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武藤山治 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

武藤山治[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

本会議発言歴代TOP500(衆)
135位

本会議発言(非役職)歴代TOP100(衆)
53位
29期TOP25
17位
30期TOP25
19位
34期TOP25
18位
29期(非役職)TOP10
10位
30期(非役職)TOP10
6位
34期(非役職)TOP10
7位

武藤山治衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。

ページ更新日:2024/12/01
データ入手日:2024/10/20

〔ページ内リンク〕
■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
7回
47位
発言文字数
25483文字
17位
TOP25

発言数
6回
57位
発言文字数
28657文字
19位
TOP25

発言数
3回
113位
発言文字数
11050文字
106位

発言数
1回
220位
発言文字数
10226文字
101位

発言数
4回
50位
発言文字数
21072文字
18位
TOP25

35期
(1979/10/07〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
1回
157位
発言文字数
4938文字
126位

37期
(1983/12/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
1回
189位
発言文字数
4670文字
160位

発言数
8回
33位
発言文字数
6628文字
115位


衆議院在籍時通算
発言数
31回
241位
発言文字数
112724文字
135位
TOP500

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
7回
25483文字
10位
TOP10

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
6回
28657文字
6位
TOP10

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
11050文字
79位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
10226文字
80位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
21072文字
7位
TOP10

35期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
4938文字
102位

37期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
4670文字
137位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
8回
6628文字
88位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
31回
112724文字
53位
TOP100

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

29期(1960/11/20〜)

第38回国会 衆議院本会議 第21号(1961/03/28、29期、日本社会党)

○武藤山治君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました関税定率法の一部を改正する法律案及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を試みんとするものであります。(拍手)  反対の理由の第一は、経済的側面から見て、大衆の利益よりもむしろ独占企業本位のカルテル関税的性格が強過ぎる点であります。第二の理由は、法制上、憲法の目的とする精神に反する点、すなわち、憲法違反の疑いがある点であります。(拍手)  以下、簡単に諸点について指摘いたしたいと思います。  大蔵大臣の提案説明では、二つの目的で関税体系を整備したいと申し、すなわち、産業構造の変化に対応すること、貿易自由……

第40回国会 衆議院本会議 第18号(1962/03/02、29期、日本社会党)

○武藤山治君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になりました所得税法の一部を改正する法律案に対し、討論を試み、政府並びに自民党の反省を求めたいと存じます。(拍手)  今回のおもな改正点は、減税措置として基礎控除、配偶者控除の各一万円の引き上げ、青色申告者の専従者控除年令差別の除去、道府県民税の所得割税率の改正がおもな点であります。これらの減税措置としての改正歩、いかに不妥当、不合理、小幅で不公平なものであるかは、私が申すまでもなく、賢明なる諸公のよく認識しているところであろうと存じます。(「うそをつけ」と呼ぶ者あり)うそをつけというヤジがございますから、以下、その事実について述べ……

第41回国会 衆議院本会議 第12号(1962/09/02、29期、日本社会党)

○武藤山治君 私は、日本社会党を代表し、ただいま上程された国民金融公庫法の一部を改正する法律案に対し、その不当、不公平なる内容を明らかにし、反対の討論を試みようとするものであります。(拍手)  本法案の内容の要点は、第一に、旧地主すなわち農地被買収者に限り、二十億円を特別ワクとして国民金融公庫に設定し、一般国民大衆に貸し出す資金と区分することであります。第二点は、貸付利率は、一般国民に対する普通貸付においては年九分であるにもかかわらず、旧地主にだけ六分五厘の貸付をするという点であります。何ゆえに旧地主なるがゆえにかかる特別優遇措置をとらなければならないかというところに大きな問題があると私は思う……

第43回国会 衆議院本会議 第16号(1963/03/22、29期、日本社会党)

