橋本龍太郎 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

橋本龍太郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

30期（1963/11/21〜）

第48回国会 衆議院本会議 第27号（1965/04/02、30期、自由民主党）

○橋本龍太郎君　ただいま議題となりました三法案につき、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、戦傷病者特別援護法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、戦傷病者相談員に戦傷病者の相談業務等を委託することとし、長期入院中の戦傷病者に支給する療養手当の月額を二千円から三千円に引き上げるとともに、日本国有鉄道無賃乗車船の取り扱いをする戦傷病者の範囲を拡大いたすものであります。 　次に、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法案について申し上げます。 　本案は、過ぐる大戦において、とうとい犠牲となられた戦没者等の遺族に対し、国として弔慰を表ずるため、特別……

31期（1967/01/29〜）

第58回国会 衆議院本会議 第39号（1968/05/23、31期、自由民主党）

○橋本龍太郎君　ただいま議題となりました保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、厚生大臣の免許または都道府県知事の免許を受けまして、傷病者等に療養上の世論等を行なうことを業とする男子であります看護人の名称を看護士または准看護士としようとするものであります。 　本案は、五月十日本委員会に付託となり、本日の委員会において、質疑を終了し、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第61回国会 衆議院本会議 第23号（1969/04/08、31期、自由民主党）

○橋本龍太郎君　私は、自由民主党を代表して、最近発生した板橋仲宿のガス爆発事故、荒川新四ツ木橋七号橋脚水没事故、去る四月二日の北海道雄別炭鉱茂尻鉱業所における炭鉱ガス爆発事故並びに昨日発生した北海道空知炭鉱空知鉱の出水による崩落事故など、続発する災害事故に関し、一連の質疑を行なうものであります。 　それに先立ち、これら不幸な四事故のため、とうとい生命を失われた三十六名の方々の霊に対し、深く哀悼の意を表するとともに、不幸負傷せられた方々の御回復の一日も早からんことを、心からお祈りいたす次第であります。同時に、これら不幸な事故によって肉親を失われた遺家族の方々と、思わぬ罹災を受けられた方々に対し、……

第61回国会 衆議院本会議 第60号（1969/07/12、31期、自由民主党）

○橋本龍太郎君　私は、自由民主党を代表して、ただいま提出されております厚生大臣斎藤昇君に対する不信任案に対し、反対の討論を行なわんとするものであります。（拍手） 　国民の一人一人が心身ともに健全であることは、福祉国家を目ざす政治の最も大切な目標であり、それはまた国家の繁栄と経済の発展の基盤ともなるものであります。医療保障、なかんずく医療保険制度は、そのための中心施策であることは申すまでもありません。 　わが自由民主党は、立党以来、医療保険の改善充実に不断の努力を続け、昭和三十六年には国民皆保険という、世界に向かってみずから誇るに足る制度を創設し、国民の健康の増進にはかり知れない貢献をいたしてま……

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 衆議院本会議 第19号（1977/04/19、34期、自由民主党）

○橋本龍太郎君　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び雇用保険法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の支給額を引き上げるとともに、支給範囲の拡大等を行おうとするものであります。 　改正の第一は、障害年金、遺族年金等の額を恩給に準じて、昭和五十二年四月分及び同年八月分からそれぞれ増額するほか、障害年金受給者が死亡した場合に、その遺族に支給……

第80回国会 衆議院本会議 第21号（1977/04/22、34期、自由民主党）

○橋本龍太郎君　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、昨今の社会経済情勢にかんがみ、福祉年金の額の引き上げを行うとともに、児童扶養手当等の額の引き上げを行い、あわせて厚生年金保険、船員保険及び国民年金の昭和五十二年度における年金額のスライドの実施時期を繰り上げること等により、老人、心身障害者及び母子家庭の福祉の向上を図ろうとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、福祉年金の額につきましては、本年八月から老齢福祉年金の額を月額一万三千五百円から一万五千円に、障害福祉年金の額を、一……

第80回国会 衆議院本会議 第23号（1977/04/29、34期、自由民主党）

○橋本龍太郎君　ただいま議題となりました労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、労働者の安全と健康の一層の確保を図るため、職業病対策等の充実強化と粉じん作業に従事する労働者の健康管理のための措置の充実を講じようとするもので、その主な内容は、 　労働安全衛生法の一部改正においては、 　第一に、新たに一定の化学物質を製造し、または輸入しようとする事業者は、その化学物質について有害性の調査を行い、その結果を労働大臣に届け出なければならないものとすること、 　第二に、労働大臣は、がんその他の重度の健康障害が生……

第80回国会 衆議院本会議 第24号（1977/05/10、34期、自由民主党）

○橋本龍太郎君　ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、原子爆弾被爆者の福祉の向上を図ろうとするものでありまして、その内容は、 　第一に、認定被爆者に対する特別手当の額について、現に当該認定に係る負傷または疾病の状態にある者に支給する特別手当の額を、月額二万七千円から三万円に引き上げ、当該状態にない者に支給する特別手当の額を、月額一万三千五百円から一万五千円に引き上げること、 　第二に、健康管理手当の額を、月額一万三千五百円から一万五千円に引き上げること、 　第……

第82回国会 衆議院本会議 第10号（1977/11/02、34期、自由民主党）

○橋本龍太郎君　ただいま議題となりました健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げますとともに、特定不況業種離職者臨時措置法案について、趣旨弁明を申し上げます。 　まず、健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、健康保険制度の健全な運営と内容の充実を図るため、標準報酬及び一部負担金の改定並びに傷病手当金の支給期間の延長を行うとともに、臨時的な措置として賞与についての特別保険料の徴収について定め、あわせて、船員保険についても標準報酬及び一部負担金の改定を行おうとするものであり、その主な内……

第82回国会 衆議院本会議 第14号（1977/11/22、34期、自由民主党）

○橋本龍太郎君　ただいま議題となりました国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法案について、その趣旨の弁明を申し上げます。 　漁業離職者に対する雇用対策としては、従来から漁業再建整備特別措置法や雇用対策法に基づき必要な措置が講じられているところでありますが、最近における漁業をめぐる国際環境は、二百海里問題等を中心に急激に変化いたしております。 　このような状況下において、国際協定の締結等がなされ、これに伴って実施される漁船の隻数の縮減に伴い、一時に多数の漁業離職者が発生することが見込まれております。このため、これら離職者の再就職の促進等について特別の措置を講ずることが、当面の緊急課題……

第83回国会 衆議院本会議 第1号（1977/12/07、34期、自由民主党）

○橋本龍太郎君　ただいま議題となりました健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げますとともに、特定不況業種離職者臨時措置法案及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法案について、趣旨弁明を申し上げます。 　まず、健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、健康保険制度の健全な運営と内容の充実を図るため、標準報酬及び一部負担金の改定並びに傷病手当金の支給期間の延長を行うとともに、臨時的な措置として賞与等についての特別保険料の徴収について定め、あわせて、船員保険についても標準報……

第87回国会 衆議院本会議 第3号（1979/01/29、34期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　多賀谷先生からお尋ねのありました点、二点について、総理の御答弁を補足をさせていただきます。 　最初に、年金所得のミニマム、それに関連しての福祉年金というお尋ねでございました。 　先生御承知のように、わが国の厚生年金の水準、ほぼ国際的に見ても遜色のないところまで参っております。それを踏まえまして、明年度さらに物価スライドを実施することによりまして、厚生年金の標準的な年金額は約十万八千円にまで上昇をいたします。 　ただ、一つの問題点は、国民年金における経過的年金、ことに福祉年金等の問題でありまして、この点が必ずしも十分でないとの御指摘をちょうだいをいたしたわけであります……

第87回国会 衆議院本会議 第10号（1979/02/27、34期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　お答えを申し上げます。 　国民健康保険財政は、昭和五十二年度において、赤字の市町村、赤字額、ともに減少はいたしましたが、老人医療費や高額療養費の増大によりまして、依然として苦しい状況にあるのは御指摘のとおりであります。 　このため、国としては、五十四年度予算案におきまして、国民健康保険助成費として総額一兆九千五百十四億円を補助することといたしておりまして、特に市町村の財政逼迫に対処するため臨時的な財政措置として、対前年度比一七％増の千三百十二億円の臨時調整交付金を計上いたしておるわけであります。これによりまして、国の助成費は市町村の医療給付費の六三％に達しておるわけ……

第87回国会 衆議院本会議 第17号（1979/03/22、34期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました医薬品副作用被害救済基金法案について、その趣旨の御説明を申し上げます。 　医薬品は、今日、医療上必要不可欠なものとして、国民の生命、健康の保持及び増進に大きく貢献しているところでありますが、他方、このような医薬品の副作用による健康被害の発生もまた、近年見逃すことのできない問題となっております。 　これら医薬品の副作用による健康被害対策の基本は、その発生防止にあることは申すまでもありません。このため、国は、医薬品の承認審査の厳格化、医薬品副作用情報収集体制の整備、既承認医薬品の安全性及び有効性の再評価など各般の対策を進めてまいったところであり、……

第87回国会 衆議院本会議 第22号（1979/04/27、34期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　医療保険制度の基本的改革は、かねてから重要な課題となっているところでありますが、医療保険をめぐる諸情勢は近年厳しさを加えております。かつてのような高度経済成長が期待できない情勢のもとにおいては、人口構成の老齢化や医療の高度化等により、医療費の伸びが賃金の伸びを大幅に上回る状況が続くものと考えられます。また、医療費問題のみならず、救急医療などの医療体制の整備、老人医療の確保、医薬品副作用被害の救済など、早急に解決を図るべき諸問題が山積しており、一昨年の健康保険改正法案……

第87回国会 衆議院本会議 第28号（1979/05/25、34期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　保育所の運営費の改善につきましては、従来から特に意を用いて改善に努めたところでありまして、いわゆる超過負担問題の解消につきましては、ただいま自治大臣からも御答弁がありましたように、保育所運営の実態につき各種の調査を実施いたしながら、これらの調査結果を踏まえて是正措置を講じてきたところでありまして、今後ともに努力をしてまいりたいと考えております。 　また、長時間保育につきましては、保母さん方の時差出勤なども考えながら、できるだけこれに対応できるように保母の加配も行っておるわけでありますし、乳児保育につきましても、乳児保育特別対策を実施し、措置費のかさ上げ措置を講じてお……

第88回国会 衆議院本会議 第3号（1979/09/05、34期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　生活基盤の充実に関しましては、先ほど総理からお答えをいたしましたので、重複を避けたいと存じます。 　また、寝たきり老人あるいはひとり暮らし老人等について、そのほかの問題はどうなのかという御指摘をいただきましたが、昨年度から在宅の寝たきり老人に対しまして保健婦を家庭に派遣をし、看護方法等を指導するような事業等も取り入れております。 　さらに、これらの施策を補完しまして、家族に過大な負担がかからないように、その環境を整えていくという観点から、既存の老人福祉施設の機能を地域に開放する形での各種の在宅老人福祉施策、たとえばショートステーあるいはデーサービス、また機能回復訓練……

