田川誠一 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

田川誠一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

29期（1960/11/20〜）

第43回国会 衆議院本会議 第45号（1963/07/01、29期、自由民主党）

○田川誠一君　私は、ただいま議題になっております国立大学総長の任免、給与等の特例に関する法律案につきまして、自由民主党を代表して、ごく簡潔に質問をいたします。 　この法律案の大きな目的は、国立大学の学長の地位を高めるとともに、その待遇を改善し、ひいては大学の教職員、教育者全般の地位と待遇を上げていこうとするものでありまして、その意味におきましては、わが国教育の振興に大いに資するものであると考えられますが、以下二点につきまして、文部大臣に率直な見解をお尋ねいたします。 　その一つは、いわゆる学長の認証官制度によって、大学の国家管理が強くなったり、あるいは大学の自治がそこなわれるのではないかという……

30期（1963/11/21〜）

第48回国会 衆議院本会議 第10号（1965/02/23、30期、自由民主党）

○田川誠一君　私は、自由民主党を代表して、ただいま説明のありました昭和四十年度地方財政計画につきまして、政府の所信をただそうとするものであります。 　佐藤総理大臣は、先日の所信説明におきまして、社会開発を積極的に推進することを政策の基本とすると述べられました。そして、これを実現するため、総理は、来年度の予算では、特に住宅とか生活環境施設の整備、地域開発の推進など、国民の福祉に結びつく諸政策を実施すると強調せられました。これらの諸施策は、そのほとんどが、地方住民の身近にあって行政を行なっている都道府県や市町村がその実施の任に当たっているのでありまして、地方公共団体こそが、総理の言われる社会開発の……

第48回国会 衆議院本会議 第40号（1965/04/30、30期、自由民主党）

○田川誠一君　ただいま議題となりました新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政三の特別措置に関する法律案について、地方行政委員会における審査の経過の概要及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、新産業都市の建設及び工業整備特別地域の整備のため、国または地方公共団体が行なう建設事業で、地方公共団体が経費の一部を負担するものについて、国の特別財政措置を定めようとするものであります。 　そのおもな内容は、第一に、都道府県に対しては、住宅、道路、港湾等の基幹的な施設の整備にかかる事業に要する経費について、通常の負担額をこえる支出の財源として発行する地方債に対し、その利子支払い額の一部、す……

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 衆議院本会議 第20号（1973/03/30、33期、自由民主党）

○田川誠一君　ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、原子爆弾被爆者の福祉の向上をはかるため、特別手当の額を引き上げるとともに、健康管理手当の支給対象者の範囲を拡大し、その額を引き上げようとするもので、そのおもな内容は、 　第一に、特別手当の額を月額一万円から一万一千円に引き上げること。 　第二に、健康管理手当の支給要件の年齢五十五歳以上を五十歳以上とするとともに、その額を月額四千円から五千円に引き上げること。等であります。 　本案は、去る二月二日本委員会に付託……

第71回国会 衆議院本会議 第21号（1973/04/03、33期、自由民主党）

○田川誠一君　ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、今後における駐留軍関係離職者の発生状況にかんがみ、雇用促進事業団の援護業務を拡充するとともに、駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期間を延長しようとするもので、そのおもな内容は、 　第一に、雇用促進事業団は、従来の援護業務のほか、新たに、公共職業安定所の紹介により、広範囲の地域にわたる求職活動を行なう駐留軍関係離職者に対して、広域求職活動費を支給すること。 　第二に、駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期間をさらに五年間延長す……

第71回国会 衆議院本会議 第26号（1973/04/13、33期、自由民主党）

○田川誠一君　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善をはかるため、障害年金、遺族年金等の額を引き上げるとともに、特別給付金の支給等を継続し、その範囲を拡大しようとするものであります。 　改正の第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の改正であります。 　そのおもな内容は、障害年金、遺族年金等の額を恩給法に準じて二三・四％増額するとともに、扶養親族加給等の額についても引き上げることとし、被徴用者等を除く準軍属に係る障害年金等の額を、軍人軍属の場合と……

第71回国会 衆議院本会議 第43号（1973/06/14、33期、自由民主党）

○田川誠一君　ただいま議題となりました港湾労働法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、港湾労働者の雇用の安定と福祉の増進をはかるため、事業主を構成員とする港湾労働協会を設立し、事業主がその共同の責任において、登録日雇い港湾労働者の雇用機会を確保する態勢を整える等港湾労働者の雇用の調整を適正かつ円滑に行なうための措置を講じようとするものでありまして、そのおもな内容は、 　第一に、事業主が共同して登録日雇い港湾労働者の雇用の安定をはかるため、中央港湾労働協会及び地区港湾労働協会を設立すること。 　第二に、地区協会は、雇用調整規程……

