野呂恭一 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

野呂恭一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

33期（1972/12/10〜）

第72回国会 衆議院本会議 第18号（1974/03/19、33期、自由民主党）

○野呂恭一君　ただいま議題となりました三法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、総理府設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、総理府本府の附属機関として迎賓館を設置するとともに、同和対策協議会の設置期限を、昭和五十四年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。 　本案は、一月三十一日本委員会に付託、二月十四日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、三月七日質疑を終了、三月十二日討論の後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、外務省設置法の一部を改正する法律案につい……

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 衆議院本会議 第16号（1977/04/07、34期、自由民主党）

○野呂恭一君　ただいま議題となりました輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　近年、プラント輸出や海外建設工事の大型化等に伴い、海外の発注者が要求する保証状、いわゆるボンドの金額が巨額なものとなり、銀行等のボンド発行に伴う危険の増大により、輸出者等が輸出保証を得ることが困難となり、わが国の貿易構造の高度化、経済協力の推進等に寄与するプラント輸出や海外建設工事等の受注に支障を来す事例が生じております。 　本案は、このような状況にかんがみまして、輸出保証の円滑化を図るため、輸出保険制度に輸出保証に伴う危険を担保する輸出保証保険を……

第80回国会 衆議院本会議 第19号（1977/04/19、34期、自由民主党）

○野呂恭一君　ただいま議題となりました小規模企業共済法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者が毎月掛金を積み立て、廃業や死亡などの事態に備えるという相互扶助の精神に基づく制度として、昭和四十年に発足したものであります。 　本改正案は、最近における経済事情の変化に対応して、小規模企業共済契約の掛金月額の最低限度及び最高限度を引き上げるとともに、共済金の支給事由を一部改善しようとするものでありまして、その主な内容は、 　まず第一に、六十五歳以上で掛金納付期間が二十年以上である共済契約者に共済金を支……

第80回国会 衆議院本会議 第24号（1977/05/10、34期、自由民主党）

○野呂恭一君　ただいま議題となりました中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　御承知のとおり、昭和四十八年の石油ショック以来、従来から中小企業が大部分を占めている分野に大企業が進出し、紛争が発生する事例がふえてまいっております。本案は、このような事態に対処して、中小企業の事業活動の機会を適正に確保するため必要な調整を行う等の措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、 　第一に、中小企業団体は、中小企業の経営の安定に悪影響を及ぼすおそれのある大企業者の進出計画について、主……

第80回国会 衆議院本会議 第26号（1977/05/13、34期、自由民主党）

○野呂恭一君　ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　最近のわが国経済は、内外における著しい経済環境の変化に対応して、安定成長経済へ移行しようといたしておりますが、今後わが国経済のより一層の発展を図るためには、公正かつ自由な競争を促進して自由経済に活力を与えることが必要となっております。 　本案は、このような背景のもとに提案されたものであり、その主な内容は、 　第一に、不当な取引制限等をした事業者に対し、課徴金を国庫に納付することを命ずる制度を新設すること、 　第二に……

第80回国会 衆議院本会議 第27号（1977/05/17、34期、自由民主党）

○野呂恭一君　ただいま議題となりました小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　去る五月十日、本院におきまして中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律案を修正議決いたしましたが、同法律案では、小売業を適用除外といたしておりますので、別途、小売業関係の現行法律につきまして、同法律案との整合性を持たせるための改正が必要になったと考えるのであります。 　本改正案は、この考え方に基づき、小売商業調整特別措置法におきましても、先日議決いたしました法律案と同様の、大企業者の進出に対する調整措置の規定を設けることによりまして……

第82回国会 衆議院本会議 第14号（1977/11/22、34期、自由民主党）

○野呂恭一君　ただいま議題となりました中小企業倒産防止共済法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　現在の厳しい経済情勢を反映して、最近の企業倒産件数は依然として高い水準を続け、一件当たりの負担金額も増加する傾向にあり、しかも倒産企業のほとんどは中小企業によって占められております。 　本案は、このような深刻な実情を背景として、中小企業がその取引先企業の倒産の影響を直接受け、みずからも倒産に追い込まれるという不幸な事態を未然に防止するため、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出による倒産防止共済制度を確立しようとするものでありまして、その主な内容は、……

第84回国会 衆議院本会議 第6号（1978/01/28、34期、自由民主党）

○野呂恭一君　ただいま議題となりました円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　昨年来の円相場の急激な高騰は、長期にわたる不況と重なって、わが国経済に大きな影響を与えており、とりわけ脆弱な企業体質を残しておる中小企業は、輸出関連の中小企業を中心として、深刻な影響を受けることが憂慮されております。 　このような事態に対して、昨年十月に中小企業為替変動対策緊急融資制度が発足したのを初め、諸般の緊急対策が講ぜられ、さらに本年一月には、緊急融資の金利引き下げその他諸対策の充実について閣議決定が行われております。 　本案は、この閣……

