経……
○国務大臣(竹下登君) ここに、昭和五十七年度補正予算の御審議をお願いするに当たり、その大綱を御説明申し上げ、あわせて当面の財政金融政策の基本的な考え方について、私の所信を申し述べたいと存じます。 まず、今回提出いたしました昭和五十七年度補正予算の大綱について御説明申し上げます。 一般会計予算につきましては、歳入面において、世界経済停滞の影響等による経済情勢の変化に伴い、当初予算に対し、租税及び印紙収入の減収が避けられない見通しとなりましたので、六兆一千四百六十億円を減額いたしました。このため、従来にも増して既定経費の徹底した節減、税外収入の確保、追加財政需要の圧縮等を行ったところでありま……
○国務大臣(竹下登君) ただいま議題となりました昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 昭和五十七年度予算につきましては、歳入面において、世界経済停滞の影響等による経済情勢の変化に伴い、租税及び印紙収入は、当初予算に対し六兆一千四百六十億円の減収となることが見込まれることとなりました。 また、歳出面においても、史上最大規模となった本年の災害の復旧に要する経費等、緊急に措置を要する追加財政需要が生じてまいりました。 政府は、このような状況に対応するため所要の予算補正を行うこととし、従来にも増して既定経費の徹底した節減、税外……
○国務大臣(竹下登君) ここに、昭和五十八年度予算の御審議をお願いするに当たり、その大綱を御説明申し上げ、あわせて当面の財政金融政策の基本的考え方について、私の所信を申し述べたいと存じます。 わが国は、昭和三十五年以降の十年間、二けたの目覚ましい高度経済成長を行ったのでありますが、これは一バレル二ドルという低廉で豊富な石油に支えられた時代でもありました。この間にあって、昭和四十年、深刻な不況を迎え、政府は公債の発行に踏み切ったのであります。 多年の努力により高度工業化を達成した日本は、昭和四十五年に二けたの高度成長時代に別れを告げました。昭和四十六年の国際通貨制度の動揺に続いて、四十八年に……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問に対してお答えをいたします。 まず一つは、財政再建計画の問題でございます。 これにつきましては、私ども、まず財政改革の基本的な考え方について、財政の中期試算等をも含め、近くこれをお示しすべく鋭意検討をいたしておるところであります。 それから次に、大企業向け補助金、薬漬け医療、そして租税特別措置の改廃、さらに富裕税新設の提案、これについての見解を求められたわけであります。 これにつきましては、まず技術開発補助金等につきましても総額を縮減するほか、補助率の引き下げ等を行う等、厳しい節減合理化を行ってまいりました。 そして、薬漬けにつきましては、薬価……
○国務大臣(竹下登君) ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案及び製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 租税特別措置につきましては、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、その整理合理化を行う一方、住宅建設、中小企業の設備投資の促進等に資するため所要の措置を講ずることとし、所要の法改正を行うことといたしたところであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、企業関係の租税特別措置につきましては、昭和五十一年度以来連年厳しい見直……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問、まず第一に、いわゆる地方財政等からくる政府の経済成長見通しについての御意見を交えた御質問であります。 五十八年度の地方財政計画におきましては、厳しい財政事情のもとにありまして、地方単独事業について前年度同額の約八兆六千億円、これを確保いたしますとともに、そのための所要の財源措置を講じております。五十八年度の経済見通しにつきましては、こうした地方単独事業の規模をも踏まえながら策定してまいったのであります。 政府は、物価の安定を基礎としつつ、国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を実現して、雇用の安定を図ることを五十八年度の経済運営の基本的態度といた……
○国務大臣(竹下登君) 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 御承知のとおり、わが国の財政事情は一段と厳しさを加えております。このような中で、特例公債依存体質からの脱却に努めるなど、財政の対応力の回復を図ることは、今後の財政運営の緊急かつ重要な課題であると考えております。このため、政府は、昭和五十八年度予算において、歳出歳入両面で徹底した見直しを行ったところであります。 まず、歳出につきまして、概算要求段階で画期的なマイナスシーリングを採用するとともに、その後の予算編成に当たり、聖域を設けることなく徹底した削減を行いました……
○国務大臣(竹下登君) ただいま議題となりました国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、臨時行政調査会の「行政改革に関する第三次答申」の趣旨にのっとり、高齢化社会の進展に対処するための公的年金制度の再編・統合の一環として、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度を統合し、長期給付の給付要件等の一致を図るとともに、国鉄共済組合に係る年金の円滑な支払いを確保するための財政調整事業の実施等の措置を講ずることといたしております。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、国家公務員と……
○国務大臣(竹下登君) 大部分は総理からお答えがございましたが、ます、課税最低限を六年間据え置いた結果の、いわゆる憲法八十四条租税法定主義に違反するとは言わないまでも、それはけしからぬではないか、こういう御質問であります。 この問題は、そのときどきの社会経済状況、財政事情等を総合勘案して判断さるべきものでございまして、数年行われなかった、そのことが直ちに憲法違反の問題を生ずるとは思いません。しかし、所得税制を長期にわたって固定することは好ましくない、そのように考えられますので、これらの問題にも対処すべく、税制調査会において所得税制のあり方について税制全体の中長期的なあり方を考慮しながら、その……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問にお答えをいたします。 大蔵省といたしましては、新行革大綱の趣旨を踏まえ、財務部の整理合理化を図るという見地から、財務部を財務事務所とすることとして御審議をお願いしたところでございます。 御指摘のございました貸金業につきましては、財務局に課せられた使命にかんがみまして、この問題につきましては、それこそ五十八年十一月一日法律が施行されるということになっておりますので、多岐にわたる社会現象でもございますので、各道府県、そして各道府県警察本部等と緊密な連絡をとりながら、貸金業者に対する規制には遺憾なきを期していきたい、このように考えております。(拍手)
