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砂田重民 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

砂田重民[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

砂田重民衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
1回
212位
発言文字数
2705文字
261位

31期
(1967/01/29〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
1回
176位
発言文字数
446文字
269位

発言数
2回
112位
発言文字数
3248文字
202位

36期
(1980/06/22〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

37期
(1983/12/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
4回
54位
発言文字数
6389文字
117位

39期
(1990/02/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
8回
1159位
発言文字数
12788文字
1450位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
2705文字
227位

31期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
446文字
238位

議会
0回
0文字
-
政府
2回
3248文字
27位
非役職
0回
0文字
-

36期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

37期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
6389文字
97位

39期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
2回
3248文字
436位
非役職
6回
9540文字
1570位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

34期
文部大臣政府、第84回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

30期(1963/11/21〜)

第51回国会 衆議院本会議 第7号(1965/12/28、30期、自由民主党)

○砂田重民君 私は、自由民主党を代表して、昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律案に対し、賛成の討論を行ないます。(拍手)  御承知のとおり、現下の不況はきわめて深刻な様相を呈しております。複雑な性格を持ちましたこの低圧経済は、必然的に財政面にも反映いたしまして、四十年度におきます租税収入が二千五百九十億円と、大幅な減少を来たす見通しのやむなきに至りましたことは、まことに不幸な事態といわなければなりません。これは予想を越えたきわめて異常な事態というべきでありまして、これをこのまま放置いたしますと、国と地方団体の行財政は機能を全面的に停止するばかりか、不況はますます深刻となり、経済は……


32期(1969/12/27〜)

第63回国会 衆議院本会議 第17号(1970/04/07、32期、自由民主党)

○砂田重民君 ただいま議題となりました地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、地方公共団体が行なう公営競技の収益の均てん化をはかるとともに、地方公営企業の経営基盤の強化に資するため、公営競技を行なう地方公共団体からその売り上げ金の一部を公営企業金融公庫に納付させることとし、これをもって同公庫に公営企業健全化基金を設け、その貸し付けにかかわる利子を軽減する措置を講じようとするものであります。  本案は、三月九日本委員会に付託され、三月三十一日秋田自治大臣より提案理由の説明を聴取、四月三日、本案に……


34期(1976/12/05〜)

第84回国会 衆議院本会議 第4号(1978/01/24、34期、自由民主党)【政府役職:文部大臣】

○国務大臣(砂田重民君) お答えをいたします。  まず最初に、学級編制の問題で御提案がございました。  現在、義務教育諸学校の学級編制は、標準法に基づきまして最高一学級四十五人と相なっておりますことはお説のとおりでございます。ただいま現在の状態、一学級当たりの児童生徒数の全国平均をとってみますと、小学校で三十二・九人に相なります。中学校におきましては三十六・八人と相なるわけでございます。この小学校の数字は先進諸外国と比べてさして遜色のある数字とは考えません。中学校におきましては若干わが国が高いということは先生御指摘のとおりでございます。  ただ、私は、問題はこれからだと思うのです。これからが問……

第84回国会 衆議院本会議 第22号(1978/04/13、34期、自由民主党)【政府役職:文部大臣】

○国務大臣(砂田重民君) お答えいたします。  現在、各大学におきましては、全国的な視野で見ました場合、おおむね平穏な状態にございますけれども、東京大学の精神神経科病棟など、一部の大学におきまして施設の占拠等の不正常な、不当な事態が見られますことは、まことに遺憾な事態でございます。また、大学が真に学問研究の場としてふさわしい、自由でかつ静穏な環境を保持しているかについて、問題なしとしない大学が残念ながら存在しておりますことを深刻に認識をいたしております。  文部省といたしましては、学園の秩序維持と暴力行為の根絶について、従前から通達を発しましたり、あるいは学長会議等を通じまして趣旨の徹底を図っ……


38期(1986/07/06〜)

第107回国会 衆議院本会議 第12号(1986/11/06、38期、自由民主党)

○砂田重民君 ただいま議題となりました昭和六十一年度一般会計補正予算(第1号)外二案につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  この補正予算三案は、去る十月三十一日本委員会に付託され、同日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、一昨十一月四日から本六日まで三日間質疑を行い、本日質疑終了後、討論、採決をいたしたものであります。  まず、補正予算の概要について申し上げます。  一般会計につきましては、歳出において、公共事業関係費の追加、民間活力活用推進対策費、中小企業等特別対策費の計上、給与改善費、北洋漁業救済対策費、国民健康保険特別交付金、その他義務的経費の追加……

第108回国会 衆議院本会議 第10号(1987/03/30、38期、自由民主党)

○砂田重民君 ただいま議題となりました昭和六十二年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、暫定予算の概要について申し上げます。  この暫定予算三案は、昭和六十二年度総予算の年度内成立が困難となりましたので、四月一日から五月二十日までの五十日間の分について編成されたものであります。  一般会計暫定予算の歳出総額は八兆八千二百九十億円でありまして、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費などについて行政運営上必要最小限の金額を計上し、新規の施策に係る経費は原則として計上してありません。  ただし、例えば生活扶助基準の引き上……

第108回国会 衆議院本会議 第14号(1987/04/23、38期、自由民主党)

○砂田重民君 ただいま議題となりました昭和六十二年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  この予算三案は、去る一月二十六日本委員会に付託され、宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、三月三日から質疑に入り、公聴会を行い、去る四月十五日採決をいたしたものであります。  まず、予算の概要について申し上げます。  六十二年度一般会計予算の規模は五十四兆一千十億円であり、前年度当初予算に対し百二十四億円の増加となっております。  歳出については、引き続き既存の制度、施策の改革等を行い、その結果、国債費及び地方交付税交付金を除いた、いわゆる一般歳出……

第109回国会 衆議院本会議 第5号(1987/07/17、38期、自由民主党)

○砂田重民君 ただいま議題となりました昭和六十二年度一般会計補正予算(第1号)外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  この補正予算三案は、去る七月六日本委員会に付託され、十日に宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日から六十七日までの五日間質疑を行い、本日質疑終了後、討論、採決をいたしたものであります。  まず、補正予算の概要について申し上げます。  一般会計予算につきましては、歳出において、緊急経済対策を実施するため、公共事業等の追加を行うとともに、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入の一部を活用して社会資本の整備の促進を図るため、産業投資特……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2024/10/20

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