八木徹雄 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

八木徹雄衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

29期（1960/11/20〜）

第38回国会 衆議院本会議 第41号（1961/05/17、29期、自由民主党）

○八木徹雄君　私は、自由民主党を代表しまして、ただいま議題となりました両法案について賛成の討論をなさんとするものであります。 　近時、わが国における経済の成長、特に工業の発展は、西ドイツとともに世界の注目するところでありますが、この成長に伴い、科学技術者の需要が著しく増大し、中堅技術者の不足が痛感されているのであります。このような情勢に即応して、今回、政府は、広く各界の意見を調整、検討を重ねた結果、職業教育機関として新たに高等専門学校の制度を新設し、五年制の一貫教育によって、社会が強く求めている有為の中堅工業技術者の養成をはからんとしているのでありまして、国力の伸展のためにまことに時宜に適した……

第39回国会 衆議院本会議 第19号（1961/10/31、29期、自由民主党）

○八木徹雄君　ただいま議題となりました参議院提出、女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審議の経過とその結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨を簡単に申し上げますと、 　まず第一は、法律の題名を、「女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律」と改め、新たに、幼稚園の教育職員を本法の対象に加えたことであります。 　第二は、国、公立学校の教育職員が出産する場合、臨時に補充される教育職員の最低任用期間は、少なくとも十二週間を下らないこととし、私立学校もこれに準ずる措置を講ずるように努めること……

第40回国会 衆議院本会議 第21号（1962/03/08、29期、自由民主党）

○八木徹雄君　ただいま議題となりました市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審議の経過とその結果を御報告申し上げます。 　本案は、現在公立高等学校の工業教科担当の教員に支給している初任給調整手当を、今後公立義務教育諸学校の教員にも支給し、これを都道府県の負担としようとするものであります。 　本案は、去る一月二十二日当委員会に付託となり、二月六日文部大臣から提案理由の説明を聴取し、以来慎重に審議されたのでありますが、特に本案は、教員の給与体系に重要な影響を与えることにかんがみ、教員の給与はその勤務時間等の諸条件を勘案すべきであり、かつ、現在支給している各……

第40回国会 衆議院本会議 第29号（1962/03/29、29期、自由民主党）

○八木徹雄君　ただいま議題となりました著作権法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由とその内容を御説明申し上げます。 　本案は、衆議院文教委員会の提案でございまして、その趣旨は、すでに御承知の通り、現行法は、明治三十二年に制定せられ、以来数回の部分的改正を見たのでありますが、基本的な事項はそのままにして現在に至っております。従って、著作権の保護対象及び保護方法等も再検討すべき時期に到達しており、近く、政府もこれに関する制度審議会を設置して全面的に検討を加えようとしている次第であります。しかしながら、これには相当の期間を必要とすることが予想されますので、この答申がなされるまでの間、著作権……

31期（1967/01/29〜）

第61回国会 衆議院本会議 第12号（1969/03/04、31期、自由民主党）

○八木徹雄君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和四十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算の三案に対し賛成をいたし、日本社会党提案の組み替え案に反対の意向を表明するものであります。（拍手） 　さて、わが国経済は、昭和四十年の不況を克服して以来、今日まで一貫して、実質一〇％をはるかに上回る成長を続け、本年もなお力強い上昇の勢いを示しております。特に昨年は、アメリカのドル防衛措置、国際金融の激動等があり、野党の諸君は、輸出が政府見通しの一五・二％も伸びることはないと、激しく政府を追及したのでありますが、事実はこれらの批判に反し、輸出は当初の見込みを大幅……

32期（1969/12/27〜）

第63回国会 衆議院本会議 第11号（1970/03/19、32期、自由民主党）

○八木徹雄君　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、秋田大学に医学部を新設するとともに、佐賀大学に大学院を設置し、昭和四十五年四月一日から施行しようとするものであります。 　本案は、去る二月十九日当委員会に付託となり、三月四日政府より提案理由の説明を聴取いたしました。 　自来、慎重に審査いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。 　かくて、三月十八日、本案に対する質疑を終了し、討論の通告がないため、直ちに採決に入り、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した……

