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安倍晋太郎 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

安倍晋太郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

安倍晋太郎衆議院議員の在職時の本会議発言に関してまとめています。下記リンクから各項目に飛べます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
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631文字

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1回
518文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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11回
19747文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
3回
8904文字

1回
1350文字

 (うち議会役職
0回
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 (うち政府役職
1回
1350文字

1回
8260文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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8回
17722文字

 (うち議会役職
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0文字

 (うち政府役職
7回
8971文字

17回
36067文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
16回
35086文字

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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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衆議院在籍時通算
40回
84295文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
27回
54311文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

33期
農林大臣政府、第75回国会)

34期
内閣官房長官・農水大臣臨時代理政府、第84回国会)

36期
外務大臣政府、第97回国会)
通商産業大臣政府、第96回国会)

37期
外務大臣政府、第101回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

31期(1967/01/29〜)

第61回国会 衆議院本会議 第27号(1969/04/17、31期、自由民主党)

○安倍晋太郎君 ただいま議題となりました内閣提出、農業振興地域の整備に関する法律案について、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  近年における国民経済の高度成長のもとで、地域の社会経済情勢は著しい変貌を遂げ、特に、都市地域への人口集中と工業開発及び交通網の整備の進展に伴って、農地の無秩序な壊廃、土地利用度の低下、農業経営の粗放化など、憂慮すべき問題が都市周辺から農村地域まで波及していく傾向があらわれてまいりました。  本案は、このような情勢に対処し、将来にわたって農業地域として保全し、形成すべき地域については、これを農業振興地域に指定し、これらの地域に対して、農政……


32期(1969/12/27〜)

第65回国会 衆議院本会議 第23号(1971/04/22、32期、自由民主党)

○安倍晋太郎君 ただいま議題になりました内閣提出、水産業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。  本案は、近年における水産業をめぐる諸条件の変化に対処するため、水産業協同組合の組織を水産業の実態に即応するものとし、かつ、組合の管理運営が一そう活発な経済活動を行ない得るように改めようとするもので、漁業協同組合及び水産加工業協同組合における法人の組合員資格の制限を緩和するとともに、組合員の議決権及び選挙権の行使、あるいは組合の役員の選出方法の改善並びに総代会の機能の拡充、連合会の会員の議決権等について、一会員一票制の特例を……


33期(1972/12/10〜)

第72回国会 衆議院本会議 第12号(1974/02/14、33期、自由民主党)

○安倍晋太郎君 ただいま議題となりました昭和四十八年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要をご説明申し上げます。  この法律案は、去る二月十三日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものであります。  御承知のとおり、政府は、昭和四十八年度におきまして米の生産調整奨励のために、稲作の転換または休耕を行なう者に対して、補助金または特別交付金を交付することといたしておりますが、本案は、これらの補助金等に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減をはかるため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものであり……

第72回国会 衆議院本会議 第14号(1974/02/22、33期、自由民主党)

○安倍晋太郎君 ただいま議題となりました二つの法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、割増金付貯蓄に関する臨時措置法案について申し上げます。  この法律案は、経済の現状に即応する臨時の措置として、割増金付貯蓄の取り扱いを認めることにより、貯蓄の増強に資することとしようとするものでありまして、そのおもな内容を申し上げますと、  第一に、割増金がつけられる貯蓄といたしましては、預貯金、金融債、合同運用指定金銭信託及び生命保険等としております。  第二に、割増金付貯蓄の取り扱いを行なうことができる金融機関といたしましては、預金を受け入れる金融機関、債……

第72回国会 衆議院本会議 第17号(1974/03/14、33期、自由民主党)

○安倍晋太郎君 ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、次の改正を行なおうとするものであります。  まず第一は、国民生活の安定等に資するため、灯油、液化石油ガス等国民生活に関連の深い物資及びパルプ、硫黄等の原材料を中心に、九十六品目の関税率の引き下げを行なうこととし、シードラック等三品目を特恵関税適用品目に追加するとともに、集積回路等六品目について特恵税率の引き下げを行なうことといたしております。  このほか、七百七品目の暫定税率……

第72回国会 衆議院本会議 第20号(1974/03/26、33期、自由民主党)

