進藤一馬 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

進藤一馬衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

28期（1958/05/22〜）

第31回国会 衆議院本会議 第12号（1959/02/03、28期、自由民主党）

○進藤一馬君　ただいま議題となりました放送法の一部を改正する法律案に関し、私は、自由民主党を代表して、わが党の橋本登美三郎君提出の修正案並びに同修正部分を除く原案に対し賛成の意を表するものであります。（拍手） 　現行放送法は、電波法とともに、去る昭和二十五年、いわゆる電波の解放とその効率的利用とを標榜して制定されたものでありますが、この法律の所期の目的はみごとに的中して、わが国の放送界はこれを契機として急激に振興の機運に転じ、自来今日に至る八カ年余の間に、ＮＨＫ放送の普及、民間放送の出現とその急速なる発展、テレビジョン放送の発足等、幾多画期的な進展ぶりを示し、さらに科学技術の進歩と相待って、近……

第33回国会 衆議院本会議 第19号（1959/12/16、28期、自由民主党）

○進藤一馬君　ただいま議題となりました日本放送協会昭和三十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書に関し、逓信委員会における審議の経過と結果とを御報告申し上げます。 　本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て、内閣より去る三月四日国会に提出されたものであります。 　本議案の内容を概略御説明いたしますと、昭和三十二年度末現在における協会の資本総額は四十八億六千三百余万円であり、これに照応する資産は百二億七百余万円、負債は五十三億四千三百余万円で、資本総額において、前年度末に比し一六％強の増となっております。 　損益につきましては、事業収入は、ラジオ関係が百十三億二千七百……

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 衆議院本会議 第32号（1967/07/04、31期、自由民主党）

○進藤一馬君　ただいま議題となりました公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　最近におけるわが国の航空の発展はまことにめざましく、国際的にも国内的にも、航空機はもはや国民経済の伸展に欠くことのできない存在となるに至りました。特に、航空技術の発達による航空機のジェット化、大型化に伴い、空港周辺における騒音は住民の日常生活への影響が大きな問題となり、政府としては従来から東京、大阪両空港におけるジェット機の深夜の発着の禁止等の行政措置は講じてまいりましたが、さらに、立法措置により関係住民の生活の安定及……

32期（1969/12/27〜）

第67回国会 衆議院本会議 第20号（1971/12/03、32期、自由民主党）

○進藤一馬君　ただいま議題となりました国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本年八月以来の米国における輸入課徴金の賦課及びわが国における外国為替の変動相場制への移行は、わが国経済に大きなショックを与えたことは御承知のごとくでありますが、とりわけ中小企業は、輸出関連企業を中心に、きわめて深刻な影響を受けるものと憂慮されております。 　この事態に対処して、政府は、去る九月二十三日、米国の輸入課徴金制度の実施等に伴う当面の緊急中小企業対策に関する閣議決定を行ない、そのうち緊急融資、為替取引円滑化……

第68回国会 衆議院本会議 第25号（1972/04/28、32期、自由民主党）

○進藤一馬君　ただいま議題となりました両法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、小規模企業共済法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　小規模企業共済制度は、小規模企業者が相互扶助の精神に基づいて、毎月掛金を積み立て、廃業や死亡といった有事の事態に備えるという共済制度で、制度発足以来、すでに二十五万人の加入者を見ております。 　本案は、最近における経済事情の変化に対応して、本制度の一そうの整備をはかろうとするものでありまして、 　その内容の第一は、共済契約者一人についての掛金月額の口数の限度を、十口から二十口に引き上げること。 　第二は、……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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