第71回国会 衆議院本会議 第48号（1973/06/29、33期、自由民主党）

○田川誠一君　ただいま議題となりました四法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、健康保険制度創設以来三十年間改善されないままとなっております家族療養費の給付率の引き上げ、高額療養費の支給等給付内容の改善を行なうとともに、保険財政の恒常的な安定をはかるため、所要の財政措置を講じようとするものであります。 　そのおもな内容は、まず、健康保険法におきましては、 　第一に、家族療養費の給付率を五割から六割に引き上げるとともに、家族療養費にあわせて高額療養費を支給し、自己負担のうち一定限……

第71回国会 衆議院本会議 第56号（1973/08/23、33期、自由民主党）

○田川誠一君　ただいま議題となりました覚せい剤取締法の一部を改正する法律案の趣旨弁明を申し上げます。 　本案は、最近における覚せい剤事犯の増加及び悪質化が、保健衛生上及び治安上きわめて憂慮すべき問題を提起している現状にかんがみ、覚せい剤原料に関する指定、制限、取り扱い等に関する規定を整備するとともに、覚せい剤犯罪に対する罰則を麻薬取締法並みに引き上げることとし、もって覚せい剤犯罪の取り締まりを強力に推進し、その根絶をはかろうとするものであります。 　そのおもな内容を申し上げますと、 　第一は、覚せい剤原料の取り扱い及び監督の強化に関する事項であります。 　すなわち、覚せい剤原料の輸入業者及び輸……

34期（1976/12/05〜）

第81回国会 衆議院本会議 第4号（1977/08/01、34期、新自由クラブ）

○田川誠一君　私は、新自由クラブを代表して、総理の所信表明に対して質問をいたします。 　すでに指摘をされましたように、今度の所信表明は、当面解決を迫られている行政改革、エネルギー、教育など重要な課題について、何ら具体的な政策が示されておりません。一国の総理大臣の国政に臨む所信とは余りにもほど遠いものであったことを、はなはだ残念に思っております。 　さて、福田さんは所信表明の中で、「今回の参議院選挙で示された国民の期待と願望を正しく、謙虚に受けとめる」と述べています。しかし、福田総理が参議院選挙の際行った数々の発言の中には、所信表明で述べたとはまるで反対の聞き捨てできない内容が含まれておりますの……

36期（1980/06/22〜）

第94回国会 衆議院本会議 第4号（1981/01/29、36期、新自由クラブ）

○田川誠一君　私は、新自由クラブを代表して、施政方針について、鈴木総理大臣に対して数点にしぼり質問をいたします。 　質問に先立って、私は、鈴木総理大臣が年頭早々東南アジア諸国連合の五カ国を歴訪されたことに対して、その労をねぎらうものであります。 　総理が、就任後初の公式訪問先に東南アジア諸国連合を選んだことは、アジアに位置する日本のアジア重視のあらわれとして、東南アジア諸国連合の五カ国から歓迎されました。われわれ新自由クラブもこの点を評価いたします。 　しかし、問題は、こうした形だけではないのであります。政権担当後初の訪問外交の対象にアジア諸国を選んだという形は、昭和三十二年の岸内閣も同じであ……

第97回国会 衆議院本会議 第5号（1982/12/09、36期、新自由クラブ・民主連合）

○田川誠一君　私は、新自由クラブ・民主連合を代表して、中曽根総理の所信表明に対し、特に政治の基本にかかわる問題にしぼって質問をいたします。 　政治の基本は、申すまでもなく国民の信頼であります。総理自身、さきの所信表明演説の冒頭で「わかりやすい政治」、国民に「話しかける政治」の実現を目指すと強調され、また、政治を支えるものは国民の信頼であると言われました。でありますから、私は、特にここで政治の基本について中曽根総理大臣の所信をどうしてもただしておかなければならないのであります。 　国民の信頼は言葉によって得られるものではありません。まして、真実を覆い隠そうとするような言葉や真実と全く違った言葉は……

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 衆議院本会議 第4号（1984/02/08、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（田川誠一君）　井上議員にお答えをいたします。 　まず、田中辞任勧告決議案についてでございますが、新自由クラブの代表として答弁をいたしますが、政治倫理の問題は、政治家の良心と責任に帰着する問題であります。したがって、お尋ねの田中辞任勧告決議案に対する賛否は党議などで拘束をすべきものではございませんで、議員個人個人の良識に従って態度を決めるべき問題であると思います。しかしながら、新自由クラブといたしましては、この決議案がもし国会に出されたならば、議員全員はこぞってこれに賛成をすることになっております。 　それから、政治資金規正法についてでありますけれども、私も、この政治資金規正法の問題……