○国務大臣(竹下登君) ここに、昭和五十九年度予算の御審議をお願いするに当たり、今後の財政金融政策の基本的考え方につき所信を申し述べますとともに、予算の大綱を御説明いたしたいと存じます。 今や我が国は、これまで実現してきた物の面の豊かさを超えて、ゆとりと活力のある安定社会の構築に取りかかるべき時期を迎えていると考えられます。 顧みますと、世界経済は二次にわたる石油危機を経て、成長率の鈍化や失業の増大、インフレの高進や財政赤字の拡大、国際通貨の動揺や貿易摩擦の激化といった幾多の経済的困難に逢着し、今後の進むべき道を模索し続けてまいりました。この間、我が国は、国民のすぐれた英知とたゆみない努力……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問にお答えをいたします。 まず、昭和六十年度予算編成、君はまずもって取りかからなければならない宿命を持っておるではないかという前提を置いてのお尋ねでありました。 確かに昭和五十五年度予算、それまでがおおむね一八%弱連年伸びておりましたものが、このとき初めてプラス一〇%シーリング、それから五十六年がプラス七・五%シーリング、そして五十七年でゼロ%、五十八年でマイナス五%、五十九年でマイナス一〇%、こういうシーリングというものが一つの出発点となって、私は、五十八年度に引き続き対前年度マイナスとすることが一般歳出においてできたというふうに考えます。したがって……
○国務大臣(竹下登君) ただいま議題となりました酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 初めに、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 まず、酒税法の一部改正について申し上げます。 昭和五十九年度の税制改正におきましては、国民各層の強い期待にこたえ所得税の大幅減税を行うとともに、現下の厳しい財政状況をこれ以上悪化させることのないよう、社会経済情勢の変化に対応した税制の見直し等により最小限必要な……
○国務大臣(竹下登君) ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 法人税につきましては、現下の財政事情等に顧み、延納制度を廃止するほか、課税の公平を一層推進する等のため、所要の措置を講ずることといたしております。 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 租税特別措置につきましては、現下の厳しい財政事情に顧み、臨時措置として法人税の税率の引き上げ等を行うとともに、租税特……
○国務大臣(竹下登君) まず最初の、交付税特会借入廃止、財源対策地方債の増発及び歳出抑制策は、地方交付税法及び地方財政法の趣旨を無視して地方自治の発展を阻害するものではないか。 これは総理から正確に御答弁がございました。国、地方を通ずる行財政改革の徹底を期するとともに、地方財政を健全化し、国、地方双方の円滑かつ着実な財政再建を確保するための改革でありまして、まさに地方交付税法等の趣旨に沿うものであると心得ております。なお、地方財政の健全化は地方自治の発展にとって不可欠のものであると考えております。 次の問題につきましては、地方交付税交付金の特例措置は、今回の地方財政対策の改革によりまして、……
○国務大臣(竹下登君) 雇用保険制度を改正しても国庫負担額に不足が生じると思われる、予算計上は不足のないように行うべきである、従来も間々そういうことがある、こういう御指摘でございます。 雇用保険法では、日雇労働求職者給付金以外の求職者給付に要する費用につきましては原則として四分の一を国庫が負担する。五十九年度においては、被保険者期間を勘案した所定給付日数の設定、そして再就職手当の創設等の制度改正が行われる。そこで五十九年度予算における雇用保険国庫負担金は、このような制度改正の効果を織り込んだ後の求職者給付費を積算いたしまして、その四分の一について計上しているものであります。したがって、御指摘……
○国務大臣(竹下登君) 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には異例に厳しいものがあります。このような中で、財政改革の推進を通じて財政の対応力を回復させることは、今後の我が国経済の発展と国民生活の安定の基盤を確かなものとするための緊要な政策課題であると考えております。このため、政府は、昭和五十九年度予算におきまして、特に歳出構造の徹底した見直しを行うことを基本とし、あわせて歳入面についてもその見直しを行い、公債の減額に最大限の努力を払ったところであります。 まず、歳出面におきまし……
○国務大臣(竹下登君) お答えをいたします。 確かに昭和三十六年から三十年代におきましては五〇%増の範囲内、こういう概算要求枠であります。その後、五十五年が一〇%増の枠内、五十六年度が七・五%増、五十七年がいわゆるゼロ、五十八年度がマイナス五%、五十九年度が経常部門マイナス一〇%、投資部門マイナス五%、こういうシーリングを設定して今日に至っておるわけであります。 何としても我が国の財政状況には異例に厳しいものがございます。財政の改革を推進してその対応力の回復を図ることが我が国の将来の安定と発展のため喫緊の政策課題であることは言うをまたないところであります。したがいまして、今後の予算編成の具……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問は、いわゆる抗弁権の接続問題についてであります。 銀行等に関連をいたしますローン提携販売あるいはマンスリークリア方式についての抗弁権の接続規定につきましては、まず、これらの取引に関して指摘されるようなトラブルが現実問題となっていないこと、二つ目には、これらが割賦販売法による規制になじまないこと、そういう理由から規制対象にする必要はない、このように考えております。(拍手)
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問は、育英奨学金のあり方と展望やいかに、こういうことであります。 育英奨学事業につきましては、今後ともその量的な拡充の要請にこたえることが必要であると思われます。しかし、現下の国の財政事情を勘案いたしますならば、従来のように一般会計のみに依存する制度では、量的拡充は困難であります。こうした事情を踏まえて、臨時行政調査会答申中にも、「外部資金の導入による有利子制度への転換、返還免除制度の廃止を進めて、育英奨学金の量的拡充を図る。」この旨指摘されておるところであります。今回の育英奨学制度の改正は、こうした臨調答申の趣旨等を踏まえて、財政投融資資金を原資とする……
○国務大臣(竹下登君) お答えいたします。