36期（1980/06/22〜）

第100回国会 衆議院本会議 第4号（1983/09/12、36期、自由民主党）

○橋本龍太郎君　私は、自由民主党を代表して、中曽根総理の蕨信表明に対し、若干の質問を行います。 　まず、事件の重大性と緊急性にかんがみ、ソ連のミサイル攻撃によって撃墜された大韓航空機事件について、お伺いをいたします。 　今回の事件で犠牲となられた二百六十九名の方々に対し、わが党は深い哀悼の意を表するものであります。 　去る九日のソ連の記者会見におけるオガルコフ参謀総長の説明においても、すべての真実を語らず、責任を他に転じ、無抵抗の民間航空機を撃墜したその責任をソ連は認めようといたしておりません。このようなソ連のかたくなな態度に対しては、国際的な非難が寄せられております。いかなる理由が仮にあった……

38期（1986/07/06〜）

第107回国会 衆議院本会議 第4号（1986/09/17、38期、自由民主党）【政府役職：運輸大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　私に対してお尋ねをいただきましたポイントは二点であります。 　第一点は、社会党の提出をされた国鉄改革案についての評価でありますが、先ほど総理から申されましたとおり、私どもは、必ずしも社会党案が現時点における解決策になるとは考えておりません。（「検討したのか」と呼ぶ者あり）検討はいたしました。私どもは、今日の破綻の状況を招いた原因はいろいろあると思いますけれども、やはり巨大な全国一元組織のもとで画一的な業務運営を行ってきたことにつきましても、実はそれぞれの地域における輸送体系の変化とか利用者のニーズにこたえ切れない側面が出てき、これが経営の不振を招き、また、国民からさ……

第107回国会 衆議院本会議 第5号（1986/09/25、38期、自由民主党）【政府役職：運輸大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案及び日本国有鉄道改革法等施行法案、以上七件につきましてその趣旨を御説明申し上げます。 　初めに、日本国有鉄道改革法案につきまして御説明申し上げます。 　日本国有鉄道は、昭和二十四年、日本国有鉄道法の施行によりいわゆる公社として発足し、自来我が国の輸送の大宗を担い、国民生活の向上と国民経済の発展に大きな役割を果たしてまいりました。 　しかし……

第116回国会 衆議院本会議 第8号（1989/11/09、38期、自由民主党）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　私には、鉄道共済年金についてのお尋ねであります。 　鉄道共済年金の赤字の原因は、有識者によります懇談会の報告でも御承知のように、一つは、退職時特昇の年金額への反映、保険料の引ぎ上げ不足など鉄道共済自身の制度、運営に起因する面、また、モータリゼーションの進行など産業構造の変化並びに人口構造の変化に起因する面、二通りの原因があろうかと思います。 　今回の鉄道共済への対策は、これらの原因を勘案しながら取りまとめたものでありまして、その対策といたしましては、まず鉄道共済自身の最大限の自助努力が必要であるという基本的な考え方のもとに、既裁定年金のカットを含む年金給付の見直し、……

第116回国会 衆議院本会議 第13号（1989/12/12、38期、自由民主党）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　宮下議員に御答弁を申し上げます。 　自由民主党におかれましては、本年八月以来、消費税の見直しに向け、国民各層からの声を幅広く吸収されるとともに、消費税の実施状況の実態などを把握し、鋭意検討を重ねてこられましたが、先般、その結果として、消費税の見直しに関する基本方針を決定せられました。 　基本方針におかれましては、消費税の見直しについての基本的な考え方と具体的な内容が示されておりますが、その内容は、税制面のみならず広く歳出面や他の制度面にも及び、かつ、消費者と事業者の双方の立場を十分に考慮されたものとなっておりまして、国民心理と税の理念の両面の調和に腐心されたものとし……

39期（1990/02/18〜）

第118回国会 衆議院本会議 第3号（1990/03/02、39期、自由民主党）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成二年度予算の御審議をお願いするに当たり、今後の財政金融政策の基本的な考え方につき所信を申し述べますとともに、予算の大綱を御説明いたします。 　我が国は、国民のたゆまぬ努力と創意により、二次にわたる石油危機など幾多の試練を乗り越え、今や戦後最長のイザナギ景気にも迫る息の長い景気拡大が続く中、一九九〇年代のスタートを迎えることができました。この間、国際社会に占める我が国の地位は急速に高まり、我が国の諸外国に対する経済的影響や我が国に課せられた責任も飛躍的に増大してきております。 　今後、我が国は、これまでの経済的成果を踏まえ、二十一世紀における豊かで安定した社会の実……

第118回国会 衆議院本会議 第6号（1990/03/22、39期、自由民主党）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、租税特別措置について、当面の政策的要請に対応するとの観点から、土地対策、住宅対策、輸入促進策等早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等を行うものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、土地税制につきましては、超短期所有土地等に係る譲渡益重課制度等の適用期限を延長するほか、土地譲渡益重課制度の対象となる土地を事業用資産の買いかえ特例の適用対象資産から除外する等の措置を講ずることといたしております。 　第二に、住宅取得促進税制につ……

第118回国会 衆議院本会議 第13号（1990/04/19、39期、自由民主党）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　小川議員からの御指摘にお答えをいたします。 　まず、第一点でありますが、御指摘の消費税見直しによる減収額一兆二千八百億円と言われましたものは、昨年末、自由民主党において「消費税の見直しに関する基本方針」をおまとめになりました際、自由民主党で試算をされたものでございます。この計数につきましては、消費税の非課税範囲の拡大などによる減収額一兆一千四百億円に、消費税見直しに伴います関連措置として手当てをされました公的年金等控除額の引き上げ及び特定事務用機器の即時償却の適用期限の延長などによります減収額一千四百億円を加えたものであると承知をいたしております。したがいまして、昨……

第118回国会 衆議院本会議 第22号（1990/06/05、39期、自由民主党）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　北川議員からの御質問のうち、一番最初にお答えをいたすべき、二十一世紀初頭及びその後における国民負担率につきましては、先刻総理が御答弁をされました。 　そこで、今後の国民負担の水準を考えてまいります上で、社会保障との関係をどのように考えていくかということは、確かに議員の御指摘どおり大切な問題であります。今後の高齢化社会の進展などに伴いまして、社会保障にかかる費用も増大していく、当然考えられることでありまして、これに伴い、国民負担率も長期的にはある程度上昇するものと考えられますが、新行革審答申、また財政審報告の趣旨などを踏まえ、国民負担率の上昇を極力抑制すべく今後とも最……

第118回国会 衆議院本会議 第24号（1990/06/08、39期、自由民主党）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　外口議員にお答えを申し上げます。 　私に与えられました御質問は二点でありまして、一つは、高齢社会というものを考えるとき必要な財源確保について国の責任と、こういう御指摘でありました。 　政府としては、地方と連携のもとに、今後ともこれらの指針に沿った施策の順調な発展、実現に努めることとしております。その中において、財政当局としても、各般の制度、施策の見直しなどの財源捻出努力を重ねながら、各年度の予算編成でできる限りの努力を払いたいと考えております。 　また、もう一点は、市場原理と公的サービスの対応についてであります。 　「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の大きな柱であるい……

第118回国会 衆議院本会議 第25号（1990/06/11、39期、自由民主党）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　御承知のように、先般の税制改革は、それまでの税制が持っていたさまざまなゆがみやサラリーマン層を中心とする重税感を是正するとともに、高齢化の進展を踏まえ安定的な税体系を確立することを目的として行われたものであります。 　この税制改革は国民の長期的、全体的利益にかなう正しい選択であったと確信しており、新しい税制の一層の定着を図ることが重要な課題であると考えております。 　先般の税制改革の一環として創設された消費税は、昨年四月実施以来の経済動向や申告・納付などの状況を見……

第118回国会 衆議院本会議 第28号（1990/06/19、39期、自由民主党）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　私についてのお尋ねは、国有林野事業についてでございました。 　国有林野事業につきましては、基本的には独立採算で運営すべきものとされておりますが、現下の厳しい国有林野事業の財政状況、財務状況にかんがみまして、臨時的なものとして一般会計からの繰り入れを実施しているところであります。 　先ほど農林水産大臣からの御答弁にもありましたように、現在林政審議会におきまして、林政の新たな展開と国有林野事業の抜本的改革に向けて検討を行っておられるということでありますが、いずれにいたしましても、引き続き徹底した自主的な改善努力と所要の財政措置によりまして、国有林野事業の経営の健全性確保……

第120回国会 衆議院本会議 第1号（1990/12/10、39期、自由民主党）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成二年度補正予算の御審議をお願いするに当たり、当面の財政金融政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、補正予算の大綱を御説明いたします。 　最近の経済情勢について見ますと、世界経済は、総じて持続的な成長を続けておりますが、緊張が続いている湾岸情勢やドイツの統一、ソ連・東欧諸国における改革の動きが世界経済に及ぼす影響については、引き続き十分注視していく必要があります。湾岸情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇が先進国経済に及ぼす影響につきましては、前二回の石油危機に比べ、各国とも石油に対する依存度が低下していることなどから、相対的に小さなものにとどまると見込……

第120回国会 衆議院本会議 第6号（1991/01/25、39期、自由民主党）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成三年度予算の御審議をお願いするに当たり、今後の財政金融政策の基本的な考え方につき所信を申し述べますとともに、予算の大綱を御説明いたします。 　昨年八月のイラクによるクウェートへの侵攻以来緊迫が続いておりました湾岸情勢は、先般の国際連合安全保障理事会決議に基づく関係諸国による武力行使により、さらに重大な局面を迎えました。 　政府といたしましては、湾岸地域における戦闘行為が早期に終結し、中東において永続性のある平和と安定が一日も速やかに達成されることを強く望むものでありますが、先般、国際的平和と安全を回復するための関係諸国の行動に対し、国際連合安全保障理事会決議に従……

第120回国会 衆議院本会議 第7号（1991/01/28、39期、自由民主党）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　私からは四点、石田委員長に総理の答弁を補足させていただきます。 　まず第一は、多国籍軍への追加支援の財源につきまして、歳出の節減合理化でできる限りの努力をすべきであるという御指摘であります。 　確かに、歳出の節減合理化は政府としても常に心がけていかなければならない大切なことでありますが、今般の追加支援というものの財源につきまして考えてまいりますと、連年にわたりまして行財政改革を進めてまいります過程において、歳出の削減につきましては毎年の予算編成や執行過程で常に努力をしてまいりましたところであります。そして、例えば年金でありますとか医療制度の改革とか、地方財政対策の改……

