蔵内修治 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

蔵内修治衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

30期（1963/11/21〜）

第46回国会 衆議院本会議 第24号（1964/04/16、30期、自由民主党）【政府役職：労働政務次官】

○政府委員（藏内修治君）　鉱山保安の一元化につきましては、すでに総理よりお答えを申し上げましたとおりでありますが、当面、労働省といたしましては、鉱山保安法五十四条に基づく監督権を活用いたしてまいる所存でございまして、その際は、必要に応じ労働基準監督官が坑内に立ち入り調査を行なえる、さらに、その際には鉱務監督官はこれに協力する、このような了解を通産省との間に取りつけましたので、当面これをもって活用してまいりたいと思っております。 　それから、労災保険のうち遺族給付についてのお尋ねがございましたが、遺族給付について平均賃金の千日分といたしました規定は、制定以来すでに十年余りを経過いたしております。……

第48回国会 衆議院本会議 第30号（1965/04/09、30期、自由民主党）

○藏内修治君　ただいま議題となりました臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案外一件について、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　石炭鉱害の復旧については、臨時石炭鉱害復旧法並びに石炭鉱害賠償担保等臨時措置法により大きな効果をあげてまいりましたが、いまなお累積鉱害が多数残存し、また、将来発生鉱害も相当量予想されております。 　両案は、このような石炭鉱害の急速かつ円滑な復旧の促進等をはかるため、所要の改正を行なわんとするものであります。 　両案のおもな内容を申し上げますと、臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案は、家屋等の復旧工事にかかわる国及び県の補助率を、……

第51回国会 衆議院本会議 第21号（1966/03/03、30期、自由民主党）

○藏内修治君　私は、ただいま趣旨説明のありました石炭関係三法案、並びに、これに関連して、今後行なわるべき政府の抜本的石炭安定対策について、自由民主党を代表して若干の質疑をいたしたいと存ずるものであります。 　各位もすでに御承知のとおり、過去十年間を通ずるわが国石炭鉱業の課題は、豊富かつ低廉な重油の急激な進出に対して、みずからの将来をいかに打開するかという、いわば生存のための条件を確立することであり、このために実施された炭価千二百円引き、及び大規模な合理化整備は、他産業においては全く例のないきびしいものであり、総トン数において二千百七十万トン、炭坑数において六百二十五という、計画以上の合理化効果……

第51回国会 衆議院本会議 第32号（1966/03/25、30期、自由民主党）

○藏内修治君　ただいま議題となりました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案について、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　炭鉱離職者臨時措置法は、石炭対策の一環として昭和三十四年に制定されたものであります。すなわち、石炭鉱業の合理化に伴い、一定地域に多数発生した炭鉱離職者の職業及び生活の安定をはかるための就労対策事業及び再就職対策等を講ずるため制定されたものでありますが、さらに、昭和三十八年、石炭鉱業調査団の答申に基づき、炭鉱離職者求職手帳の発給及び就職促進手当の支給等の制度を設け、炭鉱離職者対策をより一そう強化拡充し、今日に至っていることは御承知のとお……

第51回国会 衆議院本会議 第46号（1966/04/28、30期、自由民主党）

○藏内修治君　ただいま議題となりました産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律案について、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　御承知のとおり、産炭地域振興事業団は、産炭地域における鉱工業等の計画的発展をはかるため、工業用地の造成、ボタ山処理及び設備資金の貸し付けの業務を行なってきたものであります。 　本案は、さらに産炭地域における産業基盤の整備、企業誘致等を一そう推進するため、事業団の業務に、産炭地域振興に必要な鉱工業等を営む者に対する長期運転資金の貸し付け及び出資、並びに事業団の造成土地における工業用水の供給を追加しようとするものであります。 　本案は、去……

第51回国会 衆議院本会議 第61号（1966/06/09、30期、自由民主党）

○藏内修治君　ただいま議題となりました産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案について、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　石炭鉱業合理化の進行に伴う産炭地域の疲弊は、数次の石炭対策にもかかわらず、ますます深刻の度を加える傾向にあります。 　本案は、かかる実情にかんがみ、産炭地域の振興をさらに促進するため、本法の有効期間を昭和四十六年十一月十二日まで、五年延長しようとするものであります。 　本案は、去る三月三日当委員会に付託され、三月九日三木通商産業大臣より提案理由の説明を聴取し、自来数次にわたり慎重な審議を行ない、六月八日、質疑を終了し、直ちに採決いた……