原子力船「むつ」のあり方につきましては、いま御指摘がございましたように、各方面からさまざまな御意見、御批判が寄せられておるところであります。したがって、この際抜本的に検討する必要があるとの見地から、本年八月をめどに検討を行うこととしたところであります。財政当局といたしましては、その検討の成り行きを関心を持って注視しているところであります。(拍手)
【次の発言】 お答えいたします。
共済年金制度はその歴史的性格が異なる、そのお説のとおりであります。現在、共済年金は、国共済、地共済、私学共済、農林共済、この四つに分かれております。共済年金制度の改革に……
○国務大臣(竹下登君) お答えいたします。 湖沼の水質保全は我が国の環境政策の重点の一つと認識いたしております。したがいまして、この法律が成立した後、関係省庁及び地方公共団体におかれて、法律の趣旨にのっとって必要な施策を進められるものと承知しております。(拍手)
○国務大臣(竹下登君) お答えいたします。 教育予算の多い少ない、このことは必ずしも教育の水準を決定するとは思っておりません。しかし教育予算につきましては、従来から、厳しい財政事情のもとにありましても必要な予算は確保してきたところであります。教育の改革は、その内容いかんによっては、かえって効率化、合理化によりまして財政負担を軽減する場合もありましょうし、逆に新たな負担を伴う場合もありましょう。必ずしも財政負担を増大させるものであるという決め方をしてかかるべきものではございません。 いずれにしましても、今日、財政再建が国民的課題であるという現実を考慮いたしますならば、どんな政策もこれに立脚し……
○国務大臣(竹下登君) ただいま議題となりましたたばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 まず初めに、たばこ事業法案につきまして御説明申し上げます。 たばこ専売制度は、明治三十七年に制度が設けられて以来、財政収入の確保に寄与してまいりましたが、時代の変遷、環境の変化等を背景として、その見直しの必要性がとみに高まってきたところであります。 このような状況を踏まえ、一昨年七月に臨時行政調査会により提出された行政改革に関する第三次答申の趣旨に沿って、たばこ事業……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問は、大蔵大臣との協議事項のことについてでございます。 郵政大臣からもお答えがございましたが、まず事業計画の認可等政府の関与は、他の類似の特殊会社に対する関与のあり方等も配慮しながら、必要最小限にとどめることとしておるところであります。御提案しております電電株式会社法では、新会社の事業計画についての郵政大臣認可に当たって大蔵大臣協議が必要となっておりますが、事業計画及びそれに添えて提出されますところの書類がどのようなものになりましょうとも、これによって新会社の弾力的な運営が阻害されることはないようにすべきである、このように考えております。(拍手) ……
○国務大臣(竹下登君) ロンドン・サミットにおける経済宣言、それからする我が国の財政運営等についてのお尋ねであります。総理から詳しくお答えがございました。 このロンドン・サミットの経済宣言に一貫して流れますところの脈絡というものは、まさにウィリアムズバーグ・サミットの言ってみれば延長線、すなわち、引き続きインフレなき持続的な成長を確保していくために、各国が中長期的観点から節度ある財政政策を堅持していくことが肝要であるという合意でございます。このことが、従来からの体験からしても、開発途上国を含む全世界に効果を及ぼすという観点からなされたものであります。 そこで一方、我が国の財政状態を見てまい……
○国務大臣(竹下登君) ここに、昭和六十年度予算の御審議をお願いするに当たり、今後の財政金融政策の基本的な考え方につき所信を申し述べますとともに、予算の大綱を御説明いたしたいと存じます。 現在、我が国経済は、なお改善を要する分野や解決すべき課題を抱えておりますが、世界的に見ても、また過去との比較においても、総じて、恵まれた、良好な状態にあると言えるのではないかと考えられます。 まず、物価は三年以上にわたり極めて安定しております。また、民間経済の創意と活力をあらわす投資を中心として、経済は順調に拡大しております。これらの結果、国民生活は着実に向上しております。すなわち、安定の中にあって力強さ……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問は、いわゆる国の制度、信用を通じて集められる公的資金、もとより保険料の積立金もそれに当たるわけでございますが、これは資金運用部資金として一元的に管理されておるわけであります。それをとにかくもっと有利に運用しろ、こういう御趣旨でございます。 確かに、公共的運用とのバランスを考慮しつつも、できる限り有利運用を行うということで努めたわけでございますが、さらに臨調答申等は、公共性の観点も重要であるとした上で、これまで以上に有利運用に配慮しろ、こう述べられております。それを体して対応していかなければならぬと心得ておりますが、今御意見としてお述べになりました預託金……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する佐々木委員長の最初の質問は、国際協調政策との関連において、貿易経済問題の中でのいわゆる国際金融対策でございます。 アメリカの高金利は、累積債務国への負担になりますと同時に、ドル高を通じまして各国の金融政策への制約要因となります。また、各国間の経常収支のインバランスの一因になっておりますことも御指摘のとおりです。したがって、このため我が国は従来から米国に対しましては、高金利、そしてそれも一つの大きな理由でありますドル高、この是正が必要であるということを指摘してまいっております。今後とも機会があることに指摘していく考え方でございます。 なお、最近の為替市場の動……
○国務大臣(竹下登君) ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 法人税につきましては、公益法人等及び協同組合等の法人税の負担水準の現況にかんがみ、これらの法人の法人税率を二%引き上げる等所要の措置を講ずることといたしております。 次に、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 租税特別措置につきましては、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、既存の租税特別措置の整理……
○国務大臣(竹下登君) 山下さんにお答えいたします。 まず、経済問題でございますが、我が国経済は、設備投資等国内民間需要を中心といたします自律的拡大局面にありまして、地域間の景気動向のばらつきも、景気の拡大に伴いながら改善しつつある現状であります。一方、我が国財政は巨額の公債残高を抱えておりますので、大幅な財政赤字を出しているという極めて厳しい現状からして、財政が積極的な役割を果たすような状況には残念ながらございません。また、従来より行財政改革を進めながら景気には可能な限り配意した財政運営を行ってきておりますが、六十年度予算におきましても、一般公共事業の事業費につきまして種々の工夫を行うこと……