第120回国会 衆議院本会議 第8号（1991/01/29、39期、自由民主党）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　大内委員長に総理の御答弁を補足してお答えを申し上げます。 　歳出の節減合理化と申します点は、これは政府としても常に心がけていることであります。しかし、今回の追加支援の財源について、歳出の削減あるいは行政改革をもってその財源に充てるべきではないかという御意見に関しましては、連年にわたり行財政改革を進めてくる過程におきまして、歳出の削減については、毎年の予算編成や執行過程で常に努力をしてまいったところでありまして、例えば、年金、医療制度の改革、あるいは地方財政対策の改革、あるいは食管制度の改革といったぎりぎりの節減合理化措置を続けてまいったところであります。また、各種の……

第120回国会 衆議院本会議 第10号（1991/02/12、39期、自由民主党）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、最近における財政状況及び社会経済情勢並びに累次の臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申等の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用を図るため、平成元年度の国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律に盛り込まれた措置のうち、平成二年度末に期限が到来するすべての暫定措置について、改めて一体的、総合的検討を行い、所要の立法措置を定めるものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、平成二年度まで暫定措置が講じられてきた事業に係る補助率等に……

第120回国会 衆議院本会議 第11号（1991/02/21、39期、自由民主党）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、租税特別措置について、土地基本法の理念を踏まえ、土地に関する税負担の適正公平を確保しつつ土地政策に資するという観点から土地税制を見直すとともに、当面の政策的要請に対応するとの観点から住宅対策、中小企業対策等早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等を行うものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、土地税制につきましては、個人の土地等の長期譲渡所得に対する税率を引き上げる一方、国または地方公共団体への土地等の譲渡、優良住宅地の造成……

第120回国会 衆議院本会議 第13号（1991/02/25、39期、自由民主党）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　政府は、さきに平成三年度予算を国会に提出し、御審議をお願いいたしているところでありますが、このたび一般会計予算及び国債整理基金特別会計予算について、所要の政府修正を行うことといたしました。 　ここに、その概要を御説明いたします。 　第一は、一般会計歳出予算におきまして、臨時特別公債に係る償還財源の国債整理基金特別会計へ繰り入れ二千十七億円を修正増加するとともに、この財源に充てるため、防衛関係費十億円、公務員宿舎施設費七億円及び予備費二千億円を修正減少することといたしたことであります。また、防衛関係費に係る国庫債務負担行為を修正減少することといたしております。 　第二……

第120回国会 衆議院本会議 第14号（1991/02/26、39期、自由民主党）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　湾岸平和基金に対する新たな九十億ドルの拠出のための財源措置につきましては、従来の特例公債によることなく、平成二年度において税外収入の確保等を行うとともに、平成三年度一般会計予算の歳出予算等の節減を図り、なお不足する財源については、臨時的に国民の皆様方にも広く御負担をお願いせざるを得ないとの考え方から、一年限りの税制上の措置を講ずることとしたものであり、歳出予算等の節減による財源及び……

第120回国会 衆議院本会議 第16号（1991/03/05、39期、自由民主党）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　遠藤議員に二点お答えを申し上げます。 　地価税につきましては、土地基本法を踏まえまして、土地の資産価値に応じた負担を求めるに当たり、地域を問わず国内において納税者が有するすべての土地の資産価値の合計額に対して基礎控除を適用した上で、負担を求めるものでありますこと、また、土地の資産価値の評価につきましても、統一的な評価水準に基づいて負担を求める必要がありまして、具体的には全国の土地について毎年評価がえが行われる相続税評価によることが適当であること、こうしたことから国税として創設するところでございます。 　なお、地価税は、課税最低限の設定、居住用地の原則非課税によりまし……

第120回国会 衆議院本会議 第17号（1991/03/07、39期、自由民主党）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　須永議員にお答えを申し上げます。 　平成三年度の地方財政収支見通しては、歳入面におきまして地方税、地方交付税の高い伸びが見込まれます一方で、歳出面におきましては国・地方などを合わせました公共投資の伸びを確保するため、投資単独事業の大幅な伸びを見込むほか、高齢者福祉や社会資本整備のための所要の歳出を見込んでおります。このような円滑な地方財政運営のための所要の交付税総額を確保いたしましてもなお大幅な財源余剰が見込まれますことから、地方財政の中期的な健全化を図りますために、まず、交付税特会借入金の繰り上げ償還を行うなど、地方財源不足時代に生じました特例的な借金の返済を実質……

第120回国会 衆議院本会議 第18号（1991/03/12、39期、自由民主党）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました地価税法案の趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、土地税制改革の一環として、土地基本法に定められた土地についての基本理念にのっとり、土地に対する適正公平な税負担を確保しつつ、土地の資産としての有利性を縮減し土地政策に資するため、土地の資産価値に応じて負担を求める地価税を創設するものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、地価税の納税義務者は、国内にある土地及び借地権等を有する個人または法人としております。 　第二に、課税の対象は、個人または法人がその年一月一日の課税時期において有する土地等としております。 　第三に、非……

第121回国会 衆議院本会議 第2号（1991/08/07、39期、自由民主党）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　加藤議員にお答えを申し上げます前に、この場を拝借し、こうした御質問をちょうだいするに至りました一連の問題につき心からおわびを申し上げます。本当に申しわけありません。 　加藤議員から私に与えられました御質問は、証券会社や証券市場に対する信頼を回復するためにどのようなことを考えているかということでありました。多少の時間をちょうだいさせていただき、お聞きをいただきたいと存じます。 　今回の証券会社による特定顧客に対する損失補てんなどの一連の不祥事は、内外の一般投資家の証券市場に対する信頼感を大きく損なったぽかりではなく、特定の顧客だけが有利な取り扱いを受けたのではないかと……

第121回国会 衆議院本会議 第3号（1991/08/08、39期、自由民主党）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨日、御答弁に立ちました最初に、おわびの言葉から始めさせていただきました。きょうも同様の気持ちで御答弁をさせていただきたいと思います。 　戸田議員から御指摘いただきました補てんの公表関係についての問題に、まずお答えをいたしたいと思います。 　証券会社に対しましては、従来から証券会社の業務運営、財産経理の状況及び法令の遵守状況等を総合的に把握するために、定期的に検査を行ってまいりました。その中で、証券会社からは、一九九一年三月期につきましては損失補てんはないという報告を受けてはおりますが、今般、一九九一年三月期及び当期の事後的な損失補てんの有無について把握する目的で、……

第121回国会 衆議院本会議 第10号（1991/09/20、39期、自由民主党）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　今回の証券会社による大口法人顧客等に対する損失補てんは、免許会社としての規範に著しく反するものであり、こうした行為により一般の投資者の証券市場に対する信頼が大きく損なわれました。 　本法律案は、市場の公正性と健全性に対する投資者の信頼を確保するため、有価証券の売買等によって生じた損失の証券会社による損失保証、損失補てんを禁止する等の措置を講ずるものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、損失保証、損失補てん等を禁止することといたしてお……

第121回国会 衆議院本会議 第11号（1991/09/24、39期、自由民主党）【政府役職：大蔵大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　総理の御答弁、私から一点補足をさせていただきます。 　国連平和維持活動等に対する協力に関する法律案に基づく国際平和協力業務などに係ります経費についてのお尋ねであります。 　これは、各業務を所管する組織の別などに従い、これを予算措置することとしておりまして、本法律案成立後の状況を踏まえまして、必要があれば実施計画を定め、海外派遣などを行うことになっております。ですから、仮に必要が生じました場合は、その具体的な予算措置につきましてもその時点で適切に対応することとなると考えております。 　議員からは防衛費に関連してお尋ねをいただいたわけでありますが、最近の国際情勢、厳しい……

40期（1993/07/18〜）

第128回国会 衆議院本会議 第3号（1993/09/22、40期、自由民主党・自由国民会議）

○橋本龍太郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、細川総理の所信表明演説に対し質問をいたします。 　なお、質問に先立ち、九月三日から十九日までの十七日間、イタリア、ベルギー、ドイツの欧州各国を歴訪され、友好親善関係を深められた天皇皇后両陛下に対し、心からお喜び申し上げますとともに、これを機会に我が国とこれら欧州諸国がますます交流し、信頼が高まるよう期待するものであります。（拍手） 　さて、申し上げるまでもなく、現下最大の政治課題は政治改革の実現であります。 　総理は、政治改革関連法案が年内に実現しないときはみずから政治責任をとるとまで表明されました。我が党としても、国民に責任のある野党と……

第129回国会 衆議院本会議 第4号（1994/02/16、40期、自由民主党・自由国民会議）

○橋本龍太郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、今回提出された平成五年度第三次補正予算並びに当面する問題について質問いたします。 　先般、政府は総合経済対策を発表し、それに基づき、本日、平成五年度第三次補正予算を提出したのであります。私は、まず、細川総理に対し、国民生活の実態を無視して経済対策の決定が大幅におくれた結果、一段と深刻化した不況の責任を問わねばなりません。 　一昨年より長期にわたって低迷を続けてきた日本経済は、急激な円高に加え、冷夏、長雨などの異常気象、災害により米を初め農作物への影響が加わり、農村の不安は一層高まり、戦後最大の不況は深刻な様相となっております。 　我が党は……

第129回国会 衆議院本会議 第23号（1994/06/03、40期、自由民主党）

○橋本龍太郎君　私は、自由民主党を代表し、ただいま羽田総理から報告されましたガット・ウルグアイ・ラウンド交渉について質問をいたします。 　本年四月十五日、モロッコのマラケシュにおいて、前細川内閣の羽田外務大臣は、二万六千ページに及ぶ膨大なウルグアイ・ラウンドの最終文書に署名してこられました。この最終文書においては、ウルグアイ・ラウンド交渉の成果を包括的に実施するための機関として、新しくＷＴＯが来年一月一日を目途に設立されることとなっております。 　顧みますと、第二次世界大戦下の一九四四年、連合国は、米国ニューハンプシャー州の小さな町ブレトンウッズで会議を招集し、第二次世界大戦後の世界経済の繁栄……

第129回国会 衆議院本会議 第25号（1994/06/08、40期、自由民主党）

○橋本龍太郎君　私は、自由民主党を代表して、平成六年度予算三案につき政府が撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明いたします。 　戦後最長、最大の規模となった今回の不況を一刻も早く脱却し、あらゆる手段を講じて景気回復に努めることは、今日、最大の政治課題であります。自由民主党は、景気回復のため、あらゆる努力をいたしてまいりました。昨年夏の連立内閣成立以降も、緊急総合対策を決定してその実現を求めるとともに、平成五年度第二次補正予算の早期提出をたびたび政府に対して要望してまいりました。にもかかわらず、政府は、我が党の要請に対しても有効な手段を講じ得ず、タイミングを失した補正予算……

第131回国会 衆議院本会議 第10号（1994/11/02、40期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、工業所有権制度の国際的調和を図り、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の確実な実施を確保するとともに、技術開発成果の迅速かつ十分な保護の要請に的確に対処するため、特許法その他の工業所有権関係法律について所要の改正を行うもめであります。 　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一は、特許権の存続期間を出願日から二十年とすることであります。これまで特許権の存続期間は、出願公告の日から十五年または出願日から二十年のいずれか短い期間で終了しておりました一が、これをマラケシ……