第101回国会 衆議院本会議 第5号（1984/02/09、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（田川誠一君）　瀬長議員にお答えをいたします。 　田中辞任勧告決議案に対する対応でございますが、政治倫理に対する問題は、基本的には政治家個人にかかわる問題でございまして、したがいまして、お尋ねの田中辞任勧告決議案につきましては、党議などによって拘束すべき問題ではないと考えております。そういうことでない方が望ましいと思っております。しかしながら、我々新自由クラブといたしましては、昨日申し上げましたように、もし国会にこの決議案が提出をされて採決されるようになるとすれば、全員これに賛成することになっております。 　以上でございます。（拍手）

第101回国会 衆議院本会議 第8号（1984/02/28、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（田川誠一君）　昭和五十九年度の地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　現下の地方財政は、巨額の借入金を抱え、これ以上の借入金依存は地方財政の基盤を揺るがせかねない状況にあり、今後の行財政改革の積極的推進と財政体質の抜本的改善が喫緊の課題となっております。このため、交付税特別会計における新たな借り入れは原則として行わず、当分の間、法律の定めるところによりまして地方交付税総額について必要な特例措置を講ずることといたしますとともに、既往の借入金につきまして、国、地方の負担区分に応じ分割整理するな……

第101回国会 衆議院本会議 第14号（1984/04/03、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（田川誠一君）　国庫補助負担の問題につきましてお答えをいたします。 　今度の改正によりまして市町村国保の財政負担が軽減されることを勘案して国庫補助負担制度の見直しがなされたものでありまして、全体として国保加入者の保険料負担水準は、従来見込まれております水準以上に上がってくることはないと理解をしております。なお、今回の制度改正が国保財政に与える影響は個々の市町村によりまして違うものと見込まれますので、各市町村におきます健全な国保財政の運営を確保できますように、財政調整交付金の配分におきまして所要の措置を講ずる方針と承知しております。 　それから、国民健康保険税の負担の問題についてお答え……

第101回国会 衆議院本会議 第18号（1984/04/17、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（田川誠一君）　共済年金制度に関するお尋ねについてお答えをいたします。 　公的年金制度の改革につきましては、去る二月二十四日の閣議決定によりまして政府の方針を明らかにしたところでありまして、共済年金につきましては、昭和六十年に基礎年金の導入を図る等の今回の改革の趣旨に沿った制度改正を行うことにしております。 　地方公務員共済年金につきましても、この閣議決定の趣旨に沿った改正を行うために、給付水準のあり方など制度の具体的な内容につきまして、関係省庁とともに学識経験者の意見も聞きながら検討を進めているところでございます。（拍手）

第101回国会 衆議院本会議 第19号（1984/04/19、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（田川誠一君）　地方負担についてお答えをいたします。 　今回の改正は、離別した夫の扶養義務を考慮するなど福祉政策として見直しが行われたことによりまして、保育行政などと同じように、福祉施策による国、地方の財源の負担区分を勘案をしながら、地方負担を導入することといたしたものでございまして、単純に地方財政への負担転嫁とは考えておらないのでございます。 　一般的に制度、施策のあり方の根本的な見直しを行うことをしないで、ただ単に国の財政負担を軽減するために地方負担を導入することは、地方財政への負担の転嫁にほかなりません。これは行財政改革の理念に反するばかりでなく、国と地方の財政秩序を乱すもので……

第101回国会 衆議院本会議 第20号（1984/04/20、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（田川誠一君）　まず、地方自治の本旨と今回の法案との関連につきましてお答えを申し上げます。 　地方事務官制度は当分の間の暫定的な制度でありまして、その廃止は長い間の懸案事項でございました。この問題の解決を図るために、臨調としても、これまでの地方制度調査会の答申を含めて、地方事務官制度の廃止に関するあらゆる論議を踏まえまして、論議に論議を重ねた結果、事務の性格と実態に即して事務の配分を行ったのでありまして、そしてそれに応じて地方事務官の身分を振り分けるとの考え方のもとに、御承知のような答申が取りまとめられたのでございます。結果的に地方公共団体の主張とは異なる結果となりましたけれども、政……

第101回国会 衆議院本会議 第22号（1984/04/27、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（田川誠一君）　地方たばこ消費税についてお答えをいたします。 　今回の地方たばこ消費税の改正は、たばこ専売制度、日本専売公社の経営形態の改革に伴い、その基本的枠組みを維持しながら所要の調整を行うこととしております。今回、輸入たばこの流通が自由化されることに伴いまして、日本たばこ産業株式会社以外にもたばこの卸売を行うことが可能となりますので、これらの者も納税義務者となることはやむを得ないことでございます。地方たばこ消費税については、従来と同様申告納付制度によることとするなど、極力徴税事務の簡素化を図ることとしておりますので、徴税体制や税収確保の面におきましては、特段の問題は起こらないも……

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