○国務大臣(竹下登君) ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には極めて厳しいものがあります。このような中で、我が国経済、社会の柔軟性を維持し、今後の内外経済の変化に適応していくためには、財政の対応力の回復が最も急を要する政策課題であります。 このため、政府は、昭和六十年度予算におきましては、引き続き財政改革を強力に推進するため、歳出面において、既存の制度、施策の見直しを行うなど、すべての分野にわたり経費の徹底した節減合理化に努め、その規模を厳に抑制したところであります。 特……
○国務大臣(竹下登君) ただいま議題となりました昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には極めて厳しいものがあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るためには、引き続き財政改革を強力に推進し、財政の対応力の回復を図ることが緊要であります。 このため、政府は、昭和六十年度予……
○国務大臣(竹下登君) お答えをいたします。 まず、対外経済問題諮問委員会の報告書におきましては、「内需中心の持続的成長に役立つ税制の見直しが重要である。基本的には貯蓄・消費・投資のバランスを図る観点から検討を行う必要がある。」と述べられております。一方、今後の税制のあり方を検討するに当たりましては、公平、公正、簡素、選択並びに活力、こういう基本的観点に立って、広範な角度から税制の見直しを、国会の議論等を踏まえながら税調にお願いをしようとしておるところでございます。それからいま一つは、御案内のとおり、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、社会民……
○国務大臣(竹下登君) まず、円安・ドル高問題でございます。 これは総理からもお答えがございましたが、各国の貿易収支あるいは物価、金利動向、国際情勢等もろもろの要因が複雑に作用して、そして為替レートというものは生まれてくるわけであります。昨年来のドルの独歩高は、これは米国経済の持続的拡大、また、ドル選好の強まり、特に短期的には米国の巨額な財政赤字を背景とした米国高金利、これに負うところが大きいことは御指摘のとおりであります。したがって、我が国としては機会あるごとに米国に対してドル高、高金利の是正を求めてきたところでありますが、今回のサミットにおいても我が国は同様の主張をなし、そして、アメリカ……
○国務大臣(竹下登君) ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 御承知のように我が国は、近年、人口構造の高齢化の進行等により年金制度のよって立つ基盤そのものに大きな変化が生じており、このような社会経済情勢の変化に対応しつつ、長期的に安定した年金制度が維持されるよう公的年金制度全般にわたる見直しが迫られております。 このような状況にかんがみ、政府は、昭和七十年を目途に、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化を展望しつつ、その改革を推進することといたし……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問は二つでございます。 一つは、いわゆる予算編成の方針であります。 我が国の財政事情は、六十年度末で公債残高が百三十兆を超えるなど、極めて厳しい状況にございます。財政改革の推進は、我が国経済、社会の発展と安定にとって避けて通ることのできない国民的課題であります。したがって、百三十兆と申しましても、これを六十年間ということでいろいろ計算しますれば、まさに四百数十兆円というものを後世代の納税者の負担に任すということになります。そのことを考えてみますと、やはりこの六十一年度予算編成に当たりましても、引き続き財政改革を推進する、こういう考え方で、あらゆる経費に……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する小川さんの御質問は、総理からもお答えがございましたが、いわゆる高率補助金一律カット、厚生年金基金等に対する国庫負担の繰り延べ等の問題であります。 六十一年度以降の補助率のあり方につきましては、国、地方の役割分担、費用負担の見直しとともに、十分検討を進めて最終的な結論を得るものとしております。このような検討を行います場として、先ほどお答えがありました補助金問題関係閣僚会議及び学識経験者等から成ります補助金問題検討会を随時開催しているところであります。既に九回開催をいたしております。これらの御意見を踏まえまして適切な対処をしなければならぬ、このように考えておりま……
○国務大臣(竹下登君) ここに、昭和六十一年度予算の御審議をお願いするに当たり、今後の財政金融政策の基本的な考え方につき所信を申し述べますとともに、予算の大綱を御説明いたしたいと存じます。 我が国経済は、二度にわたる石油危機を初めとする幾多の試練を乗り越え、今や世界経済のほぼ一割を占めるまでに発展を遂げ、国民生活の着実な向上を見ました。その背景としては、我が国経済が、自由貿易体制の恩恵を享受しつつ、民間の創意と柔軟性を最大限に活用してきたことによるところが大きいと考えます。今後の我が国の進むべき道を考えてみますと、我が国経済がなし遂げた成長の成果をもとに、国民生活の一層の向上を目指すとともに……
○国務大臣(竹下登君) まず、実効ある内需拡大策に関連しての減税に対する御質問でありました。 これは、総理からもお答えがありましたように、税制調査会において今、シャウプ税制以来の全般の見直し作業を行っておるまさにさなかでございます。したがって、本年秋ごろをめどに取りまとめることとされておりますので、今は鋭意御審議をいただいておる。したがって、この問題につきましては、税制調査会の検討結果を踏まえて対処していく課題であるというふうに考えておる次第であります。 そこで、この機会をかりまして、内需振興策についてのお答えがあっておりましたが、これは、十月十五日の「内需拡大に関する対策」、さらに、十二……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問は、これは所得税減税、それの財源、あるいは大型間接税の導入に対する塚本委員長の御意見を交えての御質疑等々でございます。 税制につきましては、先ほど総理からもお答え申し上げておりますように、税制調査会において、いわば抜本的な見直し、その検討を精力的に進めておる今やさなかにある。したがって、この取りまとめに当たっては、重税感の軽減、ひずみの是正、この適正化に沿うものからお願いをして、そして秋ごろまでには、財源措置等を含めた一体としての包括的な指針をちょうだいしよう、こういう諮問文にもなっておるわけであります。そこで、あらかじめ一つの範囲でございますとか、あ……