○安倍晋太郎君 ただいま議題となりました租税関係三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。  この法律案は、所得税の減税、特に給与所得者の所得税負担の大幅な軽減をはかり、あわせて税制の整理合理化を行なおうとするもので、そのおもな内容は次のとおりであります。  まず第一に、基礎控除及び配偶者控除をそれぞれ現行の二十一万円から二十四万円に引き上げるとともに、扶養控除を現行の十六万円から二十四万円に引き上げることといたしております。  第二に、……

第72回国会 衆議院本会議 第21号(1974/03/28、33期、自由民主党)

○安倍晋太郎君 ただいま議題となりました会社臨時特別税法案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  この法律案は、最近における物価の高騰その他のわが国経済の異常な事態にかんがみ、それによってもたらされた企業利得の一部を吸収すると同時に、現に行なわれております総需要抑制政策を補完するという観点から、大企業の利得の一部に対して特別の追加負担を臨時に求めようとするものでありまして、その概要は次のとおりであります。  第一に、納税義務者は、この特別税創設の趣旨から、これを株式会社その他の会社及び相互会社に限ることとし、臨時の措置として、会社利益の一部について課税する……

第72回国会 衆議院本会議 第24号(1974/04/05、33期、自由民主党)

○安倍晋太郎君 ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  御承知のとおり、国際開発協会は、昭和三十五年に設立され、開発途上国に対しきわめて緩和された条件での融資を行ない、その経済的、社会的開発の促進に大きな役割りを果たしておりますが、わが国は、その原加盟国として当初出資を行なったほか、それ以後の三次にわたる増資の際にも応分の出資を行なってまいりました。しこうして、前回の第三次増資は予定どおり本年六月には全額融資約束済みとなる見通しであり、このため、第四次増資が関係国間で累……

第72回国会 衆議院本会議 第26号(1974/04/25、33期、自由民主党)

○安倍晋太郎君 ただいま議題となりました共済年金関係の二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  初めに、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。  この法律案は、国家公務員共済組合法等の規定により支給されております退職年金等について、恩給における措置にならい、年金額の算定の基礎となっている俸給を二三・八%を限度として増額することにより、本年十月分以後、年金額を引き上げるとともに、長期給付の算定の基礎となる俸給の算定方法の改善、遺族年金の扶養加算制度及び短期給付の任意継……

第72回国会 衆議院本会議 第34号(1974/05/24、33期、自由民主党)

○安倍晋太郎君 ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  御承知のとおり、政府においては、最近における電力需給の逼迫の状況にかんがみ、発電所等の周辺地域における公共用施設の整備をはかることなどを通じて、その設置を積極的に進めることとしておりますが、この二つの法律案は、別途提案されております発電用施設周辺地域整備法案とともに、その施策の一環をなすものでありまして、発電用施設の設置を促進するなどのための財政上の措置に要する費用に充てるため、新たに電源開発促進税を設けるとともに、これを財源として行なう電源開発促進対策を一般会計と区分……

第75回国会 衆議院本会議 第3号(1975/01/27、33期、自由民主党)【政府役職:農林大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) 広瀬議員の私に対する御質問、御提案は、大体七項目にわたっておると思いますので、順次お答え申し上げたいと思います。  第一の御質問は、穀物自給率を八〇%以上に確保する施策を講ずべきであるとの御質問でございますが、これは総理もお答えをいたしておるわけでございますが、わが国における穀物自給率の低下は、畜産物等の生産が非常に高いテンポで増加した一方、わが国の土地資源等の制約もありまして、濃厚飼料の輸入が著増しておるということが主たる原因でございます。  最近の国際的な食糧事情の変化から見まして、わが国の穀物生産力を高めていく努力はいたさなければならないことは当然でありますが……