○武藤山治君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題になりました税法三法に対し討論を試み、政府・自民党に反省を求むるものであります。(拍手)  今回の税制改正の内容は、所得税初年度二百七十七億、法人税十九億、租税特別措置の新たな拡大により二百四十六億円の減税をしようとするものであります。その二百四十六億の租税特別措置のうち、二百一億円を利子配当の追加減税にしようというのであって、私どもは、かかる不公平な減税のやり方に対しては断固反対をするものであります。(拍手)特に、昭和三十八年度に予想される三千百三十億円の自然増収のうち、所得税はわずか二百七十七億円しか減税をしないのにかかわらず、利子配当……

第43回国会 衆議院本会議 第37号(1963/06/22、29期、日本社会党)

○武藤山治君 私は、日本社会党を代表して、ただいま上程された秋田社会労働委員長解任決議案の提案理由に関連して、若干の質問をしてみたいと存じます。  十八日午前十時過ぎよりまる四日間にわたり、国会審議は麻痺し、国権の最高機関たる議会の機能はストップの状態である。しかも、原副議長までが答弁者の指名を忘れて質問者を指名するがごとき、まことにエキサイトした状態が、今日の国会の実情であります。まことに憂慮すべき事態であります。かかる事態がなぜ発生したのか、その原因を究明し、その責任をただすことは、民主政治を発展させるために、まことに重要であると私は信じます。  民主政治が取り入れられていまだ十六、七年し……

第43回国会 衆議院本会議 第41号(1963/06/27、29期、日本社会党)

○武藤山治君 ただいま広瀬議員からの質問に対して、この重大なる本会議場に総理大臣が出席をしていないということは、まことに遺憾であります。(拍手)私どもは、議運委員の指示に基づきまして、採決前に総理の答弁を聞くということを了承して、先に討論に入りたいと存じます。  ただいま議題となっておりまする法律案の名前を、議長は間違って提案をいたしておりますが、それは中小企業等協同組合法等の等を除いておるのであります。との協同組合法等の中には、非常に重要な法律が含まれておるので、私は、議長にぜひ議事録を訂正するように御忠告申し上げておきたいと思うのであります。(拍手)この中小企業等協同組合法等の一部を改正す……

第43回国会 衆議院本会議 第43号(1963/06/29、29期、日本社会党)

○武藤山治君 ただいま少数意見報告にもございましたように、今回上程されました国民金融公庫の出資金の増額の問題は、旧地主に特別二十億円のワクで特に低利の融資をしようとする法案であります。昨年の通常国会に提出されましたが、すでに満一年以上経過するも成立をしなかった法案であります。満一年間たなざらしにされたというこの事実は、本法案がいかに不当、不合理な法案であるかを如実に物語るものであります。  旧地主団体が長い間働きかけ、特に自民党の党内にその指導的圧力グループができ上がり、与党・政府はいかんともしがたく、特に昨年七月、参議院選挙を前にして、旧地主勢力を有利に使おうと考え、本法案を提出したものと断……


30期(1963/11/21〜)

第46回国会 衆議院本会議 第7号(1964/02/12、30期、日本社会党)

○武藤山治君 私は、ただいま趣旨説明のありました所得税法の一部を改正する法律案に対しまして、総理大臣並びに大蔵大臣にお尋ねをいたしたいと存じます。  池田総理は、施政方針演説の中で、「国民の一人一人が働く意思とすぐれた創造力を自由に遺憾なく発揮し、豊かで平和な生活を営み得る社会をつくることは、政治の究極の目標である」と述べております。この認識は、与党、野党を問わず、政治家として共通の目標として認識をしなければならぬ点だろうと考えます。問題は、いかなる方法をもってこの究極の目標を実現するかというところに問題がひそんでおると思うのであります。消費者物価が年々上昇して生活を圧迫し、実質生活水準は停滞……

第46回国会 衆議院本会議 第17号(1964/03/26、30期、日本社会党)

○武藤山治君 私は、日本社会党を代表して、ただいま趣旨説明のありました外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律案に関連して、質疑をいたしたいと存じます。四月一日にIMF八条国に移行するために外貨割り当て制を廃止することを骨子とする法改正でありますので、質疑は多岐にわたりまするから、聞きこぼしのないよう、明確な御答弁を願いたいと存じます。  まず最初に、総理大臣に、五点についてお尋ねをいたします。  本日、経済閣僚懇談会を開いて、国際収支改善対策を検討したようでありますが、短期的措置は、すでに、公定歩合の引き上げ、輸入担保率引き上げなどで、どうやら措置をいたしておるよう……