○国務大臣(竹下登君) ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 租税特別措置につきましては、現在進められている税制全般にわたる抜本的見直しとの関連に留意しつつ、住宅取得者の負担の軽減、民間活力の活用等を通じ内需の拡大等に資するため所要の措置を講ずるとともに、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から租税特別措置の整理合理化等を行うほか、たばこ消費税の税率を臨時措置として引き上げる等所要の措置を講ずることといたしております。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、内需の拡大等に資する……
○国務大臣(竹下登君) 総理からもお答えがございましたが、我が国の経済は、何としても引き続きインフレなぎ持続的成長というものを念頭に置いて、したがって、財政改革を推進して対応力を回復をしなければならぬということであります。そこで、円高につきまして、輸出抑制効果等を中心に議論がされがちでございます。しかし、時間はかかりますが、交易条件の改善に伴います実質所得の拡大を通じますところの内需拡大効果を見逃してはいけない、このように思っております。 そこで、昨年来二度にわたる内需拡大策を取りまとめ、さらに公定歩合の引き下げ等の措置が講ぜられておりまして、これらの効果は今後、例えば来週二十四日から短期プ……
○国務大臣(竹下登君) ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、引き続き財政改革を強力に推進し、財政の対応力の回復を図ることが緊要であります。 このため、政府は、昭和六十一年度予算におきまして、歳出面において、既存の制度、施策の改革を行うなど徹底した節減合理化を行い、全体としてその規模を厳に抑制することとしたところであります。 このような中で、最近における財政状況、社会経済情勢の推移及び累次の臨時行政調査会の答……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問は二問でございます。 まず最初は、長期債務問題でありますが、国鉄長期債務等の額につきましては、現在、運輸省において精査中となっております。今後、可能な範囲で試算が示されるというふうに私どもは承知しております。いずれにせよ、用地売却については、国民負担を極力軽減するとともに、公正を確保するため、公開競争入札を基本とする適正な時価によるものとされておりますので、最終的な国民負担の額を確定いたしますのには、旧国鉄発足後ある程度の期間が必要であると御理解をいただきたいと思います。 次の問題につきましては、総理からもお答えがございましたが、去る一月二十八日、国……
○国務大臣(竹下登君) ただいま議題となりました昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、引き続き財政改革を強力に推進し、財政の対応力の回復を図ることが緊要であります。 このため、政府は、昭和六十一年度予算におきまして、特に歳出の徹底した節減合理化を行うことを基本とし、あわせて、歳入面についてもその見直しを行い、これにより公債発行額を可能な限り縮減することとして編成したところであります。 まず、歳出……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する最初のお尋ねは、生命保険会社及び損害保険会社が行います公的保険制度を補完する医療保険、このことについてでございます。 民間医療保険は、疾病、傷害という保険事故に対して給付を行う保険でありまして、生命、損害両保険会社から、それぞれの特色を生かした商品が販売されておるところでございます。当局としては、国民のニーズ及び公的医療保険制度との関係に十分配慮をしながら、保険としての健全性も念頭に置いて認可をしてきておりまして、今後とも、基本的にそのような考え方で対処していく所存でございます。 次は、国保保険料対策についての御意見を交えた御質疑でございますが、厚生大臣か……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問は、出資法違反に関する問題でございます。 豊田商法が出資法違反になるか否かは、会社の勧誘行為の実態、資金拠出者の認識等、取引の実態を勘案し、慎重に判断する必要があると考えられますが、いずれにせよ、現在捜査当局で捜査中、このように承っております。 なお、この種の取引は、多数の消費者を混乱させ、また、社会的影響も大きいものであると考えられますので、被害防止の啓発に努めるとともに、情報の収集、調査にも努めてまいりたい。また、御審議いただいておる法律案そのものは、まさにこのような悪質な商法の防止をねらいとしたものでございますので、それなりに有効に機能するであ……
○国務大臣(竹下登君) 私に対するまず第一の質問は、構造調整協議会の問題についてであります。 日米両国の構造問題に関し、政府の高級レベルで二国間対話を行うことについて合意されたということは、承知をいたしております。本件対話は、あくまでも対外バランスと日米両国の構造問題の関係について相互の認識を深めることを旨としたものでありまして、日米両国政府のそれぞれ首脳が相互の問題について認識を深めるということは、お互いに意義のあることであると考えております。 次は、経構研報告についての問題であります。 政府は、従来から、六十五年度までに特例公債依存体質から脱却、そしていま一つは、建設国債を含めた全体……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問は三点でございます。 まず第一の、国鉄の長期債務の処理方針いかん、こういうことであります。 これは一月二十八日に、国鉄長期債務等の処理についての基本方針を閣議決定をいたしております。したがって、いわゆる国鉄再建監理委員会の意見によりますところの十六・七兆円、用地売却の上乗せ、そういうことによってその額を極力圧縮することによって、最終的な要処理額の見通しが得られるまでの間、当面、清算事業団において用地売却、借り入れ、これらを行いまして、債務の償還、雇用対策等を実施するものとしておるところであります。最終的には、国において処理することとなりますが、本格的……
○国務大臣(竹下登君) 昭和五十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は五十二兆千八百三十三億円余、歳出の決算額は五十一兆四千八百六億円余でありまして、差し引き七千二十七億円余の剰余を生じました。 この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和六十年度の歳入に繰り入れ済みであります。 なお、昭和五十九年度における財政法第六条の純剰余金は千七百五十四億円余となります。 以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきまし……