第84回国会 衆議院本会議 第19号（1978/04/06、34期、自由民主党）

○野呂恭一君　ただいま議題となりました特定不況産業安定臨時措置法案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本案は、現下の経済情勢における構造不況業種の深刻な事態にかんがみ、その共通かつ基本的な課題である過剰設備の処理を計画的に促進するための措置を講ずることにより、構造不況業種の経営の安定を図ろうとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、本法の対象となる業種を特定不況産業として指定するものとし、まず、その対象候補業種を、平電炉業、アルミニウム製錬業、合成繊維製造業、船舶製造業及び著しい過剰設備によって不況事態が長期に継続し、設備の処理によってその事態を克……

第84回国会 衆議院本会議 第20号（1978/04/07、34期、自由民主党）

○野呂恭一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚（だな）の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法案について申し上げます。 　本案は、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚（だな）の南部の共同開発に関する協定の実施に伴い、共同開発区域における石油及び可燃性天然ガスの探鉱開発事業に関し、鉱業法にかわる特別の制度を定めるものでありまして、その主な内容は、 　第一に、共同開発区域内で石油及び可燃性天然ガスの探査及び採掘をす……

第84回国会 衆議院本会議 第27号（1978/04/27、34期、自由民主党）

○野呂恭一君　ただいま議題となりました石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、今後、当分の間、石油がエネルギーの大宗を占めることにかんがみ、石油の安定供給を確保するため、石油対策の一層の拡充強化を図ろうとするものであり、その主な内容は、 　第一に、石油開発公団法の改正でありまして、石油開発公団を石油公団に改め、公団の業務として、新たに石油の備蓄を行うことを加え、従来、本法の附則による臨時業務として行っておりました備蓄石油の購入資金の貸し付け及び石油共同備蓄会社の施設の設置に必要な資金……

第84回国会 衆議院本会議 第29号（1978/05/09、34期、自由民主党）

○野呂恭一君　ただいま議題となりました特定機械情報産業振興臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　わが国の機械情報産業は、経済の発展の大きな原動力として、比較的順調に伸びてまいりましたが、近年、不況に伴う産業設備投資の鈍化、資源・エネルギー上の制約、技術導入の困難等の情勢変化が激しく、これに対応して、技術水準の向上、企業体質の強化、発展途上国の追い上げに対処するための品質、性能の向上、安全・環境問題や省資源、省エネルギー等の社会的要請にこたえるための機器・システムの開発、ソフトウエア開発の促進等、広範多岐の課題を抱えております。 　これらの問題……

35期（1979/10/07〜）

第91回国会 衆議院本会議 第4号（1980/01/29、35期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（野呂恭一君）　お答え申し上げます。 　まず、厚生年金の支給開始年齢の引き上げの問題でございますが、五十五年度の年金制度の改正におきまして、年金水準の引き上げや遺族年金の改善など給付の改善を行う一方、将来の人口老齢化や、これからの世代の費用負担を考慮いたしまして、今後とも、老後生活の支えになる年金水準を確保しながら、年金制度の長期的な安定を図るために支給開始年齢引き上げに着手いたしたいと考えておるわけでございます。 　その際には、中高年齢の方々の老後の生活設計に十分配慮いたしまして、二十年間かけて段階的に引き上げることにいたしたいと考えておるわけでございます。 　また、現在進められて……

第91回国会 衆議院本会議 第6号（1980/02/12、35期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（野呂恭一君）　社会保障の推進にはその計画化が必要であり、したがって、社会保障に関する長期的計画を策定すべきではないかという御質問であったと思いますが、山田先生御指摘の、社会保障の長期計画が個別の施策についての将来における数量的な目標を示すことを意味するものでありますならば、そのような計画の策定は実際問題として困難であると考えます。 　しかしながら、本格的な高齢化社会の到来を控えまして、御指摘の社会保障が長期的かつ安定的に機能していくためには、今後の社会保障のあり方について国民の合意が得られますように、その長期的展望を明らかにする必要があると考えます。このため、政府といたしまして、関……

第91回国会 衆議院本会議 第16号（1980/04/08、35期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（野呂恭一君）　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　わが国は、諸外国に例を見ない急激な速度で高齢化社会に移行しつつあり、老後の生活の支えとなる年金制度に対する国民の関心と期待は、年金受給者の急速な増加と相まって、かつてない高まりを示しております。昭和五十一年度には、厚生年金及び国民年金を中心に財政再計算の実施とあわせて給付水準の引き上げ等の制度改善が行われたところでありますが、その後における社会経済情勢の変動に対応し、これらの制度について所要の改善を行う必要が生じております。 　今回の改正法案は、このような趣旨にかんがみ、厚生年金、国……

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