第48回国会 衆議院本会議 第23号(1965/03/26、30期、日本社会党)

○武藤山治君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました日本社会党提出の租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成し、政府原案四件に批判を加え、政府並びに与党の反省を促し、反対の意思を表明するものであります。(拍手)  反対理由の第一は、佐藤総理が昨年十月に公表した三千億円減税が全く顧みられず、実現されなかったという点であります。  いやしくも、政権を担当する与党第一党の総裁選挙に立候補するに際し、国内外に公表した政策については、誠意をもって実現に努力する責任がありましょう。しかるに、その責任を果たさず、所得税においてわずか八百二億円、法人税百八十四億円の小幅減税に終わ……

第49回国会 衆議院本会議 第4号(1965/08/03、30期、日本社会党)

○武藤山治君 私は、日本社会党を代表して、ただいま趣旨説明のありました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に関連して質疑をいたします。  まず最初に、総理大臣に五点ばかりお尋ねをいたします。  国際通貨基金、すなわちIMFは、第二次大戦後、アメリカのイニシアのもとに設立され、一九五九年二月に五〇%の増資を行ない、国際流動性の強化策をとりました。しかし、一九五八年を契機にして、アメリカは年間三十億ドルをこえる国際収支の大幅赤字を記録し、アメリカの世界経済における地位は相対的に低下したのであります。その結果、先進国でのドル不足は解消し、むしろ逆に、外……

第50回国会 衆議院本会議 第10号(1965/11/10、30期、日本社会党)

○武藤山治君 私は、日本社会党を代表して、有馬議員から提案された福田大蔵大臣不信任案に賛成の討論をいたしたいと思います。  けさの読売新聞の社説を読んでみますると、かように書かれております。「社会党が過去にみられたような本会議の開会を実力で阻止するといった逸脱行為をつつしみ、合法的な議事妨害というワク内で抵抗しているのは、少数野党のやむをえない戦術として認めてもよい。」と申しております。(拍手)さらに読売新聞の社説は語を進めて、「このような事態を招いた第一の要因は、あまりにも性急すぎた政府・与党側の強行採決にある。多数決原理は国会を律する基盤ではあるが、それだけに国会の多数派は、結論に、至る道……

第51回国会 衆議院本会議 第25号(1966/03/10、30期、日本社会党)

○武藤山治君 私は、日本社会党を代表して、ただいま趣旨説明のありました関税定率法の一部を改正する法律案外三案につき質疑をいたし、さらに、国際貿易、経済外交等について政府の見解をただしたいと存じます。  今回の改正は、国際価格の高騰に対処するため、銅、水銀の関税を無税とすること、砂糖関税を弾力化し、価格の高騰の際、引き下げあるいは免税ができることとするもの、後進国対策として第一次産品の関税を引き下げること、日韓条約締結に基づくノリの輸入を容易にするための関税引き下げ等々を中心にした税率の変更と、保税工場、保税上屋に貨物を出し入れする場合の手続の簡素化をはかり、さらに蔵置期間を一カ年から二カ年に延……


31期(1967/01/29〜)

第55回国会 衆議院本会議 第17号(1967/05/26、31期、日本社会党)

○武藤山治君 私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、政府の反省を求め、反対の討論をいたします。(拍手)  租税特別措置は、多岐にわたり政策効果を失ったと思われるものもあり、われわれは強く改廃を主張してまいりました。今回の改正案の中でわれわれが強く反対しているのは、利子一配当所得の優遇措置が三カ年延長される点であります。  第一の反対の理由は、不労所得、資産所得があまりにも優遇され、勤労の所得と不均衡になるからであります。(拍手)個人の所得はすべて総合し課税標準とするのが所得税のたてまえであります。しかるに、株の配当に対しては特別措置により……

第61回国会 衆議院本会議 第16号(1969/03/20、31期、日本社会党)