○内閣総理大臣(竹下登君) 私は、さきの国会において、内閣総理大臣に指名され、国政を担うことになりました。内外の情勢が厳しい中、国民の皆様の期待と信頼にこたえるべく、全力を尽くして国政の遂行に当たってまいります。よろしく御支援のほどをお願い申し上げます。(拍手) 戦後、我が国は、多くの分野で目覚ましい発展を遂げてまいりました。しかし、これまでの発展は、どちらかといえば、物の豊かさを追い求めてきたものではなかったかと思います。 私は、かねてから「ふるさと創生」を唱えてまいりましたが、これは、「こころ」の豊かさを重視しながら、日本人が日本人としてしっかりとした生活と活動の本拠を持つ世の中を築こ……
○内閣総理大臣(竹下登君) まず、金子さんの御質問に先立っての御発言にもありました、去る二十八日未明に起こりました南ア航空事故についての御報告を申し上げます。 南ア航空事故の関係者の御家族に対しましては、深く御同情を申し上げるところであります。 現地における捜索活動が進展することに、政府といたしましても万全を期した体制をとりたいと思っております。既に官房長官を通じまして外務省に指示いたしましたとおり、政府としては、邦人保護に万全を期すべく、在プレトリア総領事館、それから在英、在仏、在マダガスカル各大使館より館員を現地に派遣いたしまして、現地事故対策本部を設置して、現地に赴かれる御親族の方、……
○内閣総理大臣(竹下登君) 冒頭に、私の内閣の政治姿勢につきまして御質問をいただきましたが、大変含蓄のあるものでありまして、今後の政治運営上参考にすべきものが多々あったことを申し上げ、以下、それぞれについて私の考え方を申し述べたいと存じます。 まず、議員定数是正についてでございます。 私としては、国勢調査の確定人口の公表を待って速やかに抜本改正の検討を行う、この坂田議長当時の決議は十分承知をいたしております。この問題は選挙制度の基本にかかわる問題でありますだけに、まず各党間で十分議論をいただくことが最も重要であると考えます。政府としては、その論議を踏まえて今後とも努力をしていくべきであると……
○内閣総理大臣(竹下登君) 第百十二回国会の再開に当たり、内外の重要な政策課題について、政府の施政の方針を申し述べ、国民の皆様の御理解と御協力を得たいと存じます。 私は、このたび、米国及びカナダを訪問して両国首脳と会談し、胸襟を開いた話し合いを行ってまいりました。また、昨年末、マニラにおいて開催されたASEAN諸国首脳との会議に出席をいたしました。これらの会談を通じ、国際社会における我が国への期待とその役割の大きさをこの肌で強く実感するとともに、内閣総理大臣就任後初の所信表明演説で申し上げたとおり、「世界に貢献する日本」、この姿勢を確立し、日本の豊かさと活力を世界に生かしていかなければならな……
○内閣総理大臣(竹下登君) まず、私に対する御質問の冒頭におきまして、世界の趨勢というものは、表面的流れに逆らわないということだけでかじをとるのではなく、底流を見きわめるべきである、私もそのとおりだと思っております。 続いて、世界平和への貢献についてINF条約等に言及されての御質疑でございます。 確かに新しい緊張緩和の扉を開いた、しかし、手放しであってはならない、また、現実的態度を主張されたという点については私と大きな開きがあるとは必ずしも思いません。そこで、今日の国際環境は、昨年末、米ソ間でINF条約が署名されるなど歓迎すべき動きも見られるが、戦略核兵器や通常兵器の削減、さらには地域紛争……
○内閣総理大臣(竹下登君) まず最初は、政治姿勢の問題でございました。 世界の中で我が国の責任がかつてなく重くなっていること、他方、内外経済情勢の著しい変化の中で、一部業種や地域において景況、雇用などに不安が見られること、そういう内外の現状認識、これは私は基本認識として塚本さんと変わっておりません。そこで、それゆえに解決すべき多くの課題について、国民的合意を求めながら誠実に、しかも忍耐強く取り組んで、「調和と活力」の政治を目指していきたい、このように考えております。 訪米問題についての御意見でございましたが、今次の訪米の日程は、日米双方の都合に照らして十分検討の上決定いたしたものでございま……
○内閣総理大臣(竹下登君) まず、ただいま石橋議員より、同郷人としてお祝いの言葉と御激励、御叱正を賜りましたことに対しまして、心よりお礼を申し上げます。 石橋議員におかれましても、不撓不屈の精神と庶民性をもって本院の議席を獲得されたことに対しまして、謹んで祝意を表します。(拍手)今後の御健闘を心より期待をいたします。 さて、次に答弁に移ります。 まず、租税特別措置の問題でございますが、仰せられておりましたように、税負担の公平その他の税制上の基本原則をある程度犠牲にして講じられているものでありまして、おっしゃるような税制上の補助金あるいは租税歳出、そういう言葉もあるのは御指摘のとおりであり……
○内閣総理大臣(竹下登君) お答えいたします。 まず最初は、二十七日に要求をしたいわゆる共同修正要求への所感、こういうことでございます。 私は、今、行政府の責任者でございますので、今次野党四党から共同修正要求をお出しいただいたことは十分承知しておりますが、政府として、すなわち提案を申し上げて御審議いただいておる立場からいたしますならば、今の予算は現状において最善の予算であると考えておりますので、十分御審議の上、一日も早い成立を心から期待をいたしておるところでございます。(拍手) 次が、大型間接税の定義の問題でございます。 予算委員会において貴党の委員から御質問がございまして、非常に理屈……
○内閣総理大臣(竹下登君) 伊藤さんの御質問は医療保険制度全般にわたるものでございますが、私に対する質問は、今年度予算の性格づけという形であったと思います。 内需主導型とともに、今日まで御厄介になりまして財政改革を続けてまいりました。その財政改革は強力に推進しなければならぬ、それはどうしても既存の制度、施策の根本的見直しということが必要になってくるわけであります。したがって、経費の一層の節減合理化、このことにやはり力を注いでまいりました。しかし、国民生活全体に配慮しなければなりませんので、財源の重点的、効率的配分には努めてきたところでございます。したがって、社会保障関係予算につきましても、そ……
○内閣総理大臣(竹下登君) まず、最初にお触れになりました高知学芸高校の中国修学旅行中の不慮の事故に対しましては、心からお悔やみを申し上げます。とともに、御指摘のように、政府としても早速外務政務次官を現地へ派遣したところでございますが、善後策等につきましては万全を期する所存でございます。 さて、次の財確法に対する御質疑でございます。 まず、新しい感覚に基づく財政再建構想を示せ、こういう御趣旨でございました。 財政改革の目的は、これは次の世代に過剰な負担を残さないよう、利払い費を含む国債費の重圧によって政策経費が圧迫されておる現在の財政構造を改善していく、このことは言うまでもないことでござ……
○内閣総理大臣(竹下登君) ただいま、五十三年以来の経緯にさかのぼって、今日の米国の世界戦略への認識と、こういうお尋ねがまず第一点でありました。 米国は、抑止力の維持強化を図ることを基本とする国防政策を推進しておる、このようにまず認識しております。こういう基本的な考え方に立って、流動する具体的な国際情勢等に応じて、効果的な国防力の維持に努めておるものと承知いたしております。米国のこのような基本戦略に基づく米国の同盟友好諸国に対するコミットメントの決意についても、変化があるというふうには考えておりません。他方、米国議会を中心といたしまして、我が国に一層の防衛努力と国際社会における貢献の増大を求……