第132回国会 衆議院本会議 第2号（1995/01/23、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　冒頭、亡くなられました多くの方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災をされました方々にお見舞いを申し上げ、全力を挙げて復旧、復興のためにお手伝いをいたします。 　今委員からは、中小企業だけではなく大企業分野における被害についてもどのように考えるのかというお尋ねをいただきました。 　中小企業につきましては、履物関係あるいは繊維関係を初めといたしまして、非常に多くの業種において甚大な被害が生じております。また、大手企業におきましても、神戸製鋼所の神戸製鉄所、川崎製鉄神戸工場を初めとする鉄鋼関係の基幹産業あるいはタイヤ工場などの機能停止を初めとして、多数の分野におきま……

第132回国会 衆議院本会議 第7号（1995/02/17、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　私には四点のお尋ねがありました。 　まず第一に、フリーゾーンについてであります。 　神戸港地域につきましては、平成五年の三月に輸入・対内投資法に基づくＦＡＺの地域に指定をいたしまして、航空及び海上貨物の荷さばき保管施設、冷蔵保管施設等の整備を推進してまいりました。さらに、ＦＡＺ地域における貿易関連施設につきましては、委員よく御承知のとおり、総合保税地域に許可されますと、輸入原材料を使用して製品を製造し出荷する場合に関税が免除をされますほか、同地域内に置いてあります間は関税が留保される等のメリットが生じるわけであります。通産省として、これらの制度の活用につきまして、Ｆ……

第132回国会 衆議院本会議 第27号（1995/05/16、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　正森議員からお尋ねをいただきました三点につき簡潔にお答えを申し上げたいと思います。 　私は、我が国の企業が下請企業とともに一体となりましてコスト削減の努力を行う、そして企業の競争力を維持しようとすることは、合理的な企業行動だと考えております。しかし、行き過ぎた円高などが、我が国産業の空洞化、さらには雇用への悪影響をもたらす、これは大変重要な問題であります。ですから、こうした問題に対処していきますためには、経常収支の黒字の是正を進めながら、経済フロンティアの拡大による産業の活性化を促すことによって、活力と創造力にあふれて国際的に調和のとれた内需主導型の産業構造の形成を……

第132回国会 衆議院本会議 第30号（1995/05/26、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案につきまして、その趣旨の御説明をいたします。 　我が国においては、近年の経済成長、国民生活の向上等に伴い、家庭等から排出される一般廃棄物の量が増大し、その最終処分場が逼迫しつつあり、廃棄物処理をめぐる問題が深刻化しております。その一方で、主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国にとっては、これらの廃棄物から得られたものを資源として有効に利用していくことが求められております。このような状況において、我が国における快適な生活環境と健全な経済発展を長期的に維持していくためには、関係者の適切な役割分担のもとで、一般……

第134回国会 衆議院本会議 第2号（1995/10/02、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　小選挙区比例代表制の見直しについてお尋ねをいただきました。 　この問題は、既によく御承知のように、衆参両院の議決にも差異を生ずるぐらい長い議論を経てきた問題であり、その上で国会が議決をされた制度であります。全くこれを一度も実施しないままに見直す、あるいは廃止する、そうした考えは持っておりません。（拍手）
【次の発言】　私に対しましては、今後、連立政権の中でどういう考え方なのかというお尋ねでありました。 　昨年の六月に新党さきがけと日本社会党がまとめられました政策合意の案を自由民主党にお示しをいただいたとき、私は当時の政務調査会長として、結構です、テーブルに着けますと……

第134回国会 衆議院本会議 第3号（1995/10/03、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　消費税率の見直しについてお尋ねがございました。 　消費税率につきましては、昨年成立した税制改革関連法におきまして、平成九年四月一日から、新たに創設された地方消費税と合わせ五％に引き上げることが定められております。また、その附則において、いわゆる見直し条項が設けられているところでありまして、現時点では何ら予断を持つことなく、見直し規定に盛り込まれた諸点を勘案し、検討を進めてまいりたいと考えております。（拍手）

第134回国会 衆議院本会議 第5号（1995/10/05、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　中小企業対策に取り組む基本姿勢についてお尋ねをいただきました。 　中小企業は、申し上げるまでもなく、我が国の全事業所数の九九％、全従業員数でも七八％を占めるなど、我が国経済社会において極めて重要な地位を占めており、国民生活を支え、雇用を支え、地域を支える活力の源泉であります。しかし、現在、こうした中小企業の多くが、累次の円高の影響等もありまして、極めて厳しい状況に直面をしており、最近の為替の状況の中で多少好転の動きがあるとはいいながら、その経営が好転するまでには残念ながら至っておりません。 　こうした中で大事なことは、思い切った内需拡大策によりまして、我が国全体の景……

第134回国会 衆議院本会議 第10号（1995/10/31、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　鳩山議員からの御質問にお答えを申し上げます。 　私は、亀井議員は、宗教法人法改正の必要性、政教分離の問題について亀井議員としてのみずからの信念に基づき、御自分の議論を展開されたと考えております。そして、いずれにしても、このような問題を二度と起こしてはならないという国民の願いの中に、この宗教法人法の改正問題も浮上してまいりました。 　私は、この問題について、あらゆる問題を含めて国会の場で広く議論を深めていただくことが大切だと考えております。（拍手、発言する者あり）

第134回国会 衆議院本会議 第11号（1995/11/02、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　私に対しまして、武器輸出三原則についてのお尋ねがございました。 　武器の輸出につきましては、政府としては、従来から武器輸出三原則等に基づきまして慎重に対処してまいりました。通産省としても、防衛生産・技術をめぐる環境変化等の中で、装備、技術面での米国との幅広い相互交流の充実の重要性を認識しており、具体的案件が生じました場合には、その時点で武器輸出三原則等との関係について検討してまいりたいと考えております。 　しかし、その場合におきましても、通産省としては、今後とも、国際紛争を助長することを回避するという武器輸出三原則等のよって立つ基本理念を引き続き尊重してまいる所存で……

第134回国会 衆議院本会議 第14号（1995/11/10、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　佐々木議員にお答えを申し上げます。 　企業も社会を構成する一員であり、法人として政治に参加し、また民主主義を守るコストを負担することは、一定の節度のもとで許されております。一方、今社会的に問題になっている金融問題は、それ自体についてただすべきはただすべき問題として論議をされるべきものでありまして、この問題と社会を構成する法人としての政治参加の問題は別の次元のものであると考えます。 　なお、いわゆる政治とお金の問題について、その透明性、公正性を確保しなければならないことは当然のことであります。（拍手）

第134回国会 衆議院本会議 第16号（1995/11/21、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　先週大阪にて開催されたＡＰＥＣ閣僚会議、ＡＰＥＣ非公式経済首脳会議について御報告いたします。 　まず、十一月十六日から十七日まで開催されたＡＰＥＣ閣僚会議におきましては、私は河野外務大臣とともに共同議長を務めるとともに、多くの経済閣僚を中心に会談等を持ち、ＡＰＥＣを中心に意見交換を行いました。 　本年のＡＰＥＣ大阪閣僚会議の最大の課題は、昨年のボゴール宣言を受けて、これを実行に移すための「行動指針案」を策定し、首脳に提出することでした。今年の一月からこの作業を開始したわけですが、その策定、調整の過程は必ずしも容易なものではありませんでした。特に、包括性の原則、同等性……

第136回国会 衆議院本会議 第1号（1996/01/22、40期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　私は、さきの国会におきまして、内閣総理大臣に指名されました。戦後五十年を経て、国内的にも国際的にも大きな転換点に差しかかっているこの時期に政権を預かることの重大さを痛感し、全力で国政に取り組んでまいります。 　まず、昨年一月十七日の阪神・淡路大震災により亡くなられた犠牲者の方々とその御遺族に改めて深く哀悼の意を表するとともに、今なお不自由な生活を余儀なくされておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。政府としては、一日も早い被災地の復興と被災者の方々の生活再建に最大限の取り組みを行い、この教訓を踏まえ、今後の災害対策に全力を傾けてまいります。 　私は、現在、こ……

第136回国会 衆議院本会議 第2号（1996/01/24、40期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　ただいま小沢党首から新進党の政治方針につきまして御説明をいただきました。 　その所感をということでありますが、厳しい政策の選択が必要だという点、この点は私も全く異論はありません。そして我々は、まさにそうした選択の中から、この国会に政府としての考え方を申し述べておるつもりであります。 　冒頭、村山総理の退陣についてお触れになりました。私は、政治家の出処進退というものはみずからの判断によって決されるべきものであり、村山総理は御自身としての決断を下された、その後の責任を受ける、その重みを今感じながら御答弁を申し上げております。（拍手） 　そして、その村山総理の退陣と憲……

第136回国会 衆議院本会議 第3号（1996/01/25、40期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　中野議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　まず、連立の解消についてのお尋ねでありました。 　現在の三党連立政権は、安定した政権であり、村山内閣総理大臣の辞意の表明の後、三党が改めて政策合意を結んだその上に立脚した安定した政権であります。今、政治空白をつくることなく、景気を回復軌道に乗せ、さまざまな変革を実現するために、腰を落ちつけて国民の期待にこたえていくべき時期であると考えております。 　次に、次の総選挙は新しい選挙制度のもとで行うべきという御指摘でありました。 　小選挙区比例代表並立制は、長期間にわたり論議が重ねられてまいりました政治改革の一環と……

第136回国会 衆議院本会議 第6号（1996/02/16、40期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　新防衛計画大綱及び新中期防衛力整備計画について御報告を申し上げます。 　国際情勢を見ますと、冷戦終結後、東西間の軍事的対峙の構造は消滅しましたが、宗教上の対立や民族問題等に根差す対立が顕在化するなど依然として不透明、不確実な要素が残っており、我が国周辺地域においてもいまだ種々の不安定要因が残っております。他方、国際関係の一層の安定化を図るための各般の努力も継続されております。 　また、自衛隊の主たる任務である我が国の防衛に加え、大規模な災害等への対応、国際平和協力業務や安全保障対話等を通じた、より安定した安全保障環境の構築への貢献という分野においても、自衛隊の役……

第136回国会 衆議院本会議 第7号（1996/02/20、40期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　去る二月十日発生をいたしました北海道豊浜トンネル崩落事故におきまして、残念ながら二十名の人命が失われました。犠牲になられました方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。 　次に、笹木議員から御質問のありましたことに順次お答えをいたします。 　まず、「もんじゅ」の事故に対する科学技術庁の監督指導の問題についてのお尋ねでありますが、確かに、事象などといった専門家の間で使われる言葉、それが一般になじみのない言葉であり、わかりやすく説明する努力が必要であるという御指摘は、この件にかかわらず、他の問題についても同様だと考えます。 　また、「もんじゅ」の事故発生後、その後の一……

