稲村佐近四郎 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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稲村佐近四郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

30期
(1963/11/21〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

31期
(1967/01/29〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

32期
(1969/12/27〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
9回
31位
発言文字数
11017文字
87位

34期
(1976/12/05〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

35期
(1979/10/07〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

36期
(1980/06/22〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

37期
(1983/12/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
9回
1065位
発言文字数
11017文字
1570位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

30期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

31期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

32期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
9回
11017文字
64位

34期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

35期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

36期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

37期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
9回
11017文字
1449位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

33期(1972/12/10〜)

第71回国会 衆議院本会議 第28号(1973/04/19、33期、自由民主党)

○稻村左近四郎君 ただいま議題となりました消費生活用製品安全法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  近年、所得水準の向上と技術革新の進展に伴い、複雑かつ高性能の製品が次々と開発され、国民の豊かな消費生活の享受に貢献してまいりましたが、その反面、消費者はこのような製品の安全性を識別することが困難となってきており、これら製品の欠陥による事故や製品の安全性に関する苦情も増加する傾向にあります。  本案は、このような実情に即応して、一般消費者の生活の用に供される製品の安全性を確保するため、製品の安全性に関し、危険性の高い特定の製品について、国による規制措置等を……

第71回国会 衆議院本会議 第59号(1973/09/18、33期、自由民主党)

○稻村左近四郎君 ただいま議題となりました化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  PCBによる被害及び環境汚染が大きな社会問題となっておりますことは御承知のとおりであります。  本法案は、化学物質による環境汚染を防止することが急務とされている現状にかんがみ、化学物質の安全性について審査を行なうとともに、有害な化学物質については、それが環境に放出されないよう、製造、輸入及び使用にわたり厳重な規制措置を講ずるため提案されたものであります。  本案の要旨は、  第一に、新規化学物質を製造しまたは輸入しようとする場合は、その……

第72回国会 衆議院本会議 第29号(1974/05/09、33期、自由民主党)

○稻村左近四郎君 ただいま議題となりました特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、最近の繊維工業を取り巻く経済的諸条件の著しい変化にかんがみ、法律の対象業種を繊維工業全体に拡大して、紡績業、撚糸業、織布業、染色整理業、縫製業、繊維製品販売業等の異業種連携による新しい構造改善事業を推進しようとするものであります。  本案の内容は、  第一に、法律の題名を「繊維工業構造改善臨時措置法」に改めること。  第二に、通商産業大臣が、繊維工業審議会の意見を聞いて、繊維工業の構造改善をはかるための基本指針を定め……

第76回国会 衆議院本会議 第20号(1975/12/19、33期、自由民主党)

○稻村左近四郎君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました三木内閣不信任決議案に対し、明確に反対である意思を表明いたします。(拍手)  私は、反対討論を行うに当たって、提案者に一言、苦言を呈しておきたいと思います。  そもそも、不信任案提出権という憲法上の権限は、議会運営の根本に触れる重要な事項であり、軽々しく行使すべきものでないということであります。この憲法の課した重い意味合いを無視して、ややもすると審議引き延ばし、党略のために、同床異夢の野党の三党が幾日もかかって、ようやくまとめて、この重要な案件を何の迫力もなく安直に行使するがごときは、正当な議会制民主主義運営のために、まこと……

第77回国会 衆議院本会議 第15号(1976/05/06、33期、自由民主党)

○稻村左近四郎君 ただいま議題となりました金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  最近の金属鉱産物の需要は、現下の経済情勢の中で、史上最大の需要減退に見舞われております。このような状況の中でわが国金属鉱業は、未曽有の過剰在庫を抱えて危機に直面しており、これを放置しておけば鉱石輸入削減等の問題が深刻化して、資源輸出発展途上国との友好関係に影を落としかねない状況となっております。これはひいてはわが国の金属鉱物資源の安定的供給の確保を危うくすることにもなりかねません。したがいまして、今後の金属鉱産物の安定供給を確保するために……

第77回国会 衆議院本会議 第19号(1976/05/14、33期、自由民主党)

○稻村左近四郎君 ただいま議題となりました一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、今後当分の間、大幅に増大する見通しにある一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の設備資金需要に対処し、電気及びガスの安定供給の確保を図るため、これらの会社の社債発行限度に関する特例を定めるため提案されたものでありまして、  その主な内容の第一は、一般電気事業会社の社債発行限度額は、現在、電気事業法第三十九条ただし書きの規定により、資本及び準備金の総額または純資産額のいずれか少ない額の二倍、一般ガス事業会社……

第77回国会 衆議院本会議 第21号(1976/05/19、33期、自由民主党)

○稻村左近四郎君 ただいま議題となりました訪問販売等に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  近年、国民の消費生活に関係の深い商品の取引方法が多様化してまいりましたが、小売販売では訪問販売及び通信販売が普及し、卸売販売ではいわゆるマルチ商法と言われる連鎖販売取引が増加してきております。これらは、その取引方法が通常の店頭販売と比べ著しく異なっているために、販売業者と消費者等との間で種々のトラブルを引き起こしております。  本案は、こうした状況にかんがみ、消費者保護の観点から、これらの販売取引を公正にし、購入者等の損害の防止を図ろうとするものであります……

第77回国会 衆議院本会議 第23号(1976/05/21、33期、自由民主党)

○稻村左近四郎君 ただいま議題となりました石油開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  石油産業の健全な発展による石油の安定供給の確保は、エネルギー政策上きわめて重要な課題でありますが、わが国石油産業の現状は、多数企業による過当競争の弊害等構造的な問題を抱え、その経営基盤はきわめて悪化しており、構造改善が必要となっております。  本案は、石油企業の行う構造改善を支援するため、石油開発公団の臨時業務として、新たに石油製品販売業に係る構造改善事業に要する資金の出資及び貸し付けを行う業務を追加するものであります。  本案は、去る四月……

第78回国会 衆議院本会議 第8号(1976/10/21、33期、自由民主党)

○稻村左近四郎君 ただいま議題となりました両法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、中小企業事業転換対策臨時措置法案について申し上げます。  御承知のとおり、わが国経済が従来の高度成長から安定成長へ転換しつつあることに加え、発展途上国の追い上げによる貿易構造の変化など、近年の中小企中業をめぐる内外の環境はきわめて厳しいものがあります。  本案は、このような経済環境の変化に対処して、自主的に事業を転換しようとする中小企業者に対し、その円滑化を図るための支援措置を講ずる目的をもって提案されたものでありまして、その主な内容は、  第一に、経済的事情の著……


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ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

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