○内閣総理大臣(竹下登君) ただいまの御質疑は、言ってみれば叱吃、鞭撻を含めた御質疑であるというふうに私は承らしていただきました。 まず、全国総合開発計画、今日までの反省と責任についてのお尋ねがありました。 これまでも、御指摘どおり、数次にわたって全国総合開発計画を定めてもろもろの施策を進めてまいりました。これらの成果もあって、工業生産機能や教育機能の地方分散あるいは所によっての地方定住、こういうものが進展してきたというふうに思っております。しかし、最近とみに国際化、情報化の進展、これが東京一極集中ということを生ぜしめた大きな理由であります。したがって、今お言葉にもありましたように、いわば……
○内閣総理大臣(竹下登君) まず第一問は、教育改革取り組みの姿勢について、こういうことであります。 今次教育改革は、教育の現状を踏まえつつ、時代の進展に対応した創造的で多様な教育の実現を目指すものであると考えております。臨教審答申に基づく教育改革の推進は国民の強く期待するところでありまして、引き続き国政の重要課題としてその着実な推進に努めてまいる所存であります。 もとより、今次教育改革が憲法及び教育基本法の精神にのっとってその実現を目指して進めるものであることは、政府として臨教審の設置を国会にお願いして以来、その方針を明確にしておるところであります。今後、臨教審答申に基づく教育改革を進める……
○内閣総理大臣(竹下登君) 私の教師体験から来る感想等をお求めになりました。 私は、昭和二十二年十二月から昭和二十六年三月まで三年三カ月の体験しか持ち合わせておりません。しかしながら、その三年三カ月ではございましたけれども、当時、言ってみれば教材も不足し給食もなく、黒板と机といすというものの中に先生である私と子供たちとが対談をしておったと思います。そうして、教研集会等に出かけまして先輩の先生の指導をお受けした経験も持っております。しかし、そういう環境でございましたものの、今おっしゃいました心の通い合いというものがあり、そして人間的触れ合いというものが私と生徒の信頼関係というものを組み立ててお……
○内閣総理大臣(竹下登君) まず、私がお答えすべき問題は日本の原子力政策の基本、こういうことであろうかと思います。 海外におけるチェルノブイル事故等の受けとめ方、これは国情によって違いがございますが、米国、フランス、英国、西ドイツなどの経済規模の大きな先進諸国におきましては、今後とも原子力の開発利用を推進するという方針には変更がないものであると承知をいたしております。 資源に乏しい我が国におきまして、エネルギーの安定的供給を確保するため、安全の確保をもとより大前提としつつ、引き続き着実に原子力開発利用を推進してまいりたい、このように考えております。 その他、米の議会における問題でございま……
○内閣総理大臣(竹下登君) 本案に対する質疑に入る前に、二つの問題に対する御質問がありました。それから基本的な考え方をまず申し述べます。 いわゆる牛肉・かんきつ問題であります。 依然として自由化をめぐる日米両国の立場には隔たりがございます。本問題につきましては、農林水産大臣が本日再訪米をいたしまして、生産の存立を守るとの基本的立場に立って、速やかに二国問の話し合いによる解決が図られるよう最大限努力してまいる所存であります。(拍手) 次は、いわゆる奥野国土庁長官の発言についてであります。 御指摘の奥野国土庁長官の発言が中国の新聞などの批判的反応を招くという事態、それそのものは遺憾でありま……
○内閣総理大臣(竹下登君) 私に対するお尋ねにお答えいたします。 刑事施設法案は、被収容者の人権を尊重しつつ、収容の性質に応じた適切な処遇を行うことをその立法目的としているものでありまして、憲法の理念に立脚しており、人権保障の点でも国際的に遜色のないものである、このように考えております。また、実務的にも矯正の現状から問題はない、このように考えます。 次が、法制審の要綱に忠実ではないではないか、こういう御意見を交えての御質疑でありました。 刑事施設法案は法制審議会の答申を忠実に法文化したものであるというふうに考えております。答申と形式、表現が異なる点はございますが、これは立法技術的な観点か……
○内閣総理大臣(竹下登君) 御指摘なさいましたとおり、本年二月に公表されました総理府の世論調査におきまして、少なくとも米などの基本食糧については、生産コストを引き下げながら国内でつくる方がよいという考え方の強さがうかがえる、そういう結果になっておるものと私も認識をいたしておるところであります。農産物貿易問題につきましては、国際的な経済関係、多様な消費者ニーズへの対応といった観点を踏まえながら、我が国農業の健全な発展との調和を図りながら、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける交渉との関連を十分考慮して対処すべきものである、このように考えております。 また、いつの世も、食糧は国民生活にとって最も基……
○内閣総理大臣(竹下登君) 第百十三回国会の開会に臨み、所信を申し述べ、国民の皆様の御理解と御協力をいただきたいと思います。 まず初めに、去る七月二十三日に発生した海上自衛隊の艦船と民間の船舶との衝突事故によって亡くなられた方々並びにその御遺族に対し、心から哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々に謹んでお見舞いを申し上げる次第であります。現在行方不明の方につきましては、引き続き全力を挙げて捜索に取り組んでまいります。このような事故が起きましたことは、まことに遺憾なことであり、政府は、事故原因の徹底的な究明を図り、二度と不幸な出来事が起こることのないよう、万全の努力を重ねてまいる決意であり……
○内閣総理大臣(竹下登君) まず最初にお答えしなければならないことは、第一富士丸事故についての問題であります。 今回のような痛ましい事故が発生して多数のとうとい人命が失われましたことは、まことに遺憾であります。痛恨のきわみであります。亡くなられた方々には深く哀悼の誠をささげ、御遺族には心からお悔やみを申し上げます。 私といたしましては、自衛隊を一方の当事者としてこのような事故が発生したことを厳粛に受けとめ、かかる事故が二度と起こらないよう、事故原因の徹底的な究明を図って再発防止に万全を尽くす考え方であります。そのため、事故発生の翌日には総理府内に事故対策本部を設置いたしました。関係政府機関……
○内閣総理大臣(竹下登君) まず最初は、第一富士丸事故の問題についてのお尋ねであります。 今回のような痛ましい事故が発生して多数のとうとい人命が失われましたことは、まことに遺憾であり、まさに痛恨のきわみであります。私としては、このことを厳粛に受けとめ、かかる事故がそれこそ二度と起きないよう、事故原因の早急かつ徹底的な究明と再発防止対策の確立を図ることが、何よりも今私どもに課せられた重要な課題だと思います。そのため、事故発生の翌日から第一富士丸事故対策本部を設置いたして取り組んでおるところでございます。今後、事故原因の調査結果を待って、一層の航行安全対策を講ずる考えであります。私としては、この……
