細田吉蔵衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。
○細田吉藏君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております海運に関する両法律案に対しまして、賛成の意を表明せんとするものであります。(拍手) 四面海をめぐらし、大量の原材料を海外に仰ぎ、また、製品の輸出も海を通じて行なわねばならぬ産業構造を持っておりますわが国におきまして、海運事業は、国民経済の発展に欠くべからざる基幹産業でありまして、戦前は国家の保護と事業者の努力とにより、世界第三位の船腹量を保有し、七つの海に雄飛して、わが国経済の発展と貿易外収入を通じて、国際収支の向上に著しく貢献して参りましたことは、今さら申し上げるまでもありません。 しかるに、わが国の外航船舶は、戦争に……
○細田吉藏君 ただいま議題となりました両法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、港域法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、最近における港湾事情の変化に伴いまして、港の区域の変更をはかるとともに、町村合併等に対応して港の名称を改めようとするものでありまして、改正の第一点は、天売港ほか五港について港域を変更し、また江名港の一部を分離して、中之作港を設けようとするものであります。 第二点は、日立港ほか二港の港名を改めようとするものであります。 本案は、三月七日当委員会に予備付託、同月二十日本付託となり、五月十七日政府より提案理由の説……
○細田吉藏君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま政府より報告のありました今回の豪雨災害について、内閣総理大臣及び関係大臣に対し、若干の質問をいたしたいと思います。 初めに、今回の災害により、不幸にしてなくなられました三百六十九名の方々に対し、つつしんで哀悼の意を表するとともに、負傷された方々、被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げる次第であります。(拍手) さて、災害は忘れたころにくるといわれますが、最近では、災害は忘れないでくるといったほうが当たっているくらい、毎年梅雨期と台風期には、必ず日本のどこかに大きな災害が見舞っております。特に貴重な人命が、そのつど多数失われて……
○細田吉藏君 まず、臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 本案は、わが国の国際海運及び造船の現状にかんがみ、臨時船舶建造調整法の有効期間を、現在実施中の改定新海運政策の計画期間に合わせて、昭和五十年三月三十一日まで二年間延長することとするとともに、同法による許可対象船舶の範囲を、現行の「総トン数五百トン以上又は長さ五十メートル以上」のものから「総トン数二千五百トン以上又は長さ九十メートル以上」のものに改めようとするものであります。 本案は、第六十八回国会に提出され、今国会に継続審査となったものでありますが、今国会……
○細田吉藏君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十二年度予算三案について、政府原案に賛成の討論を行わんとするものであります。(拍手) まず、五十二年度の予算の規模でありますが、歳出の合計は、一般会計が二十八兆五千億円、特別会計が五十六兆三千億円、政府関係機関が十六兆五千億円でありまして、これを合計いたしますと、実に百一兆四千億円になるのであります。重複分の三十九兆円余を差し引きましても、純計が約六十二兆円という膨大な額になっておるのであります。これを五十二年度の国民総生産百九十二兆円余に比べましても、実に三分の一に近い規模であります。 言うまでもなく、予算は……
○細田吉藏君 ただいま議題となりました原子力衛星規制に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブを代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 原子力衛星規制に関する決議案 去る一月二十四日、カナダ北部にソ連の原子力衛星が落下した事件は、我が国に強い衝撃を与えた。 原子力衛星が今回のように落下し、その結果、人類が放射能汚染の被害を受けることは、あらゆる手段により防止されなければならない。 よって、政府は速やかに関係諸国と協議し、次の措置を講ずべきである。 一 原子力衛星に関し……
○細田吉藏君 ただいま議題となりました新東京国際空港問題に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブを代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 新東京国際空港問題に関する決議案 去る三月二十六日の成田新東京国際空港における過激派集団の空港諸施設に対する破壊行動は、明らかに法治国家への挑戦であり、平和と民主主義の名において許し得ざる暴挙である。 よって、政府は毅然たる態度をもって事態の収拾に当たり、再びかかる不祥事をひき起こさざるよう暴力排除に断固たる処置をとるとともに、地元住民……
○細田吉藏君 ただいま議題となりました航空機輸入問題に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブを代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読いたします。 航空機輸入問題に関する決議 今回の米国証券取引委員会の調査報告にかかるマクダネル・ダグラス社及びグラマン社の航空機輸入をめぐる問題が、我が国の国民感情に与えた影響は甚大であり、その真相の解明は徹底的かつ迅速になされなければならない。 本院は、本問題に関するすべての疑惑を解明することが、真の日米友好にとつて重要であるのみならず、我が国の政治の信頼を……
○国務大臣(細田吉藏君) 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、防衛庁設置法のほか、自衛隊法並びに防衛庁職員給与法の一部改正を内容としております。 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊千六百十九人、航空自衛隊七百十二人、計二千三百三十一人増加するためのものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。 次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。 第一は、海上自衛隊の潜水艦部……
○国務大臣(細田吉藏君) お答え申し上げます。 御質問の諸点につきましては、総理からほとんどお触れになりましたので、私は、補足的に追加をして申し上げたいと存じます。 第一に、中期業務見積もりについて、国会にかけて審議をするという考えがあるかどうかというお話でございますが、すでに予算委員会、内閣委員会その他の委員会におきまして、中期業務見積もりについてはいろいろ御審議を願っておるところでございます。なお、これにつきましては、資料はすでに昨年提出しておりますが、内閣委員会並びに安全保障特別委員会からさらに詳細な資料要求があり、これについてさらに審議を深めていきたい、どういう御意向を承っておりま……
○国務大臣(細田吉藏君) 経塚議員にお答え申し上げます。 関西国際空港の計画につきましては、公害または災害が発生しないように特に配慮して計画は進めておるところでございます。しかしながら、万一公害または災害が発生しました場合には、特殊法人である関西国際空港株式会社が問題に対処することになるのでございます。 責任能力に限界があるのではないかという御心配があるわけでございますが、この会社は法律によって決めるものでございまして、政府が八、地方公共団体が二、民間が二の割合で出資金を出しておるという特殊会社でございます。なお、政府が種々の特典を与えるとともに監督を十分いたしておるのでありまして、国民に……
○国務大臣(細田吉藏君) 関西国際空港株式会社法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国が将来にわたって国際化社会における重要な責務を果たし、経済の発展と豊かな国民生活の実現を図っていくために、航空輸送はますます必要不可欠なものとなり、国際空港はそのかなめとしての重要な役割を担っていかなければならないところであります。 現在、首都圏と並び我が国経済、文化等の中心である近畿圏にあって、大阪国際空港は国際及び国内の航空輸送網の二大拠点の一つを形成しておりますが、同空港は、環境対策上厳しい運用制限を余儀なくされているため、国際航空路線の開設、地方空港からのジェット機の乗り入れ等の内……
○細田吉蔵君 ただいま議題となりました八法律案につきまして、日本国有鉄道改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 日本国有鉄道は、御承知のように昭和二十四年公社として発足以来、我が国の輸送の基幹的交通機関として、国民生活の向上と国民経済の発展に大きな役割を果たしてまいりましたが、モータリゼーションの急速な進展、航空機の飛躍的な発達の中で、その独占的地位を失うとともに、その経営は極めて厳しい環境に置かれるに至り、数次の再建計画もその効果を上げることができず、その経営は破綻の状態を呈するに至りました。 このような状況を踏まえ、昨年七月、日本国有鉄道再建監理委員会か……
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