第136回国会 衆議院本会議 第8号（1996/02/22、40期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　上田議員にお答えを申し上げます。 　我が国の財政は、議員からも御指摘がありましたように、平成八年度末におきまして国債残高が二百四十一兆円にも増加する見込みであり、国債費が政策的経費を圧迫するなど構造的に極めて厳しい状況にあることは、そのとおりであります。 　そのため、今回の予算編成に当たりましても、このようにもはや危機的と言っても過言ではない財政事情のもとで、景気や国民生活の質の向上に十分配慮しながら、歳出削減に一層強力に取り組んでまいりました。今後、この平成八年度予算を地ならしとして財政改革に取り組みながら、できる限り速やかに健全な財政体質をつくり上げていくこ……

第136回国会 衆議院本会議 第9号（1996/02/28、40期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　答弁に先立ちまして、まず豊浜トンネルの岩盤崩落事故に際しまして、亡くなられた被災者の方々には心から哀悼の意を表しますとともに、謹んで御冥福をお祈りいたしたいと思います。また、御遺族の皆様におかれましては、突然最愛の御家族を失われたその悲しみがいかばかりかと、衷心からお悔やみを申し上げます。 　長内議員に御答弁を申し上げます。 　まず、道路トンネルの安全調査・監視体制についてのお尋ねでありますが、今回の事故を重く受けとめ、事故後直ちに北海道開発局におきまして学識経験者から成る調査委員会を設置いたしますとともに、全国の道路管理者に対し、トンネルの坑口部等ののり面、斜……

第136回国会 衆議院本会議 第12号（1996/04/02、40期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　西川議員にお答えを申し上げます。 　規制緩和の決意についてお尋ねがございました。 　これは今までも申し上げてきたことでありますけれども、我が国の高コスト構造を初めとする構造的な課題というものが、経済活動の舞台としての日本の魅力を失わせつつあり、新しい事業展開のおくれや産業の空洞化の懸念をもたらしつつある中で、我が国経済の将来に対する不透明感を払拭し、中長期的な展望を切り開くためにも、絶対に必要な事業だと思っております。 　そして、規制緩和の推進というものは、まさにこうした構造改革のための重要な手段の一つであり、政府としては、経済的規制につきましては公正有効な競争……

第136回国会 衆議院本会議 第13号（1996/04/04、40期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　古賀議員にお答えを申し上げます。 　まず、第七次空港整備五カ年計画策定における政府の基本理念、また今後の我が国における国際ハブ空港整備の進め方についてのお尋ねがございました。 　二十一世紀に向けて我が国が今後とも安定した発展を持続し国際社会に一定の地位を確保していきますために、航空需要に対応しながら、交流の基盤である国際ハブ空港あるいは国内拠点空港の整備を時期を失することなく進めることが喫緊の課題だという点は、私どもも同様の感じであります。政府としては、その認識のもとに、大都市圏における拠点空港の整備を最優先課題として推進することを基本理念とし、第七次空港整備五……

第136回国会 衆議院本会議 第14号（1996/04/05、40期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　白沢議員にお答えを申し上げます。 　我が国は国土の約七〇％が森林に覆われておりますが、その森林がまさにあなたの御指摘のように緑と水の源泉であり、地球環境の保全を図り豊かな国民生活を実現していく上でも、これを健全な状態で次の世代に引き継いでいくことが大切なことであることは言うまでもありません。 　私は、森林の整備を重要な課題と受けとめてまいりました。そして、天然林の保全・造成あるいは複層林の育成を含めて、森林資源の長期的な整備の基本方向を定めた森林資源に関する基本計画に基づきまして、木材供給だけではなく、国土や環境の保全等公益的機能を高度に発揮し得るよう森林の計画……

第136回国会 衆議院本会議 第15号（1996/04/09、40期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　赤松議員にお答えを申し上げます。 　まず、前大綱と新しい防衛大綱の違い及びその改定理由についてのお尋ねでございます。 　新防衛大綱は、国際情勢や自衛隊に期待される役割の変化等を踏まえ、今後の我が国の防衛力のあり方についての新たな指針として策定いたしたものであります。 　こうした性格を踏まえ、新防衛大綱におきましては、前の大綱と異なりまして、今後の防衛力の役割として、主たる任務である「我が国の防衛」に加え、「大規模災害等各種の事態への対応」及び国際平和協力業務や安全保障対話などを通じた「より安定した安全保障環境の構築への貢献」を挙げております。また、日米安保体制に……

第136回国会 衆議院本会議 第16号（1996/04/11、40期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　須藤議員にお答えを申し上げます。 　労災保険制度の今後のあり方についてのお尋ねでありました。 　労災保険制度は、昭和二十二年に創設されて以来、被災労働者の保護を図るために、年金制の導入、通勤災害保護制度の創設、介護補償給付の創設等、その内容を充実しながら、労働災害の防止や適正な労働条件の確保等に必要な事業を実施することによって、労働者の福祉の増進に寄与し、我が国経済社会の発展にも寄与してまいりました。今後とも、労働者が安心して働けるように、経済社会の変化に的確に対応しながら、労災保険制度の健全な運営と整備に向け努力を払ってまいりたいと考えております。 　残余の質……

第136回国会 衆議院本会議 第17号（1996/04/12、40期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　貝沼議員にお答えを申し上げます。 　まず、公務上の秘密文書の定義と文書提出の承認拒絶の要件を法律に明記すべきであるとの御指摘でありましたが、本法律案におきましては、その定義については「公務員の職務上の秘密に関する文書」として、承認拒絶の要件につきましては、文書を提出することにより「公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合」として規定をいたしております。この定義及び要件をさらに具体化するということにつきましては、行政情報公開のあり方という大きな問題にかかわる事柄であり、民事訴訟手続の場面におきまして現段階で対処することは適当ではないと思……

第136回国会 衆議院本会議 第19号（1996/04/23、40期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　私は、四月十六日から十八日まで国賓として訪日されたクリントン大統領との間で十七日に日米首脳会談を行い、その後、十八日から二十日まで原子力安全サミットに出席するためモスクワに滞在し、二十一日に帰国しました。 　日米首脳会談では、世界の将来にとってもかけがえのない日米両国関係の大切さを再確認し、さらに、二十一世紀に向けた両国の協力関係の方向性を示すことができました。そして、その議論を踏まえ、日米両国民へのメッセージ及び日米安全保障共同宣言の二つの文書に合意し、これらを発表いたしました。 　日米両国民へのメッセージでは、両国が共有する民主主義や自由等の価値の大切さにつ……

第136回国会 衆議院本会議 第20号（1996/04/25、40期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　福島議員にお答えを申し上げます。 　まず、今後の一元化に向けての見通しについてのお尋ねでありますが、公的年金制度は、その長期的な安定が極めて重要であることは御指摘のとおりであります。このため、これまでも種々の改革を進めてまいりましたが、今回、日本鉄道共済組合等三共済組合を厚生年金に統合する法律案を提出いたしました。政府といたしましては、今後も、就業構造の変化や制度の成熟化の進展等に対応して、公的年金制度の安定化と公平化を図るために、その再編成を着実に進めてまいりたいと考えております。 　御指摘の農林漁業団体共済組合につきましては、確かに議員の御懸念も理解できない……

第136回国会 衆議院本会議 第21号（1996/04/26、40期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　山名議員にお答えを申し上げます。 　議員が御指摘のように、阪神・淡路大震災あるいはオウム真理教関連事件などの凶悪事件を契機に、我が国が誇ってまいりました安全という神話に陰りが生じてきた。そして、まさに今、国民の安全を守る危機管理体制の強化が重要な課題になっております。 　こうしたことから、政府におきましては、阪神・淡路大震災を貴重な教訓として、昨年七月に改定いたしました新しい防災基本計画に基づいて総合的な災害対策の充実に取り組んでおるほか、災害対策基本法等の一部改正により政府における防災体制の整備等を図ってまいりました。 　また、最近の厳しい犯罪情勢を踏まえ、サ……

第136回国会 衆議院本会議 第23号（1996/05/10、40期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　鈴木議員にお答えを申し上げます。 　まず、日韓、日中の漁業関係に関して、排他的経済水域を全面的に設定しながら我が国の漁業規則を適用せよという御指摘でありますが、今般提出いたしました排他的経済水域及び大陸棚法案に明らかなとおり、我が国の排他的経済水域の設定に当たりまして一部水域の除外を行っておりません。 　また、韓国及び中国との漁業関係に関しましては、両国との協議により、沿岸国が資源の適切な量的管理を行うという国連海洋法条約の趣旨を十分踏まえた新たな漁業協定が早期に締結されることになりますように、鋭意努めてまいりたいと考えております。 　次に、国連海洋法条約の批准……

第136回国会 衆議院本会議 第25号（1996/05/17、40期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　鴨下議員にお答えを申し上げます前に、血液製剤を介してエイズに感染され亡くなられました方々に対し心から御冥福をお祈りするとともに、患者及び家族の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　血液製剤を介して伝播されるウイルスにより血友病患者の方々がエイズに罹患する危険性、エイズの重篤性についての認識が十分でなかったため、期待された有効な対策がおくれ、被害の拡大を防止し得なかったことにつき、政府は重大な責任を深く自覚し、反省する次第であります。患者、家族の方々に衷心からおわびを申し上げたいと存じます。 　今回の薬害エイズの問題について、血友病患者のＨＩＶ感染につ……

第136回国会 衆議院本会議 第26号（1996/05/21、40期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　加藤議員にお答えを申し上げます。 　まず、五年後に金融界がどう国際化、自由化されるのかという御質問であります。 　政府はこれまでも、預金金利の自由化、金融制度改革の実施等、施策を着実に実施してまいりました。今後はさらに、本格的な金融自由化時代にふさわしい自己責任原則と市場規律に立脚した透明性の高い金融システムを早急に構築する必要があると考えており、そのため、今後五年以内に預金者の自己責任原則を問えるよう環境整備を図るとともに、規制緩和の推進等により市場機能の一層の活用を図ってまいりたいと考えております。 　当面の五年間の緊急措置につきましては、来るべき二十一世紀……

第136回国会 衆議院本会議 第27号（1996/05/23、40期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　高市議員にお答えを申し上げます。 　まず、届け出についての御意見がございました。 　形骸化した届け出はどれぐらいあるかというお尋ねでありますが、私は、各種の届け出制度はそれぞれ行政上の必要に基づいて設けられているものと理解しています。しかし、もとよりこうした届け出制度は、国民負担の軽減、また行政の簡素化という観点から、不断に見直していかなければならないことは当然ですし、先般の規制緩和推進計画の改定におきましても、存在意義の乏しい届け出の廃止あるいは申請の届け出手続の電子化など届け出制度に係る合理化措置を盛り込んでまいったところでございます。 　また、国民の生命や……