○内閣総理大臣(竹下登君) まず、山中議員が質問に先立つ前に、天皇陛下の御病状にお触れになりました。私も、お答えをいたす前に、天皇陛下の御病状に対しまして、内閣を代表し、心からその速やかなる御快癒をお祈りするものでございます。(拍手) さて、御質問にお答えをしなければなりません。まず、税制改革の基本的考え方についてお尋ねがありました。 振り返ってみますと、昭和五十三年、いわゆる一般消費税(仮称)を昭和五十五年度に導入すべく準備を進めるべしとの答申をいただました後、選挙を行いました。そして、いわゆる一般消費税(仮称)は、その仕組み、構造等について国民の理解を得るに至らなかったわけであります。……
○内閣総理大臣(竹下登君) まず、質問に先立ちまして、天皇陛下の御病気の御快癒についてお触れになりました。全く同じ気持ちであります。 お答えいたします。 今次の低温等によります被災農家に対しましては、政府といたしましても心からお見舞いを申し上げる次第であります。 確かに桜井議員御指摘のとおり、経済的にも、また精神的にも大きな打撃を与えた問題であります。政府としては、実情に応じまして万全の対策を講ずることはもとよりのことでございます。 お尋ねの天災融資法及び激甚災害法の発動につきましては、農林水産大臣の先ほどの御報告にもございましたように、状況を十分に踏まえて早急に対処する所存でございま……
○内閣総理大臣(竹下登君) 田中議員にお答えをいたします。 最初の質問は、牛肉・かんきつ交渉の決着についての見解やいかに、こういうことでございます。 今回の交渉におきましては、佐藤農林水産大臣を初めといたします関係者の方々が米側と粘り強い交渉を行って、自由化までの期間、また国境措置などにつきまして米側からも相当の譲歩を得て、言ってみれば、日米間の協力と共同作業で決着したものであると考えております。 我が国といたしましては、輸入数量制限をめぐる厳しい世論、我が国の置かれております国際的立場等を考慮して、国境措置と国内対策を講ずることによって牛肉・かんきつ生産の存立を守り得るとの判断に立って……
○内閣総理大臣(竹下登君) まず最初にお答えしなければならないことは、次代を担います青少年の健全育成は、政府に限らず広く国民に課せられた任務である、このように思います。今も御指摘がありましたが、子供は大人の背を見て育つ。私どもの周辺にも、確かに児童も生徒も学生もおります。そういう環境から思いますときに、今回のリクルート問題等、影響するところが大なるものがあると私自身も思います。 こういう見地から、政治家たる者は、今もおっしゃいましたように、いわば疑われやすいことはしない、こういう考え方に立ちまして、国民の信頼を損なうことがないよう不断の努力を重ねていかなければならないと思っております。そして……
○内閣総理大臣(竹下登君) 宮地議員にお答えをいたします。 まず最初に、今日の国会運営の問題についてお触れになりました。 今回の採決のあり方につきましては、これは国会自身の問題でございますので、行政府としてとかく申し上げるべきではなかろうと思います。 さて、次の、消費税導入について国民の合意が形成されておるかどうか、こういうお尋ねでございました。 これにつきましては、そもそも税制というものは、完全合意ということには事の性格上なじみにくいものであると私も思っております。しかしながら、熱心に御協議をいただき、そして国会においても熱心に御審議いただきましたその中において、私は国民の合意も逐次……
○内閣総理大臣(竹下登君) まず最初は、会議設置の必要性についてお尋ねがございました。 臨時教育審議会は、社会の変化や文化の進展に対応した教育の実現を目指して精力的に審議を行って、四次にわたります答申をちょうだいしたところでございます。これらの答申に示されました改革提言は、我が国教育の今後の基本方向を考えます上で示唆に富むものであるというふうに高く評価をいたしておるところであります。 教育改革を本格的に実施いたしますためには、各界有識者から大所高所に立った御意見を伺うなど、教育改革を全体として円滑かつ効果的に推進するための体制を整備することが重要であるとともに最も有益である、このように考え……
○内閣総理大臣(竹下登君) 第百十四回通常国会の再開に当たり、内外の情勢を展望して施政の方針を明らかにし、国民の皆様の御理解と御協力を願いたいと存じます。 まず最初に、昭和天皇の崩御に対し、衷心より哀悼の意を表する次第であります。 私たちは、この悲しみを乗り越え、心と力を合わせて、国運の一層の進展と世界の平和、人類福祉の増進に努め、新しい平成時代を築いていかなければなりません。 「平成」には、その名の示すごとく、平和が我が国の内外に達成されることを願う意味が込められております。私は、人類が希求する平和を恒久的に確保して、かけがえのない美しい地球を守り、育て、後世に残していくことこそ、新し……
○内閣総理大臣(竹下登君) まず最初の御発言は、政治不信に対する問題であります。 事実、国民の皆さん方の間に政治に対する不信感が広がってきておる、これはまさに憂慮すべき事態である、このように考えます。だからこそ、行政府の責任者といたしましては、逃れることなく、国民こぞって強く求めております政治改革の具体的実現にみずからのすべてをかけることである、このように考えておるところであります。したがって、総辞職とか解散とかを考えることなく、粘り強く、忍耐強くこの責めに当たってまいる決意であります。(拍手) さて、政治倫理法あるいは政治資金規正法等にお触れになりながら、政治改革についてお尋ねがありまし……
○内閣総理大臣(竹下登君) 最初のお尋ねでございます。 昭和三十三年、ともに国会に議席を得ました塚本委員長が、熟慮の上みずからの身を処することにされた、これにつきましては深くこうべを下げたい、この気持ちでいっぱいでございます。 そして今、リクルート問題についてみずからの見解を明らかにされました。私みずからのことも含め、この問題の帰趨については、政治不信につながる問題である、これが最も憂慮にたえないところであります。 かねて、私は、この問題につきましては四つの問題点を明らかにしてまいりました。 一つは証券取引上の問題であります。二つは課税上の問題であります。これらは、行政上の立場から日本……
○内閣総理大臣(竹下登君) 私に対する御質問にお答えをいたします。 まず、世論調査や各種の選挙結果にあらわれました国民の厳しい御批判、これはまさにしかと受けとめるべきものであると思います。政治に対する信頼の回復に全力を尽くしますとともに、国政の運営を一日とてゆるがせにできない。我が身をささげてまいる決意であります。 次は、不公平税制についてお触れになりました。 税負担の公平確保は、税制に対する納税者の信頼を得るために最も重要な理念の一つであります。おっしゃるとおりであります。この点につきましては、従来から努力を重ねてきたところでありまして、昨年十二月の税制改革においても、税制全般にわたり……
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