第75回国会 衆議院本会議 第31号(1975/06/26、33期、自由民主党)【政府役職:農林大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) 農業、林業及び漁業の各昭和四十九年度年次報告及び昭和五十年度において講じようとするそれぞれの施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。  第一に、農業について申し上げます。  最近のわが国農業を取り巻く諸情勢を見ますと、長期間にわたって過剰を続けてきた世界の農産物需給は、近年、基調の変化を来しており、国内経済も高度成長から安定成長への転換の過渡期に当たっております。  このような経済情勢の変化の中で、農業生産資材価格は高騰し、農業経営に大きな影響を及ぼしましたが、日時は要したものの、現在、農業は徐々に新しい条件に対応しつつあります。  一方、経済活動の停滞に伴……

第77回国会 衆議院本会議 第9号(1976/03/04、33期、自由民主党)【政府役職:農林大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) お答えいたします。  第一の農政についての基本姿勢の問題でございますが、これは総理が施政方針で述べましたように、農業の振興なくして日本経済の繁栄はないと考えております。したがって、高度経済成長の過程で農業にもいろいろと問題が生じてきておりますが、活力ある農業と、これを担う農業者の育成という観点に立って、各般にわたる総合的な政策を講ずべく、全力を傾注してまいる決意であります。  また、お尋ねの一般農地の固定資産税の問題につきましては、第一に、すでに昭和三十九年以来相当長期間税額が据え置かれ、その間、農業所得も増加をしておること、第二に、宅地等の税額との不均衡が拡大して……


34期(1976/12/05〜)

第84回国会 衆議院本会議 第22号(1978/04/13、34期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官・農水大臣臨時代理】

○国務大臣(安倍晋太郎君) 馬場議員の私に対する御質問は三点でございますが、その第一点は、世界には食糧不足で困っている国があり、飢餓人口が多いが、わが国の余剰米を海外援助に使うべきではないかということでございますが、余剰米を海外援助に使うということにつきましては、中川農林大臣も従来から申し上げておりますが、海外援助を予定して米の生産を行うということは、わが国の生産価格というものが国際価格の五倍もしておるという状況から見まして、問題も多く、困難でございますが、すでに発生をしておる余剰米を海外援助に使用することにつきましては、相手国の要請あるいはタイ、ビルマといった伝統的な輸出国との関係、さらに国……


35期(1979/10/07〜)

第91回国会 衆議院本会議 第3号(1980/01/28、35期、自由民主党・自由国民会議)

○安倍晋太郎君 私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、大平総理の施政方針演説に対する質問を行いたいと存じます。  まず、現在の国際情勢に対する認識について、総理は、明暗二つの要素が複雑に絡み合った姿を見出すと述べておられます。すなわち、一方に国際緊張の異常な高まり、通商上の摩擦と通貨不安、資源・エネルギーの制約、インフレと失業の脅威などが存在する反面、地球社会を一つの共同体としてとらえ、国際協調による連帯を一層強固なものとして、人類共通の課題を克服しようとする真剣な努力のうかがえることを指摘しておられます。まさしくそのとおりであります。  そこで私は、現在の世界が当面している暗い側面をもう……


36期(1980/06/22〜)

第94回国会 衆議院本会議 第3号(1981/01/28、36期、自由民主党)

○安倍晋太郎君 私は、自由民主党を代表して、鈴木総理の施政方針演説に対する質問を行います。  総理は、施政方針の冒頭で、「八〇年代を二十一世紀への足固めとするため身を挺する」との決意を明らかにされました。  私は、総理が複雑多岐な国際社会の中で現状を的確に把握され、深い洞察力を持って将来を展望し、日本の進路に過ちなきよう強い指導力を発揮されんことを心から念願するものであります。  そこで私は、まず、わが国の再度にわたる石油ショックを切り抜け、今日、国際的にも高い評価を受けるに至った結果、生じてきたわが国の国際的責任について総理の御所信を伺いたいと思います。  現在の世界は、国際関係がますます深……

第96回国会 衆議院本会議 第3号(1982/01/27、36期、自由民主党)【政府役職:通商産業大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) 岡田議員の第一の御質問は、特定不況産業安定臨時措置法を抜本的に改正して、不況産業の立て直しと雇用の確保のために、その対策を明らかにすべきである、こういうことでございますが、現在、御承知のように、基礎素材産業は非常に深刻な不況の状況に陥っておりまして、その対策の実施は、国民経済上きわめて重要な課題と考えております。このために、いま通産省では、産業構造審議会におきまして、各産業ごとの対策を鋭意検討して、実施し得るものから順次実施をいたしておるわけでございますが、特安法につきましては、これらの検討結果を踏まえまして、法律上の措置の必要性を具体的に検討いたしまして、新しい事……

