佐藤孝行 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

佐藤孝行衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

30期（1963/11/21〜）

第48回国会 衆議院本会議 第28号（1965/04/06、30期、自由民主党）

○佐藤孝行君　ただいま上程されました自民、社会、民社三党共同提案にかかる北方領土返還に関する決議案につき、私は、自由民主党を代表して、賛成の討論をなさんとするものであります。（拍手） 　北方領土問題に関しましては、本院において、すでに過去四回にわたり今回と同様な趣旨の決議が行なわれ、国民の強い願望と政府の努力にもかかわらず、いまなおこれが実現を見るに至っていないことは、全国民のひとしく失望と遺憾にたえないところでございます。 　先ほど提案理由の中にもありましたごとく、歯舞群島及び色丹島は、地理的にも行政的にも古くから北海道の一部であり、同様に国後、択捉の両島もまたわが国固有の領土であることは疑……

33期（1972/12/10〜）

第75回国会 衆議院本会議 第17号（1975/04/18、33期、自由民主党）

○佐藤孝行君　ただいま説明がありました公職選挙法の一部を改正する法律案につき、自由民主党を代表して質問をいたします。 　申し上げるまでもなく、選挙は議会制民主政治の基礎であり、正々堂々たる政策論争を展開して国民の審判を受けるべきものであり、わが国民主政治の健全な発展のためにも、われわれは、国民の期待する公正な理想選挙に向かって、制度をよりよく改正しなければならない責任と義務があります。 　現行選挙制度の弊害を改め、金のかからない政策中心の選挙を実現するためには、寄付行為や文書、出版物の規制、罰則の強化、選挙公営の拡大強化も必要でありますが、基本的には、個人本位の選挙制度を改め、政党本位、政策中……

39期（1990/02/18〜）

第123回国会 衆議院本会議 第23号（1992/05/14、39期、自由民主党）

○佐藤孝行君　ただいま、私が永年在職議員として、院議をもって丁重な表彰を賜りました。まことに身に余る光栄であり、感激にたえません。心から厚くお礼を申し上げる次第であります。（拍手） 　思えば、この二十五年間は波乱方丈の人生でありました。 　幾多の試練を乗り越え、きょうのこの栄誉に浴することができましたことは、ひとえに、諸先輩、同僚議員各位の御指導、御鞭撻並びに今日まで私を信頼し、励まし、支えてくれた郷土北海道の多くの方々の温かい御理解と御支援のたまもの以外の何物でもございません。今は感謝の念でいっぱいであります。（拍手） 　顧みると、私が初めて本院に議席を得ましたのは、昭和三十八年十一月の第三……

40期（1993/07/18〜）

第131回国会 衆議院本会議 第15号（1994/12/02、40期、自由民主党）

○佐藤孝行君　ただいま議題となりました八案件につきまして、世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　まず、各案件の概要について、世界貿易機関設立協定から申し上げます。 　貿易自由化と貿易ルールの強化を目指して一九八六年九月に開始されたガットのウルグアイ・ラウンド交渉は、昨年十二月に妥結し、本年四月にモロッコのマラケシュで開催された閣僚会合において、交渉の成果を取りまとめた本協定等を添付した最終文書への署名が行われました。 　本協定は、世界貿易機関を設立し加盟国間の貿易関係を規律する共通の制度上の枠組みを提供すること、関税その他の貿易障害を……

第136回国会 衆議院本会議 第37号（1996/06/14、40期、自由民主党）

○佐藤孝行君　ただいま議題となりました国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、国会等の移転に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国会等移転調査会の報告を踏まえ、国会等の移転の具体化に向けた検討を進めるため、移転先候補地の選定体制を整備するとともに、候補地の選定に伴う土地対策等について定めようとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、前文において、阪神・淡路大震災の新訓を記述すること、 　第二に、国は、国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なものの東京圏以外の地域への移転の具体化に向けて……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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