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渡辺栄一 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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渡辺栄一衆議院議員の在職時の本会議発言に関してまとめています。下記リンクから各項目に飛べます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



1回
1203文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

1回
566文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
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 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

7回
4116文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

1回
1409文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
1回
1409文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



衆議院在籍時通算
10回
7294文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
1回
1409文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

35期
建設大臣政府、第91回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

30期(1963/11/21〜)

第50回国会 衆議院本会議 第9号(1965/11/09、30期、自由民主党)

○渡辺栄一君 私は、ただいま議題となりました椎名外務大臣不信任決議案に対し、自由民主党を代表いたしまして、反対の討論を行なわんとするものであります。(拍手)  ただいま、社会党代表楢崎弥之助君は、椎名外務大臣不信任案提出の趣旨弁明を行なわれたのでございますが、その論旨は、きわめて不明確であり、まさに反対のための反対といわざるを得ないのであります。一体何をもって外務大臣を不信任せんとするのか、まことに了解に苦しむものであります。  不信任のおもな理由としまして、日韓国交正常化のための諸条約を取り上げておりますが、歴史的にも深く、また、一衣帯水の近きにありまする韓国と一日も早く友好関係を結びたいと……


31期(1967/01/29〜)

第58回国会 衆議院本会議 第35号(1968/05/17、31期、自由民主党)

○渡辺栄一君 ただいま議題となりました治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  現行の治山治水緊急措置法は、昭和三十五年に制定され、次いで昭和四十年、新たに五カ年計画を策定するため一部改正がなされたものでありますが、近時におけるわが国経済の発展に対処するため、その一部改正の要に迫られた次第でありまして、その要点は次のとおりであります。  第一に、農林大臣は、新たに昭和四十三年度を初年度とする治山事業五カ年計画の案を、建設大臣は、新たに昭和四十三年度を初年度とする治水事業五カ年計画の案を、それぞれ作成し、閣議の決定を求め……


33期(1972/12/10〜)

第72回国会 衆議院本会議 第31号(1974/05/17、33期、自由民主党)

○渡辺栄一君 ただいま議題となりました日本道路公団法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、日本道路公団の管理する高速自動車国道の供用区間の延伸に伴う通行車両の長距離化、大型化、トレーラー化等の新たな輸送形態に対処し、自動車交通の能率の増進をはかるため、同公団はインターチェンジの周辺地域において、トラックターミナル、貨物保管施設等の施設の建設及び管理を行なうことができるものとするとともに、これらの業務を行なうことを主たる目的とする事業に投資することができるものとするほか、余裕金の運用等について所要の規定を整備しようとするもので……

第77回国会 衆議院本会議 第11号(1976/03/29、33期、自由民主党)

○渡辺栄一君 ただいま議題となりました農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、住宅不足の著しい地域において、農地の所有者がその農地を転用して賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について、政府が利子補給金を支給する契約を結ぶことができる期間を三カ年延長し、昭和五十四年三月三十一日までとすること等としております。  本案は、去る二月二十一日本委員会に付託され、三月五日建設大臣より提案理由の説明を聴取しましたが、本二十九日、質疑及び討論の申し出もなく、採決を行いましたところ、全会一致をもっ……

第77回国会 衆議院本会議 第18号(1976/05/13、33期、自由民主党)

○渡辺栄一君 ただいま議題となりました下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、公共用水域の水質の保全等に資するため、新たに昭和五十一年度を初年度とする下水道整備五カ年計画を策定して下水道の緊急かつ計画的な整備を図るとともに、特定事業場から公共下水道または流域下水道への悪質な下水の排除を規制し、及びこれらの下水道を使用する工場または事業場に対する監督を強化して、公共用水域に放流される水質管理の適正化を図ろうとするものであります。  本案は、去る四月二十二日当委員会に付託され、翌二十三日提案理由の説……

第77回国会 衆議院本会議 第19号(1976/05/14、33期、自由民主党)

○渡辺栄一君 ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、国民大衆の持ち家取得の促進と良好な居住環境の確保を図るため、住宅金融公庫法に所要の改正を行おうとするものでありますが、その主な内容は、個人住宅貸付制度を改め、新たな条件による貸付金、すなわち、政令で定める、所得が比較的多い者、規模が比較的大きい住宅等に係る貸付金及び既存住宅の購入を目的とする貸付金の制度を新設し、これらの貸付金の利率等の貸付条件は政令で定めることとしております。  なお、貸付金の利率は財投金利と同一水準のものとする予定で……

第77回国会 衆議院本会議 第21号(1976/05/19、33期、自由民主党)

○渡辺栄一君 ただいま議題となりました都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、著しく立ちおくれている都市公園の整備を促進すること等により都市環境の改善を図るため、現行の都市公園等整備五カ年計画を改定して、昭和五十一年度を初年度とする第二次都市公園等整備五カ年計画を策定するとともに、国も都市公園を設置することができることとし、その設置に係る都市公園の設置及び管理に要する費用の負担方法等を定めようとするものであります。  本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十二日、同院において原案のとおり……

第77回国会 衆議院本会議 第23号(1976/05/21、33期、自由民主党)

○渡辺栄一君 ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、大規模建築物内での火災及び都市における日照紛争等の事態に対処するため、建築物の防災対策等を推進し、及び都市環境の整備保全と土地の合理的な利用を図ろうとするものでありますが、その主な内容は、既存の百貨店その他特殊建築物等に対する防火避難施設の整備の義務づけ、及び工事中の建築物の使用制限の強化、建築物による日影に関する基準の設定、第二種住居専用地域内の用途規制等の強化、建築協定に関する規定の整備を行うこと等であります。  本案は、昭和四十九年三……

第78回国会 衆議院本会議 第11号(1976/11/04、33期、自由民主党)

○渡辺栄一君 ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、建築物の防災対策を推進し、及び都市環境の整備保全と土地の合理的な利用を図ろうとするものでありますが、その主な内容は、工事中の建築物の使用制限の強化、建築物による日影の制限に関する規定の制定、第二種住居専用地域内の用途規制等の強化、建築協定に関する規定の整備を行うこと等であります。  本案は、第七十二国会に提出され、前国会において修正議決の上参議院に送付、同院において継続審査となっておりましたが、十一月一日同院において本案のとおり可決の後、本……


35期(1979/10/07〜)

第91回国会 衆議院本会議 第6号(1980/02/12、35期、自由民主党・自由国民会議)【政府役職:建設大臣】

○国務大臣(渡辺栄一君) お答えを申し上げます。  私に対しまする御質問は三点ございますが、第一点は宅地供給効果をどのように考えておるかということでございます。  政府といたしましては、宅地供給に全力を挙げて努力をいたしておるところでありますが、今回の土地税制改正案のうちで、個人の土地等の譲渡所得課税につきましては、投機的土地取引の抑制をしたいという考え方から、短期譲渡所得にかかわりまする重課税制度はこれを存続いたしてまいりますが、また、円滑な宅地供給の促進を図るという見地から、長期譲渡所得課税につきまして所要の見直しを行ってまいりたいというものでございます。これによりまして土地の流動化が促進……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/11/02

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