第96回国会 衆議院本会議 第4号(1982/01/28、36期、自由民主党)【政府役職:通商産業大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) 日本電気が電電公社と共同で開発し、米国に輸出いたしました光通信用装置が米軍に使われておる、これは武器技術や武器の輸出ではないかというお尋ねでございますが、とれら通信装置機器は、米国の一般通信用規格に適合した汎用品でありますので、武器輸出三原則の武器には該当いたしません。(拍手)

第96回国会 衆議院本会議 第7号(1982/02/19、36期、自由民主党)【政府役職:通商産業大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) 中小企業に承継税制を確立すべきであるという中井議員の御意見、全く同感であります。(拍手)  中小企業におけるところの事業経営の継続と、後継者への円滑な事業継承が図られるよう、相続税の面での改善につきましては、ただいまも努力を行っておるところでございますが、特に中小同族会社の株式の評価方法の改善につきましては、その必要性を十分認識しておるところでございまして、中小企業者の要望が反映をされて、できるだけ早い機会に実施されるように、関係省庁と協力をしつつ今後とも努力をしてまいりたい、何とか実現をしたいと考えております。(拍手)

第97回国会 衆議院本会議 第4号(1982/12/08、36期、自由民主党)【政府役職:外務大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) 私への御質問は一問でありますが、日朝間で議員を含む政治家レベルの交流を拡大することにより、現在途絶しておるところの日朝民間漁業協定の回復も可能と考えるがどうかというお尋ねであります。  日朝間には、御承知のように、まだ国交がないわけでございますが、国会議員レベルを含め各種の交流があります。この交流は、今後とも積み重ねていくべきであると考えております。  また、漁業に関する民間取り決めにつきましても、このような交流を通じて、日朝間で現実的な解決への糸口が見出されることを期待をいたしておるわけであります。(拍手)

第98回国会 衆議院本会議 第2号(1983/01/24、36期、自由民主党)【政府役職:外務大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) 第九十八回国会の開会に当たり、わが国外交の基本方針につき所信の一端を申し述べます。  わが国を取り巻く現下の国際情勢は、依然として厳しいものがあります。  ソ連指導部の交代や中ソ間の話し合いの開始などの動きも見られまするが、米ソ両大国を中心とする東西関係は、不安定な状況が継続しております。  第二次石油危機を契機とした世界経済の低迷は依然続き、そのような中で、失業の増大、貿易収支の不均衡等の諸困難から保護主義的な対応をしようとする動きが欧米諸国を中心に台頭してきております。また、開発途上国及び東欧諸国における債務累積問題も、世界経済の直面する困難を増大させております……

第98回国会 衆議院本会議 第7号(1983/02/18、36期、自由民主党)【政府役職:外務大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) 昭和五十五年、自由民主党の政調会長として、当時の竹下大蔵大臣、山中税調会長とともにグリーンカード制を推進をした一人であります。しかし、その後、国民各界各層の意見を聞いてみますと、この制度が国民背番号につながる、あるいはまたいまいろいろとお話が出ましたように、金融のシフト等が非常な勢いで始まってくる、あるいはゼロクーポンといったような状況が出てくる、こういうことで、このまま続けていけば非常に国民生活の混乱を起こす可能性がある、こういうふうに私も考えまして、やはりグリーンカード制は再検討をすべきである、あるいはまた、これが実施を延長すべきであるということを主張したわけで……

第100回国会 衆議院本会議 第4号(1983/09/12、36期、自由民主党)【政府役職:外務大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) ただいま御決議のありました大韓航空機撃墜事件に関しましては、これまで再三明らかにしておりますとおり、政府といたしましても、いかなる理由があるにせよ非武装かつ無抵抗の民間航空機を撃墜することは断じて許されず、強く非難されるべきであるとの立場から、ソ連側に対して、真相の究明と事件に対する誠意ある対応を求めてこれまで鋭意折衝を行ってまいりました。  しかるに、ソ連側は、撃墜の事実は認めたものの、自己の責任を認めようとせず、今日に至るまで事件に対して誠意ある対応を行っていないことはまことに遺憾であります。  かかる状況にかんがみ、政府は、ソ連側に深く反省を促し、事件に対して……