○武藤山治君 私は、日本社会党を代表して、中小企業の動向に関する年次報告、いわゆる中小企業白書に関し質疑をいたし、佐藤内閣の方針を伺うものであります。  第一に、中小企業省設置について伺います。  佐藤内閣は、貿易資本の自由化政策を進め、関税一括引き下げ措置を決定し、明年度には開発途上国に対し特恵関税を実施する約束をいたしました。これらの開放経済体制に対処するためと称し、大企業の合併機運は高まり、政府はそれを支援する方策をとっております。数の少ない大企業に対する政府施策は容易であり、目に見えて多いのであります。だが、中小企業はこれから先一体どうなるのか、政府の指導方針はどんなものか、中小企業は……

第61回国会 衆議院本会議 第59号(1969/07/11、31期、日本社会党)

○武藤山治君 私は、日本社会党を代表して、ただいま趣旨弁明のありました石井衆議院議長不信任案について、提案者中嶋代議士に質疑をいたすものであります。  最近の自由民主党の行動は、あまりにしばしば正義の法や少数党の権利を無視して、利己的で威圧的な多数者の優勢な力によって諸法案を決定されるという思慮のないありさまであります。かかる多数党の危害を矯正する方法を論及し、いまにして大規模民主主義の真にあるべき姿を追求しなければ、わが国の民主政治は崩壊するでありましょう。(拍手)議院内閣制のもとにおいては、議会において過半数の議席を制する政党の幹部によって内閣が組織され、内閣の提案は大体において多数で承認……


33期(1972/12/10〜)

第76回国会 衆議院本会議 第4号(1975/09/18、33期、日本社会党)

○武藤山治君 私は、不況で操業低下、倒産、失業、就職難、さらにインフレ、物価高のもとで苦しみ悩んでいる国民大衆の声と心情をくみ取り、日本社会党を代表して、自民党三木内閣の施政方針及び現下の政府の施策について、当面の国内経済、財政金融の問題にしぼり、提言を交え、内閣の見解を伺いたいと思います。(拍手)  一昨日の三木総理の施政方針演説を聞いて、多くの国民は安心しましたか。確信のない、具体性のない財政金融政策には失望したのではないでしょうか。国際経済は大変なんだ、困難なんだ、難局だぞ、一、二年しんぼうしてくれとこぼし話、泣き言めいた表現が多過ぎたのであります。(拍手)  国民が聞きたいのは、原因や……


34期(1976/12/05〜)

第80回国会 衆議院本会議 第13号(1977/03/18、34期、日本社会党)

○武藤山治君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の昭和五十二年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算に対し、反対の意思を表明し、討論を行うものであります。(拍手)  今国会における予算審議の大きな特徴であり、かつ成果は、三千億円の所得税減税の追加と一般会計の六百三十四億円の増加修正であります。それは、一兆円減税要求に含まれた意義、国会審議のあり方及び予算編成の問題など、多くの点で将来に及ぼす影響はきわめて重大なものがあります。  今回の予算修正による措置で、われわれの要求が十分達成されたとは言えません。しかし、その実現に向かって第一歩を踏み出したことは事……

第84回国会 衆議院本会議 第11号(1978/03/07、34期、日本社会党)

○武藤山治君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました予算三案について動議を提出し、その理由及び概要を御説明いたします。  まず、動議の主文を朗読いたします。   昭和五十三年度一般会計予算、昭和五十三年度特別会計予算及び昭和五十三年度政府関係機関予算については、政府はこれを撤回し、左記要綱により速やかに組替えをなし、再提出することを要求する。   右の動議を提出する。  まず第一に、編成替えを求める理由について申し述べます。  経済の福田を任ずる福田首相は、就任一年にして経済見通しの大幅な狂いを招く結果となり、不況は長期化する情勢にあります。福田内閣にはこれらの厳しい経済に対処す……

第84回国会 衆議院本会議 第29号(1978/05/09、34期、日本社会党)