第63回国会 衆議院本会議 第19号（1970/04/10、32期、自由民主党）

○八木徹雄君　ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審査の経過とその結果を御報告申し上げます。 　現行著作権法は、明治三十二年に制定され、その後数回の部分的改正が行なわれましたが、制度の根幹は当初のままで現在に至っております。 　しかるに、近来、著作物の利用手段の目ざましい発達と著作権の国際的保護の制度の整備に照らし、現行法は、著作物の利用の実態に合わない点が多々認められるのみならず、国際水準からいっても立ちおくれたものとなっているので、今回、これを抜本的に改正しようとするものであります。 　まず、本案のおもな内容を申し上げます。 　第一、この法律は、著作物並びに実演、レコ……

第63回国会 衆議院本会議 第22号（1970/04/24、32期、自由民主党）

○八木徹雄君　ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　わが国の学校教育において私立学校の果たす役割りは、近時ますます重要さを加え、しかも、私立学校の現状は、公費による適切な援助を必要としております。この要請にこたえるため、本年度は新しく教員給与費を含む経常費補助を行なうため必要な予算を計上し、私立学校に対する助成措置を一段と充実強化することといたしております。このため、私立学校振興会を発展的に解消して、新たに日本私学振興財団を設立しようとするものであります。 　そのおもな内容を申し上げますと、この法人は、私立学校教育の充実及び向上に……

第63回国会 衆議院本会議 第25号（1970/05/08、32期、自由民主党）

○八木徹雄君　ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、私立学校教職員の年金額を国公立学校の教職員の年金額の引き上げに準じて改定しようとするものであります。 　その内容の第一は、 　既裁定の年金額を引き上げるとともに、旧私学恩給財団の年金額についても、相応の引き上げを行なうことであります。 　第二は、七十歳以上の老齢者等の年金の最低保障額をそれぞれ引き上げることであります。 　次に、この法律の施行期日は、昭和四十五年十月一日としております。 　本案は、去る三月九日当委員会に付託となり、同月二十五日政府より提案理由の説明を聴取し……

第65回国会 衆議院本会議 第15号（1971/03/09、32期、自由民主党）

○八木徹雄君　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、小樽商科大学ほか一大学に大学院を設置し、九州大学医療技術短期大学部、仙台電波工業高等専門学校ほか二校の工業高等専門学校及び国立大学の共同利用の研究所として高エネルギー物理学研究所を新設するとともに、富山商船高等学校ほか四校の商船高等学校を廃止する等の措置を講じ、昭和四十六年四月一日から施行しようとするものであります。 　本案は、去る二月四日当委員会に付託となり、同月十七日政府より提案理由の説明を聴取いたしました。自来、慎重に審査いたしまし……

第65回国会 衆議院本会議 第17号（1971/03/16、32期、自由民主党）

○八木徹雄君　ただいま議題となりました法律中について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案の趣旨は、文化功労者に支給される年金の額を、百万円から百五十万円に引き上げようとするもので、昭和四十六年四月一日から施行することになっております。 　本案は、去る二月四日当委員会に付託となり、二月十七日政府より提案理由の説明を聴取いたしました。 　自来、慎重に審査をいたしましたが、三月十日本案に対する質疑を終了、次いで、三月十二日、討論の申し出がないため、直ちに採決しましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 　以上、御報告申し上……

第65回国会 衆議院本会議 第21号（1971/03/25、32期、自由民主党）

○八木徹雄君　ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨は、 　第一に、国立の高等学校の校長及び教員に対して支給する定時制通信教育手当の支給率を俸給月額の百分の七から百分の十に、俸給の特別調整額を受ける校長等にあっては、百分の五以内から百分の八以内に、それぞれ引き上げること。 　第二に、地方公共団体が、公立の高等学校の校長及び教員にこの手当を支給するに要する経費に対する国の補助については、国立学校の校長及び教員の手当の率と同様に引き上げた率に基づいて行なうこと。 　第三に、この法律は、昭和四十六年四月一日から施行すること。 ……

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