37期(1983/12/18〜)

第101回国会 衆議院本会議 第3号(1984/02/06、37期、自由民主党・新自由国民連合)【政府役職:外務大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) 第百一回国会が再開されるに当たり、我が国外交の基本方針につき所信を申し述べます。  今日、我が国を取り巻く国際情勢は、まことに厳しいものがあります。  米ソ関係を中心とする東西関係は、ソ連の多年にわたる軍備増強どこれを背景とした第三世界への進出、さらには昨年の大韓航空機撃墜事件、米ソ間の中距離核戦力交渉をソ連が中断したこと等により、対話再開の努力は見られるものの全体として冷却したまま推移しております。  世界経済には、米国の本格的な景気回復を中心に明るい展望が開けてきておりますが、回復はいまだ跛行的であり、また、各国とも雇用情勢は依然として厳しく、保護主義的傾向にも……

第101回国会 衆議院本会議 第5号(1984/02/09、37期、自由民主党・新自由国民連合)【政府役職:外務大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) 瀬長議員にお答えをいたします。  私の先般の訪米の際、農産物問題でアメリカに何か約束をしたのではないか、何か譲ってきたのではないかとの御質問でございますが、そのようなことは全くありません。何らの約束もしてないことをはっきりと申し上げておきます。  確かに私は、外務大臣の立場から、またその責任上、アメリカの関係閣僚と日米懸案問題について話をいたしました。あるいは日米農産物問題についても話し合いをいたしました。私は、アメリカ側に対して、農産物について我が国の厳しい国内事情を説明するとともに、日米関係の重要性にかんがみ、牛肉、かんきつ問題の円満な解決のためには米国側も柔軟……

第101回国会 衆議院本会議 第30号(1984/06/19、37期、自由民主党・新自由国民連合)【政府役職:外務大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) まず第一に、対ソ関係の前途は厳しいが、その見通しをどう見ているかという御質問でございますが、今次サミットでソ連との政治対話拡大の決意を表明した宣言が採択をされたわけでありますが、日ソ間におきましても、日ソ関係が厳しい状況にあればあるだけにやはり対話を進めていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。こうした考え方に従いまして、日ソ政治対話強化のためいろいろと手を打っていることは御承知のとおりでありまして、グロムイコ外相の来日についても引き続き強く要請していく所存であります。北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定した関係を……

第101回国会 衆議院本会議 第32号(1984/06/26、37期、自由民主党・新自由国民連合)【政府役職:外務大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) 土井議員の御質問は三点にわたっております。順次お答えをいたします。  まず、婦人差別撤廃条約は留保なしに完全批准すべきであるとの御質問でございますが、既に総理大臣から十分御答弁をいたしております。所要の国内法制の整備等の準備を十分に行った上で批准したいと考えております。  次に、男女雇用機会均等法案が条約の要請に合致するものであるかどうかとの御質問でございますが、均等法は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保が女子労働者の福祉の主要な要素であるとの考え方に立脚したものと承知しております。したがって、本法案は条約の要請に合致しておるものと考えております。 ……

第102回国会 衆議院本会議 第6号(1985/01/25、37期、自由民主党・新自由国民連合)【政府役職:外務大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) 第百二回国会が再開されるに当たり、我が国外交の基本方針につき所信を申し述べます。  ことし、昭和六十年は、戦後四十年という節目の年に当たります。今や、我が国は、大戦の惨たんたる荒廃から復興し、自由世界第二の経済力を持つ安定した民主主義国家としての地位を確立し、政治的、経済的に国際社会において重きをなすに至りました。ますます相互依存の高まる今日の国際社会において、我が国が、経済的にも社会的にも世界に開かれた国を目指し、世界の平和と繁栄に一層積極的に貢献することは、我が国自身の平和と繁栄の維持のためにも欠くべからざることであります。  最近の国際情勢については、ソ連の多……

