長谷川正三 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

長谷川正三衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

30期（1963/11/21〜）

第46回国会 衆議院本会議 第24号（1964/04/16、30期、日本社会党）

○長谷川正三君　私は、ただいま議題となりました国立教育会館法案につきまして、日本社会党を代表いたしまして、反対の意見を申し述べたいと存じます。（拍手） 　まず第一に、本法案を提案するに至るまでの経過並びにその取り扱いについて納得しがたい点が多々あるのであります。 　すでに皆さま御承知のように、国立教育会館につきましては、去る昭和三十六年度以来、教育関係者の研究あるいは研修の場所を提供することを主たる理由といたしまして、官庁営繕の形で、今日までに約六億の国費を投じて建設を進めてまいったものであります。このほどほぼ完成に至りましたので、あらためて本法案により、特殊法人国立教育会館を設立し、国が建設……

第48回国会 衆議院本会議 第42号（1965/05/11、30期、日本社会党）

○長谷川正三君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました刑法の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論をいたそうとするものであります。（拍手） 　本法案は、最近における交通事犯の実情等にかんがみ、刑法第四十五条後段の併合罪となる罪の範囲に改正を加えるとともに、同法第二百十一条の業務上過失致死傷罪並びに重過失致死傷罪の法定刑に五年以下の懲役刑を新たに加え、かつ、その禁錮刑の長期を現行法の三年から五年に引き上げようとするものであります。 　もとより、今日、年とともに交通事故が多発激増し、特に、飲酒による酔っぱらい運転、運転技術の未熟な者の、無責任きわまる無免許運転、あるいは……

31期（1967/01/29〜）

第61回国会 衆議院本会議 第51号（1969/06/24、31期、日本社会党）

○長谷川正三君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま説明のありました大学の運営に関する臨時措置法案について、国民ひとしく憂慮する大学問題の真に正しい解決を願いつつ、政府の見解をたださんとするものであります。（拍手） 　戦後の学生運動を顧みますと、当初はレッドパージ反対、大学管理法反対、六〇年安保反対など、一般的な政治闘争として広がったのであります。それが個々の大学自身の問題で紛争が起こるようになったのは、昭和三十六、七年ごろからであります。それは授業料値上げや学生会館の改善や管理の問題など、個別的な問題をめぐる紛争で、原因が解決すれば紛争もおのずからおさまったのであります。ところが、昭……

第61回国会 衆議院本会議 第69号（1969/07/29、31期、日本社会党）

○長谷川正三君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました文部大臣坂田道太君不信任決議案につきまして、坂田君に対しては心中まことに忍びがたい愛憐の情と、その深さにもまさる大きな憤りを覚えつつ、不信任決議案に賛成の討論をいたさんとするものであります。（拍手） 　提案者からも簡単な御紹介がありましたが、文部大臣坂田道太君は、肥後熊本において素封家として知られた家柄に生まれ、祖父は貴族院議員、厳父道男氏は、五高教授、衆議院議員、八代市長等を歴任され、この道男氏の長男として生まれた坂田道太君は、あのきびしい戦争中にも何一つ不自由のない青春を過ごされ、東京帝国大学独文科に進み、昭和十七……

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 衆議院本会議 第61号（1973/09/21、33期、日本社会党）

○長谷川正三君　私は、日本社会党を代表いたしまして、文部大臣奧野誠亮君に対する不信任決議案を提案いたします。 　まず、決議案文を朗読いたします。 　　　　文部大臣奧野誠亮君不信任決議案 　　本院は、文部大臣奧野誠亮君を信任せず。 　　　右決議する。 　以上であります。 　次に、提案理由の説明を申し上げます。 　わが国教育の最高法規である教育基本法は、その前文において、憲法の「理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」と厳粛に宣言いたしております。また、憲法九十九条は、国務大臣に憲法を尊重し、擁護することを義務づけております。したがって、文部大臣は、わが国教育行政に最も重大な責任……

34期（1976/12/05〜）

第82回国会 衆議院本会議 第10号（1977/11/02、34期、日本社会党）

○長谷川正三君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対して、わが党の見解を明らかにしながら、反対の討論を行います。（拍手） 　近年、自民党政府の外交、防衛政策が、ますます平和憲法の理念を無視し、軍事力の増強、拡大を目指していることは、厳しく批判されなければなりません。ポストベトナム、そして在韓米地上軍の撤退というアジア情勢を踏まえて、いまこそ平和を追求する新しい視野に立って、発想の転換を図り、その上にわが国の安全保障の確立を進めるべきでありますが、政府は旧態依然として、アメリカ追随の外交、防衛政策を固執し、自主的な施策を立……

36期（1980/06/22〜）

第93回国会 衆議院本会議 第4号（1980/10/06、36期、日本社会党）

○長谷川正三君　私は、北山副委員長に引き続き、日本社会党を代表して、鈴木総理並びに関係大臣に対し、当面する国民生活の諸問題を中心に質問いたします。（拍手） 　しかし、その前提として、特にお尋ねしておかなければならないことがございます。 　鈴木総理、あなたは去る三日、この議場でなさった所信表明の冒頭に、さきの衆参同時選挙において安定多数を得たのは、自由と民主主義を守り、福祉の向上と経済の発展に力を尽くしている自由民主党が、国民の信任を得た結果であると申されました。 　しかし、鈴木新内閣が発足して以来わずか二、三カ月の間に、政府並びに自民党の政治姿勢は、およそ国民の期待とは正反対に、党幹部や閣僚の……

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