三木喜夫 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

三木喜夫衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

29期（1960/11/20〜）

第40回国会 衆議院本会議 第15号（1962/02/23、29期、日本社会党）

○三木喜夫君　私は、日本社会党を代表いたしまして、教科書法案並びに義務教育諸学校の児童及び生徒に対する教科書の給与に関する法律案の二法案について、その提案の理由を御説明申し上げます。 　近来、国民大衆によって、青少年の教育問題が非常に論議され、多大の関心が払われるようになりましたことは、まことに喜ばしいことであります。特に高校急増対策と並びまして、教科書問題に対して国民はひとしく政府の施策に期待し、注目しておったのでございます。しかるに、この二件とも国民の切なる要望にもかかわりませず、これにこたえたものとは言えないのでありまして、今や大きな政治問題となっているのであります。 　それはなぜかと申……

第43回国会 衆議院本会議 第45号（1963/07/01、29期、日本社会党）

○三木喜夫君　私は、ただいま議題となっております国立大学総長の任免、給与等の特例に関する法律案につき、審議の際留保された少数意見について、提出者外五名を代表して報告をいたします。 　本法律案は、ただいま報告されましたように、六月二十六日審議は打ち切られましたが、その間、日本社会党、民主社会党、日本共産党からきわめて強い反対の意見が出されたのであります。それは一言にして申しますと、提案の理由に述べてある大学教員や一般教育者の地位の向上、教育振興に資するという表面の理由にも幾多の問題がありますが、内包しておりますところの大学の権力支配という考えが明白になってまいりましたので、野党といたしましては一……

第43回国会 衆議院本会議 第48号（1963/07/04、29期、日本社会党）

○三木喜夫君　山中吾郎君の質問の要旨は、この法律にうたってあります北海道大学以下七国立大学の学長の職務と職責の特に重要であることにかんがみ、その地位と待遇の改善をはかり、ひいては大学教官、さらには教育者全体の地位の向上に資する、このようになっておりますので、したがいまして、この法律が通りますれば、大学の教授、助教授、助手の待遇がよくなり、また教育者全体の待遇がよくなる、そういうよすがになるという、こういう提案がなされておるわけでございますけれども、私も、なお審議に参加した者も、全般的に非常に心配しておりますことは、そのようなよすがになるととろの要素がないということでございます。 　それはまず第……

30期（1963/11/21〜）

第51回国会 衆議院本会議 第31号（1966/03/24、30期、日本社会党）

○三木喜夫君　ただいま住宅建設計画法案について趣旨の説明がありましたが、この機会に、私は、政府の住宅政策と本法案の内容をなす基本的な問題点について、日本社会党を代表し、総理はじめ関係閣僚に質問いたします。（拍手） 　政府は、国民待望の一世帯一住宅を実現しようとして、昭和四十一年から昭和四十五年まで五カ年間に、公営住宅、公団住宅、公庫住宅及び民間住宅その他で六百七十万戸の建設を計画し、さらに、その裏づけとして本法律案を提出してまいりました。なお、予算面では、昭和四十一年度住宅関係費は、一般会計、財政投融資合わせて三千百六十億円で、昭和四十年度の約五割増と、かなり大型の予算を組んでその熱意を示して……

31期（1967/01/29〜）

第61回国会 衆議院本会議 第4号（1969/01/30、31期、日本社会党）

○三木喜夫君　私は、日本社会党を代表して、教育と科学技術、とりわけ、大学問題を中心に質問をいたします。 　いま、世界は、科学技術の進歩によって、かつて人類の経験しなかった大きな前進を遂げようとしております。人類はことしじゅうにも月に着陸しようとさえしているのであります。 　ひるがえって、わが国の現状を見ますと、科学と技術、学問と芸術の最も高い、集中的な研究の場である大学で、昨年来紛争が相次いでおります。昨年じゅうに紛争を起こした大学は実に百十六校、紛争のまま年を越したものは六十五校、そして本年になって新たに発生した学校は二校になっております。とりわけ、東京大学の紛争は、ついに機動隊の導入、入学……

第61回国会 衆議院本会議 第40号（1969/05/29、31期、日本社会党）

○三木喜夫君　私は、日本社会党、公明党を代表して、ただいま提案されました逓信委員長井原岸高君の解任決議案の趣旨説明に対して、若干の質問をいたします。 　まず第一は、先日強行採決された法律案の持つ性格とその効果について、ぜひ質問せねばならないと思います。第二は、強行採決をいたしましたその経緯についてお伺いしたいのでございます。 　この法律案、すなわち、沖繩における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律案の趣旨は、端的に言いますと、戦前沖繩の同胞が郵便貯金十七万六千口、簡易保険で十七万二千口、郵便年金で千八百口を積み立てられており、戦後長い間凍……

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