第136回国会 衆議院本会議 第28号（1996/05/24、40期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　野田議員にお答えを申し上げます。 　まず、縦割り行政についてのご意見を拝聴しました。 　私は、広範かつ多様な行政ニーズというものに的確に対応していくためには、各行政機関がやけりそれぞれの分野において最善の仕事をする必要性がある、これは当然のことでありますけれども、同時に、政府全体として効率的で整合性のとれた政策を展開していくことが大事だと思います。内閣としては、そのような観点に立って政府全体の運営に努め、また各般の改革に積極的に取り組んでまいります。 　今回の内閣法改正につきましては、政府としても、第三次行革審の答申を踏まえ、縦割り行政の弊害を是正しながら総合的……

第136回国会 衆議院本会議 第29号（1996/05/28、40期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　岡田議員にお答えを申し上げます。 　まず、国会がみずから長時間の審議を経て制定した法律を、特段の事情変更がないにかかわらず、一度も実施することなく白紙に戻すことが許されるかという一般論についてお尋ねがありました。 　そうした先例は、いわゆるグリーンカードの例がございます。そして、私は一般的にこのようなことは好ましいことではないと思いますけれども、それは個々の事例ごとに判断されるべきであるというのが、このグリーンカードの例に見ての先例ではないでしょうか。 　なお、小選挙区比例代表制について申し上げるなら、新制度による総選挙もまだ実施されておらない状況の中で、現時点……

第136回国会 衆議院本会議 第30号（1996/05/30、40期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　古賀議員にお答えを申し上げます。 　まず、ＮＰＯ法案についてのお尋ねがございました。 　既に新進党から法案が提出されておりますほか、与党においても、現在、今国会に提出されるべく鋭意検討をされていると聞いております。いずれにいたしましても、高齢化の進展など我が国の経済社会を取り巻く環境に大きく変化が生じている。これに適切に対応していくためには、ボランティアあるいは市民活動団体が行う市民活動の活発化が重要でありますし、今後十分御議論をいただくべき課題だと考えておりますが、いかなる手順で議論をすべきかは、これは立法府で御検討いただくべきことだと思います。 　次に、新し……

第136回国会 衆議院本会議 第31号（1996/05/31、40期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　桝屋議員にお答えを申し上げます。 　まず、雇用問題の位置づけについてでありますが、雇用の安定を図ることは、言うまでもなく国民生活の安定の実現に向けての最大の課題であります。この課題の達成のため、政府としては、昨年十二月、第八次雇用対策基本計画を策定しまして、今後我が国が高失業社会に陥ることのないよう各種の雇用対策を機動的かつ強力に実施することによって、平成十二年度の完全失業率を二・七五ポイント程度を目安にできるだけ低くするよう総力を挙げて取り組んでおります。 　次に、労働移動についてでありますが、今後、国際化や規制緩和の進展等を背景にして産業構造が大きく変化をい……

第136回国会 衆議院本会議 第33号（1996/06/06、40期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　星野議員にお答えを申し上げます。 　まず、経済政策についてのお尋ねでありましたが、政府は、昨年四月の緊急円高・経済対策を初め、九月には事業規模として史上最大の経済対策を講ずるなど、適時適切な施策の実施に努めてまいりました。これらの施策が、需要の拡大や民間活動の活性化等を通じ経済にプラスの効果を与え、最近の我が国経済に明るい動きをもたらしつっあると考えております。 　我が国の産業の空洞化、さらに雇用や財政の空洞化を克服し、我が国経済の将来の展望を切り開いていくためには、昨年決定した新経済計画に沿い、大胆な構造改革を進めることが必要であると考えております。具体的には……

第136回国会 衆議院本会議 第34号（1996/06/07、40期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　愛知議員の御質問に対し、お答えを申し上げます。 　まず、議会制民主主義における国会運営についてのお尋ねがございました。 　一般的に申し上げますならば、選挙によって選ばれた議員によって構成される与野党の間で、国会運営についての話し合いを行い、多数決原則にのっとり決定をして、くものと理解をいたしております。 　次に、金融特別委員会の質疑打ち切り、採決という一連の推移について御質問がありました。質疑時間を何時間にするかなどの国会運営につきましては、私が何ら申し上げるべきではなく、国会においてお決めをいただくものと理解をいたしております。 　また、与党が新進党の審議要求……

第136回国会 衆議院本会議 第37号（1996/06/14、40期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。 　政府は、これまで、国のいかんを問わず、またその理由のいかんを問わず、核実験は停止すべきである旨強く主張してきたところであります。今回の中国の核実験に対しましても厳重に抗議を行い、これ以上核実験を行わないよう改めて強く求めました。 　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、中国の核実験停止と全面核実験禁止条約交渉の早期妥結のために全力を尽くし、さらには、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮の国際的努力の中で積極的役割を果たしつつ、関係国の理解と実行を促すよう、今後一層の努力を払……

41期（1996/10/20〜）

第139回国会 衆議院本会議 第1号（1996/11/29、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　第百三十九回国会の開会に当たり、私の所信を申し上げます。 　さきの国会において再び内閣総理大臣の重責を担うこととなりました。国民の皆様の御支持と御期待にこたえることができますよう、国政の遂行に全力を傾ける決意であります。（拍手） 　まず初めに、最近、行政に対する信頼を失墜させる事態が続いたことはざんきにたえません。綱紀の粛正を徹底するよう重ねて求めなければならない状況を本当に残念に思います。公務員諸君には、この国の置かれた状況を十分認識し、国民全体の奉仕者であることを自覚した上で、襟を正し、矜持と使命感を持ってそれぞれの部署で職務に全力を尽くすよう改めて強く求め……

第139回国会 衆議院本会議 第2号（1996/12/02、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　西岡議員にお答えを申し上げます。 　まず、選挙結果と地域の予算のかかわりについてのお尋ねがございました。 　私は、予算は自由民主党議員が多いところに重点的に配分すべきだということを容認するような発言は、記者会見でも記者団に対してもいたしたことはありません。まず、この点を申し上げておきたいと思います。 　国の予算の配分あるいは執行、それはその政策目的などに照らして厳正かつ公正に行われるべきことは当然であります。たまたま議員が例示に挙げられました地域を例にとりましても、例えば愛知万博などにつきまして、私自身が、国際博覧会事務局の調査団が先日訪日をいたしました際に、こ……

第139回国会 衆議院本会議 第3号（1996/12/03、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　石田議員にお答えを申し上げます。 　まず、今回の厚生官僚に係る事件の真相解明についての決意をただされました。 　厚生官僚に係る贈収賄事件につきましては、既に司法当局が捜査中のものもございますし、厚生省におきましても事実関係の確認を急ぐとともに、これを踏まえた厳正な処分、再発防止策に早急に取り組むことといたしております。私としても、徹底した真相解明を行うとともに、再びこのような事態が生ずることのないよう、再発防止を図り、国民の行政に対する信頼を取り戻すよう全力を尽くす所存であります。 　また、昨日の西岡幹事長の御質問にも関連し、公務員倫理法の制定について再度お尋ね……

第139回国会 衆議院本会議 第5号（1996/12/12、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　矢上議員にお答えを申し上げます。 　まず、農政の基本方針と農協の役割についてのお尋ねでありますが、我が国の経済社会の成熟化、国際化の進む中におきまして、農業・農村を次代に受け継いでいくために、各般の施策を展開するとともに、新たな基本法の検討とあわせて所要の対応を図る所存であります。農協につきましても、農業者の相互扶助組織としての役割を果たすべきものと考えております。 　次に、農協系統金融のあり方につきましては、組合員に対して金融サービスを提供するとともに、我が国金融システムの一員としての役割を的確に果たしていくことが必要だと考えます。 　次に、農協改革二法案の提……

第139回国会 衆議院本会議 第6号（1996/12/13、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　安倍議員にお答えを申し上げます。 　社会保障制度全体の改革について御質問がございましたが、急速な少子・高齢化の進展に伴う国民のニーズの変化に適切にこたえながら、二十一世紀における医療、年金、福祉などを通じ、給付と負担のバランスがとれて、なお経済活動とも両立し得るサービスの選択へ民間活力の発揮といった考え方に立ちながら、効率的で安定した社会保障制度を確立するため、構造改革を進めなければならないと考えております。 　ちょうど十一月十五日に厚生大臣に対し、そのような考え方に基づいて、関係大臣と協議連絡をしながら、全体の制度の見直しを指示いたしました。すなわち、給付と負……

第140回国会 衆議院本会議 第1号（1997/01/20、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　第百四十回国会の開会に当たり、国政に臨む私の所信を申し述べます。 　まず初めに、在ペルー日本国大使公邸占拠事件が、今もなお解決していないことは極めて遺憾であります。人質とされている方々の御苦労と御家族の御心配に思いをはせるとき、本当に心が痛みます。我が国は、テロに屈することなく、人命尊重を第一としながら事件の平和的解決を図り、人質の早期全面解放を実現するよう努力しております。また、国際社会は一致してテロに対する断固たる姿勢を示しております。今後とも、フジモリ大統領に全幅の信頼を置き、ペルー政府や関係国と緊密に連絡をとりながら、この事件を一刻も早く平和的に解決し、……

第140回国会 衆議院本会議 第2号（1997/01/22、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　ただいまの決議に対しまして所信を申し述べます。 　政府は、事件発生当初より、テロに屈することなく、ペルー政府に全幅の信頼を置きつつ、人命尊重を最優先として、人質の方々の早期全面解放に向けて全力を尽くしております。 　しかるに、事件発生から一カ月以上たった今なお解決に至っていないことはまことに遺憾であり、政府といたしましては、ただいま採択されました決議の趣旨を十分に体し、この事件を一刻も早く平和的に解決し、人質が全面解放されるよう、引き続き全力を傾ける所存でございます。 　この機会に、国会及び国民の皆様の御理解と御協力を改めてお願いする次第であります。（拍手）

第140回国会 衆議院本会議 第3号（1997/01/23、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　神崎議員にお答えを申し上げます。 　まず、ペルー事件及び重油流出事件を引きながら、危機管理体制の充実を行うべきという御指摘をいただきました。 　まさに危機管理体制の強化は内閣の最重要課題でありますし、これまでも阪神・淡路大震災の教訓などを踏まえながら、内閣としてその充実に努めてまいりました。現在、これらの事件につきましては、それぞれ対策本部を設置して政府を挙げて取り組んでおりますが、危機管理体制は常に点検、改善をしていくべきものであり、これらの事案を通じ得た教訓を生かしながら、さらに適切な危機管理体制の確立に万全を期してまいります。 　ナホトカ号の重油流出事故に……