31期（1967/01/29〜）

第56回国会 衆議院本会議 第9号（1967/08/07、31期、自由民主党）

○藏内修治君　私は、自由民主党を代表いたしまして、政府提案にかかる健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律案につき、自由民主党の修正案並びに民主社会党の修正案及び修正部分を除く原案について賛成、また、政府提案にかかる船員保険法の一部を改正する法律案について賛成いたさんとするものであります。（拍手） 　わが国医療保険の中核をなす政府管掌健康保険は、今日深刻なる財政危機に直面いたしており、制度を維持して国民医療を確保するためには、当面何らかの臨時応急対策を講ずることが緊要であります。 　このため、政府においては、従来の予算措置を大幅に増額して、政管健保には二百二十五億円、船員保険には六億円の……

32期（1969/12/27〜）

第70回国会 衆議院本会議 第5号（1972/11/08、32期、自由民主党）

○藏内修治君　ただいま議題となりました海外経済協力基金法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　従来、海外経済協力基金の行なう商品援助は、東南アジア等の地域がわが国から物資を輸入する場合のみに限るいわゆるタイドの援助方式となっておりますが、最近の経済協力に関する国際的要請への対応並びにいわゆる円対策の観点から、援助が直ちにわが国の輸出に結びつかないアンタイドの援助方式を推進することが必要となっております。 　本案は、このような情勢にかんがみ、海外経済協力基金の行なう東南アジア等の地域の外国政府等に対する資金の貸し付けについて、わが国以外の……

34期（1976/12/05〜）

第87回国会 衆議院本会議 第19号（1979/04/10、34期、自由民主党）

○藏内修治君　ただいま議題となりました厚生省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、厚生省の付属機関として、国立身体障害者リハビリテーションセンターを埼玉県に新設すること等を内容とするものであります。 　本法律案は、三月六日本委員会に付託され、三月二十日橋本厚生大臣より提案理由の説明を聴取し、三月二十三日質疑に入り、慎重に審査を行い、本日質疑を終了いたしましたところ、日本共産党・革新共同の柴田委員より修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、採決の結果修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきも……

第87回国会 衆議院本会議 第20号（1979/04/24、34期、自由民主党）

○藏内修治君　ただいま議題となりました元号法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、国民の大多数が元号の存続を希望していることにかんがみ、元号に関する制度の明確化と安定化を図るため、その根拠を法律で規定しようとするものでありまして、その内容は、 　第一に、元号は、政令で定めること、 　第二に、元号は、皇位の継承があった場合に限り改めること、 　第三に、この法律は、公布の日から施行すること、 　第四に、昭和の元号は、この法律の規定に基づき定められたものとすること であります。本案は、二月二日政府より提出され、三月十六日本会議において趣旨の説明及び質……

第87回国会 衆議院本会議 第27号（1979/05/22、34期、自由民主党）

○藏内修治君　ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、予備自衛官手当の月額を二千円から三千円に改定しようとするものであります。 　本案は、三月十六日本委員会に付託され、三月二十日山下国務大臣より提案理由の説明を聴取し、四月二十六日質疑に入り、慎重に審査を行い、五月八日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党の竹中修一君より施行期日に関する修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、討論に入り、日本共産党・革新共同の柴田睦夫君より反対の意見が述べられ、次いで、採決をいたしましたところ、本案は多……

第87回国会 衆議院本会議 第28号（1979/05/25、34期、自由民主党）

○藏内修治君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案は、行政の効率化に資する等のため、各省庁設置法等における附属機関、地方支分部局等の設置等に関する規制の内容を改めるなどの措置を講じようとするものであります。 　許可、認可等の整理に関する法律案は、行政の簡素化及び合理化を図るため、興行場法等十二の法律を改正して、二十四事項の許可、認可等の整理を行おうとするものであります。 　両法律案は、いずれも三月十六日本委員会に付託され、三月二十日金井国務大臣から提案理由の説明を……

第87回国会 衆議院本会議 第31号（1979/06/05、34期、自由民主党）

○藏内修治君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　外務省設置法の一部を改正する法律案は、 　わが国の中南米外交の一層強力な展開を図るため、中南米局を新設すること、 　大臣官房調査部を大臣官房調査企画部に、アメリカ局を北米局にそれぞれ改組すること、 　情報文化局文化事業部、アジア局次長及び外務省大阪連絡事務所を廃止することであります。 　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、 　特定の地域に所在する在外公館に勤務する在外職員の子女教育手当について一定の範囲で加算……

第88回国会 衆議院本会議 第5号（1979/09/07、34期、自由民主党）

○藏内修治君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、昭和五十三年度における公務員給与の改善に伴い恩給年額を増額するとともに、戦没者等の遺族、傷病者及び老齢者の処遇の改善を図るほか、旧軍人等の加算年の恩給年額計算への算入要件の緩和等の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の充実を図ろうとするものでありまして、前国会、本院において審査未了となった法案と同様の内容のものであります。 　本案は、八月三十一日本委員会に付託され、昨九月六日三原国務大臣より提案理由の説明を聴取した後、採決の結果、原案のとおり可……

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