第102回国会 衆議院本会議 第7号(1985/01/28、37期、自由民主党・新自由国民連合)【政府役職:外務大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) 私に対する御質問は、今開かれておりまする日米次官級会議について説明しろというお話でございます。  実は、けさウォリス米国国務次官を初めとして米国側の関係各省の次官が私を訪ねてまいりまして、第一回目の議論をいたしたわけでございますが、本件日米ハイレベル協議は、先般の日米首脳会談を受けまして、両国間の貿易経済関係のより均衡のとれた発展のための日米相互の努力につきまして、共同でフォローアップを進めるために開催をされたものであります。今回の協議では、主として今後の協議の進めぶりが話し合われることになっておるわけでありますが、電気通信分野につきましては、二十九円及び三十日に協……

第102回国会 衆議院本会議 第21号(1985/04/16、37期、自由民主党・新自由国民連合)【政府役職:外務大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) 簡単に御答弁申し上げます。  米国からの穀物購入要求につきましては、私の訪米の際にブロック農務長官から要請がございましたことは事実でございます。ただ、我が国は、御承知のように、毎年約三十万トンの食糧援助を行っておりますし、また、援助国の相手の要望に応じましてその一部を米国産から使用いたしておりまして、昭和五十九年度におきましては約七万七千トンの米国産小麦を使用しておるところであります。しかし、米側が希望しているような一千万トンというような膨大な穀物の使用につきましては、我が国の食糧援助予算の規模であるとか、あるいは食糧援助規約上、開発途上国産穀物の使用が一般的な目標……

第102回国会 衆議院本会議 第22号(1985/04/19、37期、自由民主党・新自由国民連合)【政府役職:外務大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。  政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも粘り強く対ソ折衝を進めるべく引き続き最大限の努力を払ってまいる所存であります。(拍手)

第102回国会 衆議院本会議 第26号(1985/05/09、37期、自由民主党・新自由国民連合)【政府役職:外務大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) 市川議員にお答えをいたします。  SDIの問題につきましては、もう既に総理から詳細にわたって御説明がございました。我が国としては理解の域は出ておりません。今回のサミットにおきましても、SDIの研究を理解する、こういう線で一貫をしておることをはっきりと申し上げておきます。  なお、SDIにつきましての五条件についてお話がございましたが、政府は、ABM条約に基づく締約国の義務等につき有権的に解釈する立場にはありませんが、一般的にはABM条約は研究を禁じていない、こういうふうに承知をいたしております。また米国は、SDIの研究につきまして、ABM条約を含むいかなる条約上の義……

第102回国会 衆議院本会議 第29号(1985/05/21、37期、自由民主党・新自由国民連合)【政府役職:外務大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。  政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも軍縮なかんずく核軍縮の促進のため最大限の努力を払ってまいる所存であります。(拍手)

第103回国会 衆議院本会議 第3号(1985/10/17、37期、自由民主党・新自由国民連合)【政府役職:外務大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) 浅井議員の御質問にお答えをいたします。  まず、靖国神社公式参拝に対する諸外国からの批判についてでございますが、アジアでは中国側より、靖国神社を公式に参拝することは、中国人民のみならず、アジア諸国人民の感情を害するのではないかとの趣旨の懸念が表明をされました。なお、韓国、香港等におきましては、主として事実関係の報道が行われているにとどまっておりますが、一部の新聞においては、批判的なトーンの報道も見られておるわけでございます。  これに対しまして、我が国としましては、諸外国の理解を得べく、さきに日中外相会談も行われましたが、そうした会談、あるいはその他の外交ルート等を……

第104回国会 衆議院本会議 第2号(1986/01/27、37期、自由民主党・新自由国民連合)【政府役職:外務大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) 第百四回国会が再開されるに当たり、我が国外交の基本方針につき所信を申し述べます。  私は、外務大臣就任以来三年余り、諸外国と協力して我が国の平和繁栄を全うし、ひいては世界の平和と繁栄に貢献するという、我が国外交の課題に取り組んでまいりました。こうした努力はそれなりに成果を上げつつあると思いますが、我が国をめぐる国際情勢には依然厳しいものがあり、また、ことし五月には、東京サミットという重要な外交日程を控えております。私は、これまでの三年間の経験を踏まえ、こうした外交課題に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。  ことし五月のサミットを控え、国際経済面では、昨年九……