第140回国会 衆議院本会議 第7号（1997/02/14、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　前田議員にお答えを申し上げます。 　まず、平成九年度予算の経済に与える影響及び特別減税の継続などについてのお尋ねがございました。 　九年度予算を踏まえまして閣議決定をした来年度の政府経済見通しにおきましては、平成九年度について、消費税率の引き上げなどの影響によって、来年度の前半は景気の足取りは緩やかになると考えられますけれども、次第に民間需要を中心とした自律的回復が実現される、そう見込んでおります。 　特別減税につきましては、回復の動きを続けている現在の経済状況、また危機的な財政状況のもとでまさに赤字国債に頼らなければならない、そうした状況を考えますと、実施をし……

第140回国会 衆議院本会議 第8号（1997/02/18、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　今井議員にお答えを申し上げます。 　地方分権の推進についてどう考えているかというお尋ねをいただきました。 　私どもは、経済社会システムを変革していく一環として、地方分権というものは何にかえても進めていかなければならない大切な柱の一つと受けとめております。そのため、いわば中央集権型行政の象徴とされております機関委任事務、これを廃止していく、そして国と地方の役割分担のあり方に即しながら、権限の移譲、国の関与や補助金等の整理合理化、さらに、地方税財源の充実確保、地方行政体制の整備確立などに資する施策、こうしたものを積極的に進めていこうと考えております。 　次に、地方交……

第140回国会 衆議院本会議 第9号（1997/02/20、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　上田議員にお答えを申し上げます。 　まず、被災地における住宅取得促進税制などの住宅対策についてのお尋ねがございました。 　まず、住宅取得促進税制につきましては、阪神・淡路大震災に係る特別の措置でありまして、十分な効果があると考えております。被災者向けの公営住宅につきましては、需要に対応して約三万九千戸を供給することといたしております。 　また、民間賃貸住宅居住者については、阪神・淡路大震災復興基金を活用しての支援を行うことにいたしております。仮設住宅に入居しておられる方々への対応につきましては、仮設住宅に居住しておられる低所得者で希望する方のほぼ全員が平成十年度……

第140回国会 衆議院本会議 第10号（1997/02/21、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　吉田議員にお答えを申し上げます。 　労働時間の短縮について、その意義、三点のお尋ねがございました。 　労働時間の短縮は、働く方々が喜びを感じながら働けるようにするためにも大変重要だと認識しております。また、労働者の生活の質の向上や、自己啓発の機会の拡大、高齢者などの働きやすい雇用機会の創出にも資するものと考えており、あわせて自己啓発を行う労働者のための環境整備に対する助成制度の新設などを行うことといたしております。 　さらなる労働時間の短縮につきましては、経済計画にある年間総労働時間千八百時間の達成定着を図る、そのために、今後も週四十時間労働制の定着を基盤としな……

第140回国会 衆議院本会議 第11号（1997/02/25、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　石井議員にお答えを申し上げます。 　まず、政府のマクロ経済運営についてのお尋ねがございました。 　政府は、今日までも内需拡大や市場開放など適宜適切な経済運営に努めてきたところであります。政府は、産業空洞化への懸念を払拭していくためにも、新規産業の創出などを柱とする経済構造改革など六つの改革を最重要課題とし、これを一体的に推進してまいりたいと考えております。これにより、中期的な経済発展の基盤が構築されると考えております。 　次に、特別減税の継続などについてのお尋ねがございました。 　特別減税につきましては、回復の動きを続けております現在の経済状況や危機的な財政状況……

第140回国会 衆議院本会議 第12号（1997/02/27、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　岩浅議員にお答えを申し上げます。 　まず、駐留軍用地特措法についてのお尋ねがございました。 　確かに、従来の実績を見ますとき、沖縄県収用委員会の今後の日程が大変厳しいものであることは十分認識しているつもりであります。今月二十一日に収用委員会が第一回の公開審理を整々と行われたこともありまして、政府としては、駐留軍用地特措法に基づいて使用期限までに使用権原が得られるように、現在進められている手続が円滑かつ迅速に行われることを期待しているところでありまして、また、関係者の御協力が得られるよう最大限努力をしていきたいと考えております。 　次に、海兵隊の駐留についてのお尋……

第140回国会 衆議院本会議 第13号（1997/02/28、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　林議員にお答えを申し上げます。 　私については、基本的な考え方について問われました。 　整備新幹線の必要性、これは国土の均衡ある発展と地域の活性化に資するものであり、国民の理解を得ながらそれを推進してまいりたいと考えております。その整備に当たりましては、収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料などの負担、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、ＪＲの同意など基本条件が整えられていることを確認した上で、その取り扱いを厳正に判断してまいりたいと考えております。 　残余の御質問に対しましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）

第140回国会 衆議院本会議 第20号（1997/04/01、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　古賀議員にお答えを申し上げます。 　場所こそ違え、私自身通産大臣として、炭鉱の閉山に伴うその後の対策を立てる立場にありました。今回の三井三池の閉山に伴う状況がどれほど地域社会に大きな影響を及ぼすことか、その歴史的な使命とともに、議員の御質問のお気持ちを承りながら、お答えを申し上げたいと思います。 　先日、この問題が派生しそうになりました時点で、通産大臣と労働大臣に対しまして、関係各省庁と連携を一層密にしながら、雇用の確保に万全を期すとともに、産業基盤の整備、新規産業の育成等の施策を講じるよう指示いたしました。政府といたしましては、今後とも、政府が一体となって、雇……

第140回国会 衆議院本会議 第21号（1997/04/03、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　鈴木議員にお答えを申し上げます。 　まず、今次外為法の改正によって我が国の金融政策の有効性が低下するのではないかという御質問をいただきました。 　しかし、これはもう議員がよく御承知のように、これまでも相当程度の資本取引の自由化を行ってきているところでありまして、今回の外為法改正はいわばその総仕上げで、直ちに金融政策の有効性に大きな影響を与えるものとは考えておりません。また同時に、外為法改正は、効率的で厚みのある金融市場の構築を目指すものでありまして、金融政策を含めさまざまな面で望ましい環境の形成に資するもの、そのように考えております。 　また、先般の規制緩和推進……

第140回国会 衆議院本会議 第22号（1997/04/04、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　瓦議員にお答えを申し上げます。 　まず、法改正の必要性についてお尋ねがありました。 　日米安全保障条約上の義務を果たす、このことは我が国にとって最も重要な二国間関係であります日米関係の維持に必要であるということだけではありません。私は、日本という国家の存立にかかわる重大事項だと考えております。この法律案は、既に提供しております駐留軍用地の使用権原がなくなる状態を避けるための必要最小限の措置として国が暫定使用できるように、そう考えたものでございます。 　次に、我が国周辺の軍事情勢につきましては、極東ロシア軍の量的削減などの変化は見られました。しかし、依然として大規……

第140回国会 衆議院本会議 第23号（1997/04/08、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　根本議員にお答えを申し上げます。 　まず、社会保障構造改革についてのお尋ねであります。 　急速な少子・高齢化の進展に伴う国民の需要の変化に対応しながら、適切にそれにこたえ、医療、年金、福祉などを通じて給付と負担の均衡がとれ、かつ経済活動と両立し得る、サービスの選択、民間活力の発揮といった考え方に立ちながら、効率的で安定した社会保障制度を確立していかなければならないと考えております。そうした視点に立って社会保障構造改革を進めていくこととしておりまして、その第一歩として、介護保険制度の創設とともに医療保険制度の改正につき今国会での御審議をお願い申し上げております。 ……

第140回国会 衆議院本会議 第24号（1997/04/10、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　長内議員にお答えを申し上げます。 　議員から御指摘がありましたように、環境というものが社会経済活動の基盤として認識すべきものであることは言うまでもありません。環境基本法にも明記されているとおりでありまして、私は、健全で恵み豊かな環境を維持しながら、環境に負荷の少ない健全な経済の発展を図りつつ、持続的に発展することができる社会を構築する、環境基本法のこの基本理念にのっとって環境行政を 進めでまいりたいと思います。 　次に、法案提出がおくれた理由についての御質問がありました。 　政府といたしましては、鯨岡環境庁長官のときに提出をいたしましたアセスメント法案が廃案にな……

第140回国会 衆議院本会議 第26号（1997/04/15、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　永井議員にお答えを申し上げます。 　まず、故花村仁八郎さんの持っておられた危機感に対する感想、時代認識についてのお尋ねがございました。 　現在、我が国は、高度情報通信の発展などによる世界の一体化、反面、急速な少子・高齢化の進展、産業の空洞化への懸念などの対応の諸課題に直面しておりまして、我が国自身の経済社会システムがまさに大きな転換期にあります。私は、恐らく花村さんもこうした問題意識を持っておられ、これを危機感まで高めておられたのではないかと考えますが、だからこそ私は、経済構造改革を初めとする六つの改革を内閣の最重要課題とし、一体的に断行しようとしているわけであ……

第140回国会 衆議院本会議 第27号（1997/04/17、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　北脇議員にお答えを申し上げます。 　まず、バブル経済当時の政策についての御意見がありました。 　当時の地価や株価が、後から振り返ってみますと、まさに経済的な合理性を欠いたレベルにまで高騰していたと考えられますし、その後、マーケットの中で、ある時点の急激な価格低下というものが生ずることも必然的な市場の動きであったようにも思えます。このような極めて大規模かつ急激な資産価格の上昇というものは、戦後初めて経験した事態でありました。そして、一般にも当時がいわゆるバブルであるとは認識されておらず、政府としても的確に見通すことができなかった面があったことは否定できません。しか……

第140回国会 衆議院本会議 第28号（1997/04/18、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　甘利議員にお答えを申し上げます。 　私には、一点、金融持ち株会社についてのお尋ねがございました。 　持ち株会社の利用は、金融システム改革の中で極めて重要な意義を持つものと考えております。持ち株会社が解禁されました場合に必要となる金融に関する法制度の整備につきましては、預金者、保険契約者、投資者の保護、金融機関の経営の健全性の確保など金融上の観点からの検討を行い、速やかに準備を進めてまいる所存でございます。 　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
【次の発言】　古賀議員にお答えを申し上げます。 　まず、独禁法の改正法案の提出のおくれ……

第140回国会 衆議院本会議 第29号（1997/04/22、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。 　昨年九月十日、私は沖縄問題についての内閣総理大臣談話を発し、そして九月十七日には沖縄を訪問し、過ぐる大戦において沖縄県民が受けられた犠牲と、そして今日まで沖縄県民が耐えてこられた苦しみと負担に対し、私どもの努力がいかに不十分であったかを改めて痛感するとともに、沖縄の痛みをいかに国民全体で分かち合っていくことが大切かを申し上げたところであります。 　政府は、そのような認識に立って、沖縄の問題を国政の最も重要な課題とし、米軍施設・区域の問題や経済社会の振興策に全力を挙げて取り組んでまいりました。 　米軍施設・区域の……