○武藤山治君 私は、日本社会党を代表して、日米首脳会議をめぐるアジアの平和と通貨、通商問題を重点にして、政府の姿勢と方針について、総理初め関係大臣にただしたいと存じます。(拍手)  福田首相は、世界の政治を語る会談だと意気込んで訪米をしたが、結果は、これまで日米外交ルートで繰り返し強調されたものの再確認で、二番せんじにすぎなかった。世界経済の不均等発展をどう解消するか、産油国、開発途上国と工業先進国の協調問題をどう処理するか、スタグフレーションと言われる現代資本主義経済の行き詰まり打開策、軍縮による人類の生存と開発問題、IMFの再建か新たな通貨制度の創造か、平和共存を確固としたものにするかなど……

第87回国会 衆議院本会議 第12号(1979/03/07、34期、日本社会党)

○武藤山治君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました予算三案について動議を提出し、その理由及び概要を御説明いたします。  まず、動議の主文を朗読いたします。   昭和五十四年度一般会計予算、昭和五十四年  度特別会計予算及び昭和五十四年度政府関係機  関予算については、政府はこれを撤回し、左記  要綱により速やかに組替えをなし、再提出する  ことを要求する。   右の動議を提出する。  まず第一に、組み替え動議提案の理由について申し述べます。  大平内閣は従来の惰性から抜け切れず、財政再建策も景気政策もおざなりで、その効果は薄く、逆に公正、公平は貫徹されず、格差と不平等は一層顕著……


36期(1980/06/22〜)

第95回国会 衆議院本会議 第6号(1981/10/06、36期、日本社会党)

○武藤山治君 私は、日本社会党を代表して、鈴木内閣の方針と見解を求めるものであります。  今回上程された行革関連特例法案は、三十六本の法律を一括し、特に議員立法に係る十一法律まで束ねて特例法で処理しようとするものであり、立法府に対する行政の無原則な介入であり、民主主義の議会のあり方を否定する暴挙と言わなければなりません。(拍手)これらの点は、今後委員会において徹底的に解明し、行政府を追及するつもりであります。  ただいま上程された行革関連特例法案は、行革とは言えない内容のものであります。総理、行革とは、簡素で効率的な行政に改めることであり、その第一歩として、むだな支出を削減することである、これ……


38期(1986/07/06〜)

第116回国会 衆議院本会議 第13号(1989/12/12、38期、日本社会党・護憲共同)

○武藤山治君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま趣旨説明がありました消費税法を廃止する法律案外八法律案につきまして、発議者に対しまして質問をいたし、見解を伺いたいと存じます。  ただいま議題となっております消費税廃止に係る九法律案は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各会派の代表者が参議院に提案し、多数の賛成を得て可決され、本院に送付されているものであります。  野党が共同して消費税廃止関連法案を提案し、参議院において可決されたことは、我が国憲政史に特記すべき重要な意義を有することであります。与野党が逆転したことにより、良識の府としての……


39期(1990/02/18〜)

第122回国会 衆議院本会議 第6号(1991/11/26、39期、日本社会党・護憲共同)

○武藤山治君 ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  近年、高圧ガス保安行政を取り巻く情勢は、高圧ガスの消費の多様化、製造事業の複雑化、保安規制の国際化や技術の進展等大きく変化しております。  また、先般の大阪大学における爆発事故にも見られるように、危険な性質を有するガスの消費が拡大しており、保安対策を強化することが急務となっております。  本案は、こうした情勢に対応し保安体制の整備充実を図るため提案されたものであります。  その主な内容の第一は、圧縮モノシラン等の特に危険な性質を有するガスを特定高圧ガスとして指定し、消費に際し……

第123回国会 衆議院本会議 第9号(1992/03/10、39期、日本社会党・護憲共同)

○武藤山治君 ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  近年、世界経済は相互交流が進展する中で、各国間の不均衡を背景として、保護主義や地域主義 的な動きが強まっております。こうした中で、我が国は貿易黒字が再び拡大する傾向にあり、今年度は一千億ドルを突破する勢いとなっております。また、対内投資も国際的に著しく低い水準にとどまっております。  したがいまして、我が国としては、早急に、貿易、投資等の均衡ある相互交流を推進し、国際的に調和のとれた経済社会の構築に努めることが喫緊の課題となっております。  本案は、こうした観点から、輸入の促……