第104回国会 衆議院本会議 第4号(1986/01/30、37期、自由民主党・新自由国民連合)【政府役職:外務大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) 塚本委員長の御質問にお答えをいたします。  まず、日ソ関係につきましては、今般の日ソ定期外相協議におきまして、外務大臣間で三時間にわたりまして領土問題につき交渉をいたしました。領土問題を含む平和条約交渉を再開し、その継続につきまして合意を見たところであります。しかし、領土問題の中身についてのソ連の立場の厳しさは、交渉当事者でありました私自身最もよく承知しておるところでありまして、バラ色の幻想を初めから持っておりませんでしたし、現在も有しておりません。  政府としましては、ソ連との安定した関係を築くためには、何といいましても、北方領土問題を解決して平和条約を締結するこ……

第104回国会 衆議院本会議 第13号(1986/03/25、37期、自由民主党・新自由国民連合)【政府役職:外務大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) 上原議員の御質問にお答えいたします。  まず第一点、外政調整室の設置と二元外交の危険性の問題について御指摘がございましたが、外政調整室の設置が外交一元化を損なうものであってはならないということは、行革審答申にも明確にされておりまして、この趣旨は、今後内閣官房の組織改正が行われる場合においても、貫かれるものと考えております。すなわち、外交関係の処理に必要な国内調整は、第一義的には外務省が行います。その上で、内閣としてその統一保持上必要な場合に、所要の総合調整を行うことが外政調整室の主たる任務であり、同室がみずから外交を行うということはありません。したがって、外政調整室……

第104回国会 衆議院本会議 第23号(1986/04/22、37期、自由民主党・新自由国民連合)【政府役職:外務大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) 塩川議員の御質問にお答えをいたします。  まず、東京サミットの目的は、経済問題のみならず、時の国際政治問題あるいは政治情勢につきまして、各国首脳間で率直な意見交換を行って、各国相互の立場に理解を深めるものであります。政治問題に関する議題は、現時点では未定でございまして、現在では、首脳の個人代表が最後の詰めを行っておるわけでございますが、米ソ軍備管理交渉を初めとする東西関係につきましても、話題になるものと予想をされております。  次に、国際テロに関しましては、我が国は、国際テロは国際社会の平和と安定を損なうものであり、理由のいかんを問わず、いかなる形のテロ行為も断じて……

第104回国会 衆議院本会議 第24号(1986/04/25、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○安倍晋太郎君 ただいま永年勤続議員として、院議をもって表彰の御決議を賜りました。身に余る光栄でございます。  本日の私のこの栄誉は、ひとえに諸先輩、同僚議員各位並びに郷土山口県の皆様の御指導、御支援のたまものであり、ここに心から御礼申し上げます。(拍手)  私が本院に議席を得ました昭和三十三年、我が国は日米安保条約改定交渉に取り組んでおりました。当時の日本は、ようやく戦前の経済水準を回復し、先進諸国に追いつくことを目指して前進を開始したばかりでありましたが、経済的にも政治的にも、その国際的地位はまだ極めて低いものでありました。以来今日まで、我が国は、国民のすぐれた英知とたくましい活力に支えら……

第104回国会 衆議院本会議 第28号(1986/05/13、37期、自由民主党・新自由国民連合)【政府役職:外務大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) 小川議員の御質問にお答えをいたします。  まず、プロジェクトに係る受注企業名等の公表の問題についてでございますが、これは今、総理が答弁をいたしましたとおりでございまして、その内容を公表する立場にはありません。なお、御指摘の事項のうち、プロジェクトの着工、完了の時期、所在地、プロジェクトの概要については、既に説明あるいは資料提出済みであると承知しております。  次に、対比食糧増産援助につき、肥料会社が介入し、利益を得ているのではないかとの御質問につきましては、我が国は、開発途上国における食糧不足問題については、単に食糧を供与するだけでなく、開発途上国による食糧自給のた……


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データ更新日:2020/05/28

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