山本幸雄 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

山本幸雄衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

33期（1972/12/10〜）

第76回国会 衆議院本会議 第9号（1975/10/25、33期、自由民主党）

○山本幸雄君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました大蔵大臣不信任決議案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　申すまでもなく、大平大蔵大臣は、わが国財政金融政策の責任者であり、今日、わが国が直面しておる内外のきわめて多難な諸情勢に対処しつつ、物価の安定、景気の回復、雇用の安定、さらには均衡のとれた財政の再建に全力を挙げて取り組んでいることは御承知のとおりであります。 　同大臣は、高邁なる識見、理念と、人間味あふるる人格、人柄の持ち主であり、それに裏打ちされた確固たる信念と粘り強さによって、わが国が久しく経験しなかった今日の経済の難局を克服すべく、日夜懸命の努力を重ねておられる……

36期（1980/06/22〜）

第98回国会 衆議院本会議 第3号（1983/01/27、36期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（山本幸雄君）　地方財政について二点ばかりお尋ねをいただきましたが、ただいま大蔵大臣からもお答えがございましたが、まず、交付税特別会計借入金の利子のことでございます。 　これはお説のとおり、従来国の一般会計からの繰り入れによる予算上の措置をしてきたところでございます。ただ、昭和五十八年におきましては、国の財政全般の厳しい状況にかんがみまして、地方財政としましても、交付税特会においてその一部を負担するということにいたしたものでございます。 　しかしながら、五十八年度の地方財政につきましては、ただいまの利子負担分も含めまして、地方財政対策といたしまして、財源不足額全体を補てんすることとい……

第98回国会 衆議院本会議 第8号（1983/02/22、36期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（山本幸雄君）　昭和五十八年度の地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　昭和五十八年度の地方財政につきましては、引き続き著しい収支不均衡の状態にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面におきましては、地方税負担の公平化、適正化、受益者負担の適正化等による収入の確保を図るとともに、地方交付税の所要額を確保することとし、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うこ……

第98回国会 衆議院本会議 第16号（1983/04/15、36期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（山本幸雄君）　国の地方行政機関の設置と地方自治法百五十六条の六項による国会の承認ということについてお尋ねがございまして、ただいま総理からもお答えがございましたが、私からもお答えをいたします。 　臨調の第三次答申では、お説のごとく、行政組織規制の弾力化の一環として、国会の承認に関する地方自治法の規定の再検討を求めております。 　しかしながら、御指摘のごとく、この国会の承認制というものは、国の地方行政機関の設置について地方自治を擁護するという観点から設けられておるものでありまして、単に国の行政組織規制の弾力化を図るという見地からのみでその要否を決することは、地方自治の健全なる発展の上か……

第98回国会 衆議院本会議 第20号（1983/05/10、36期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（山本幸雄君）　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、地方公務員共済組合の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図るため、新たに地方公務員共済組合連合会を設けることとするとともに、市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会を廃止して、新たに全国市町村職員共済組合連合会を設けることとするほか、地方公務員の定年制度の実施に伴い、定年等による退職をした者のうち、何らの年金を受ける権利を有しない者で一定の要件に該当するものに対して、長期給付に係る特例等の措置を講じようとするものであります。 　次に、この法律案の概要……

第100回国会 衆議院本会議 第6号（1983/09/20、36期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（山本幸雄君）　このたびの行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案、これにおきましては、許認可の整理に関しまして、主務大臣の事務、権限の一部を都道府県知事に委譲することになっております。国、地方間の事務の再配分という観点から見まして、当面の措置といたしましてはかなりの努力が払われたものだと思います。 　しかしながら、ただ、臨調答申で知事などに委譲をすべきものとされた事務あるいはまたその他の事務のうち、まだかなりのものが今回措置されなかったということでありまして、今後これらのものは逐次、事務の移譲が進められるように私は期待をし、また努力もしたいと思います。 　次に、私の発言についての……

第100回国会 衆議院本会議 第7号（1983/10/04、36期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（山本幸雄君）　政治資金規正法の見直しというお話でございますが、ただいま総理からは、こういう問題は常に絶えず見直しをしていかなければならないというお話もございまして、全くそのとおりだと思います。この問題は、議会制民主主義の発展の上から見まして、非常に重要な問題であるという認識を私ども強く持っておるわけでございますが、仰せこれは選挙制度の根幹にも触れてくる問題であります。また、各政党の財政的な基盤というものはそれぞれやはり違うどいうこともございまして、この問題は、各政党の政治活動の上に大きな影響を現実に及ぼすということだと思います。先ほど来御指摘のように、この法律の五十年改正で、確かに……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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