第123回国会 衆議院本会議 第10号(1992/03/12、39期、日本社会党・護憲共同)

○武藤山治君 ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本法は、昭和四十九年、当時、産業として問題点を抱えていた伝統的工芸品産業の振興を図るため、超党派による議員立法で制定されたものであります。全国には、現在、約千品目の伝統的な工芸品が存在すると言われ、そのうちの百七十四品目が本法の対象として指定され諸般の振興策が講じられてまいりました。しかしながら、近年に至り、従事者の減少、高齢化の進行、需要の停滞等が顕著に見られるようになり、一部には、産業としての存続すら危ぶまれる状況も生ずる事態となってまいりました。  本案は、かかる見地か……

第123回国会 衆議院本会議 第13号(1992/03/26、39期、日本社会党・護憲共同)

○武藤山治君 ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  我が国の地域経済の中核を担う産地、企業城下町等の中小企業集積は全国に多数存在しております。しかしながら、近年、これらの中小企業集積において、消費者ニーズの多様化、技術革新の進展、人材確保難等の環境変化により、その基盤が揺らぐ等の問題を生じているものがあらわれてまいりました。  本案は、かかる事態に対処し、中小企業集積の再活性化を図るため提案されたものでありまして、その主な内容は、  第一に、中小企業集積の「活性化指針」を通商産業大臣が策定し、これに基づき、都道府県は、具体的な……

第123回国会 衆議院本会議 第17号(1992/04/09、39期、日本社会党・護憲共同)

○武藤山治君 ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  金属鉱山等においては、閉山後におけるカドミウム、砒素等の有害物質を含む坑廃水が半永久的に流出する場合がありますが、閉山が急速に進んだ結果、鉱山活動に伴う事業収入がない鉱業権者は、休廃止鉱山の鉱害防止事業に要する資金の永続的確保に大きな不安を抱えている実情にあります。  本案は、かかる状況にかんがみ、汚染者負担の原則を踏まえつつ、確実かつ永続的な鉱害防止事業に必要な資金を確保する等の措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、第一に、三百億円程度の鉱害防止事業基金を創……

第123回国会 衆議院本会議 第19号(1992/04/16、39期、日本社会党・護憲共同)

○武藤山治君 ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  現在、リース及びクレジット産業の資金調達は、その九〇%以上を金融機関等からの借り入れに依存しており、資金調達の多様化が重要な課題となっております。このため両産業においては、保有するリース債権、クレジット債権等を小口化して投資者に販売することによって資金を調達する事例が増加しております。  本案は、かかる状況に対処し、債権小口化販売業務の適正な運営を確保し、投資者の保護を図るために提案されたものでありまして、その主な内容は、  第一に、リース及びクレジット会社等による債権譲渡に……

第123回国会 衆議院本会議 第21号(1992/04/24、39期、日本社会党・護憲共同)

○武藤山治君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、中小企業流通業務効率化促進法案について申し上げます。  我が国の物流量は近年急速に増大しつつあり、また、内容的にも配送の多頻度小口化等流通業務が多様化し、労働力不足、交通事情の悪化等もあって、多くの中小企業の対応能力は限界に達していると言われております。  本案は、かかる事態に対処し、中小企業者が行う流通業務の効率化を図るための共同化を促進するため提案されたものでありまして、その主な内容は、  第一に、中小企業者が取り組むべき流通業務効率化事業の内容等について、基本指……

第123回国会 衆議院本会議 第23号(1992/05/14、39期、日本社会党・護憲共同)

○武藤山治君 ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、我が国経済社会の国際化、技術革新等、最近の計量をめぐる状況の変化に対応して現行計量法を全面的に改正するものでありますが、改正する主な内容は、  第一に、法定計量単位を、原則として今世紀中に国際単位系に統一すること、  第二に、製造、修理、販売事業者に係る登録制を届け出制とするとともに、計量器の検定については、型式承認制度の活用を図る等、計量器に関する規制の一層の合理化を図ること、  第三に、計量標準を円滑かつ確実に供給することができる制度を創設すること等であります。 ……


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ページ更新日:2024/12/01
データ入手日:2024/10/20

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