第140回国会 衆議院本会議 第30号（1997/04/24、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　昨年末以来、我が国にとっての大きな懸案でありました在ペルー大使公邸占拠事件については、日本時間二十三日午前五時二十三分、ペルー軍特殊部隊がＭＲＴＡの占拠する大使公邸への救出作戦を実行し、この結果、七十一名の人質が無事救出されました。その中には、日本人人質二十四名全員が含まれております。 　私は、人質の方々が無事救出されるに当たり、人質の中から一名、救出作戦に当たられた軍関係者の中から二名、合計三名の方々のとうとい生命が犠牲になったことに対し、まず、心から哀悼の意を表したいと思います。 　今回、フジモリ大統領が、この事件を、テロに屈することなく人質を安全に救出する……

第140回国会 衆議院本会議 第31号（1997/05/06、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　塩田議員にお答えを申し上げます。 　私に対しては、女性の社会進出についての認識いかんというお尋ねがありました。 　二十一世紀に向け、我が国においてますます個々の女性が多様な働き方を主体的に選択できる社会の実現が必要であります。個々の女性の人生の進路は、これは男性の場合でも同じことでありますけれども、みずからの意思で決定すべきでありまして、その上で雇用の分野における男女の均等な取り扱いの確保のための対策を積極的に推進し、働く女性がその能力を十分に発揮できる雇用環境を整備してまいりたいと考えております。 　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。……

第140回国会 衆議院本会議 第32号（1997/05/08、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　私は、四月二十四日より五月一日まで、米国、豪州及びニュージーランドを訪問いたしました。 　私とクリントン大統領との首脳会談は六回目となりますが、四月二十五日に開かれた会談では、多岐の分野にわたり率直かつ踏み込んだ意見交換を行いました。 　第一に、安保関係では、日米安保共同宣言に基づき、日米防衛協力のための指針の見直し、沖縄問題、軍事態勢等に関する協議などの協力を充実させていく旨確認いたしました。この関連で大統領より、沖縄問題について引き続き敏感さを持って協力していく旨の発言がありました。 　第二に、経済関係では、私より、日本の諸改革につき説明いたしましたところ、……

第140回国会 衆議院本会議 第33号（1997/05/09、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　両議員にお答えを申し上げます。 　まず、大学改革のあり方についてのお尋ねを、御自身の体験を踏まえてお尋ねをいただいたことに敬意を表します。 　私は、学術の振興と人材の養成を担う大学については、各大学がそれぞれの理念や目的を明らかにしながら、特色のある教育研究活動を展開していくことが大切であると考えております。現在、このような観点から、各大学において、教育機能の強化やあるいは研究の高度化などのための多様な取り組みが行われております。今後とも、そうした機運を助長しながら、その改革を進めていく必要があると私は思っております。 　次に、任期制を公務員全体に広げる考えがあ……

第140回国会 衆議院本会議 第34号（1997/05/13、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　大口議員に御答弁を申し上げます。 　まず、少子化対策に一丸となって取り組むべきであるという御質問をいただきました。私もそう思います。 　そして、我が国の出生率の低下には、社会保障ばかりではなしに、さまざまな分野の制度や慣行、さらに個人の価値観の変化などが関係しておりますし、少子化の進行をどう受けとめるかについてもさまざまな御議論がございます。したがって、国民的な論議を喚起しながらも、関係省庁の連携の中で人口問題審議会において御審議をいただいておりますし、その結果を踏まえて対応してまいらなければなりません。 　また、少子化対策について、積極的に公費負担をふやすべき……

第141回国会 衆議院本会議 第1号（1997/09/29、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　第百四十一回国会の開会に当たり、国政に臨む私の所信を申し上げます。 　まず初めに、今般の内閣改造における総務庁長官大事に関し、国民の皆様から厳しい御批判をちょうだいいたしました。政治により高い倫理性を求める世論の重みに十分思いをいたさなかったことを深く反省するとともに、多大な御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。 　今後、国民の皆様の声に十分耳を傾け、六つの改革、中でも皆様が納得できる行政改革を全力でなし遂げる決意であります。同時に、与党三党の党首会談で、政治倫理、企業・団体献金などの政治改革の問題を協議し、結論を求めていきたいと思います。 　私は、我が国……

第141回国会 衆議院本会議 第2号（1997/10/01、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　中野議員にお答えを申し上げます。 　まず、佐藤孝行氏の総務庁長官任命につき、大変厳しい御批判をちょうだいをいたしました。この件に関し、国民の皆様から厳しい御批判をちょうだいをいたしましたが、政治により高い倫理性を求める世論の重みに十分思いをいたさなかった、深く反省するとともに、多大な御迷惑をおかけしたことをおわびしたことであります。 　今後とも、国民の皆様の声に十分に耳を傾けながら、行政改革を初め、全力を尽くすことによってみずからの責任を果たしたいと考えております。（拍手） 　次に、中村議員の判決についての御質問がございました。司法の判決を重く受けとめ、政治倫理……

第141回国会 衆議院本会議 第3号（1997/10/02、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　坂口議員にお答えを申し上げます。 　まず、冒頭、政治資金に関連する広告料についてのお尋ねがございました。 　政治資金規正法におきまして、広告料の支払いについては、それが広告の掲載に対する対価の支払いとされている場合に、事業収入として取り扱われるべきものと承知をいたしております。（発言する者あり） 　次に、新たなガイドラインの位置づけについてお尋ねがございました。（発言する者あり） 　追加をしてあえてお答えを申し上げますならば、お答えを正確に申し上げたところでありますが、広告料としての名目でありましても、その代金が著しく高額で社会通念上の価値を超える場合においては……

第141回国会 衆議院本会議 第5号（1997/10/17、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　小杉議員にお答えを申し上げます。 　まず、財政構造改革と他の改革についての関連のお尋ねがございました。 　私は、少子・高齢化、また経済のグローバル化の進む中で、今改革をしなければ社会の活力が失われ、この国のあすがない、そんな思いから、我が国のすべてのシステムを改革していくための六つの改革を内閣の最重要課題と掲げました。これらのシステムは、今日までの日本の繁栄を支えてまいったものでありますだけに、日本の社会に深く根をおろし、それだけに相互に密接に関連し合ってもおりまして、御指摘のように、それぞれの改革を一体的に断行していかなければなりません。 　特に、議員から御指……

第141回国会 衆議院本会議 第6号（1997/10/28、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　上田議員にお答えを申し上げます。 　まず、冒頭、政治、行政、経済の面で法律を守るという点についての認識、対応についてお尋ねがございました。 　経済面におきましては、例えば、いわゆる総会屋対策のための閣僚会議を設置し、罰則強化のための今回の商法改正などを初めとして、政府を挙げてその対策を実施いたしております。 　また、政治面におきましては、与党三党の政治改革協議会におきまして鋭意検討を進めるとともに、行政面におきましては、昨年末、公務員倫理規程の制定などをいたしました。 　議員はモラルの点のみを御指摘になりましたけれども、私は、御指摘のモラルの点は当然のことであり……

第141回国会 衆議院本会議 第7号（1997/10/30、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　西川議員にお答えを申し上げます。 　まず、外為法改正の趣旨及び税制の国際的整合性と今回の二制度の関係についてお尋ねがございました。 　この二制度は、議員御指摘のとおり、金融システム改革の理念の一つである公正という観点から整備をするものであります。 　具体的な制度の構築に当たりましては、外為自由化の進んでいるアメリカなどの制度、あるいはユーロ債市場における慣行などを参考にしながら、実務を十分踏まえておりまして、妥当な制度だ、そのように考えております。 　次に、税務当局の権限強化についてのお尋ねがございました。 　先ほども申し上げましたように、まさにこの制度は、両方……

第141回国会 衆議院本会議 第8号（1997/10/31、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　中川議員にお答えを申し上げます。 　まず、幾つかの行革会議の個別項目についてお尋ねがございました。 　大蔵省につきましては、先般行革会議は、大蔵省が今後担うべき機能について、「財政、通貨管理、為替管理は大蔵省の所管とする。大蔵省の金融に関する企画立案は、預金者保護という観点も踏まえ、市場信用秩序の維持に関する企画立案に限定する。」等とする中間報告をまとめました。しかし、その「市場信用秩序」という言葉がさまざまな誤解を生じ、ひとり歩きをいたしました中で、行革会議の検討結果は、「金融破綻処理制度ない し金融危機管理に関する企画立案と表現すべき」、そう直されております……

第141回国会 衆議院本会議 第9号（1997/11/06、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　並木議員にお答えを申し上げます。 　まず、金融空洞化についてお尋ねがございました。 　我が国の金融・資本市場を利用者にとりまして国際的にも魅力のあるものとするためには、我が国の市場が活性化し、利便性が高まることが必要であることは御指摘のとおりであります。そうしたことから、政府としては、本国会に提出しております法案を初め、二〇〇一年までの改革のスケジュールに沿い、金融システム改革の推進に全力で取り組んでおるところであります。 　その進め方につきましては、本年六月の関係審議会の報告書に示されましたスケジュールに沿って改革を進めることとしており、実現可能なものから実行……

第141回国会 衆議院本会議 第11号（1997/11/13、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　谷口議員にお答えを申し上げます。 　まず、トリプル安についてのお尋ねがございました。 　為替相場や株式相場などの動向はさまざまな要因を背景に決まるものであり、その要因を特定することは困難であります。これらのマーケットの動向について、市場においては、景気の先行きに対する不安感等がその要因であるといった指摘もあります。しかし、私は、我が国経済のファンダメンタルズそのものが急激に変化したことによるものではないと申し上げなければなりません。 　こうした中で、政府が経済構造改革を主眼とした効果的な経済対策を策定しているところであり、これにより、企業、消費者の経済の先行きに……

第141回国会 衆議院本会議 第16号（1997/12/02、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　荒井委員にお答えを申し上げます。 　三点のお尋ねがございました。 　まず、新たな指針の実効性確保のための法整備の検討についてのお尋ねがございました。 　新指針の実効性の確保に関しましては、九月二十九日の閣議決定の趣旨を踏まえまして、現在、法的側面を含め、政府全体として具体的な施策についての検討を行っている最中であります。可能な限り速やかにその検討作業を取り進め、所要の措置を講じることが重要だと考えております。 　次に、緊急事態対応策の検討状況についてお話がございました。 　昨年五月、在留邦人保護あるいは大量避難民対策等、私の指示以来、各検討項目につきまして、内閣……

第141回国会 衆議院本会議 第17号（1997/12/04、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　小此木議員にお答えを申し上げます。 　まず、アジアの金融市場と潜在的成長についてのお尋ねがございました。 　先般のＡＰＥＣの会合におきましては、アジア経済の基礎的な条件は基本的に良好である、なお高い潜在成長力を維持している、健全なマクロ経済運営や構造調整によるさらなる成長が可能であると共通認識を得ることができました。我が国としては、国際機関や各国と協調しながら、アジアの持続的成長に向けて適切な政策運営を行ってま いります。 　次に、通貨危機に対応する国際機関についてのお尋ねがございました。 　従来、通貨危機への対応は、ＩＭＦを中心とする国際的な枠組みの中でなされ……

第142回国会 衆議院本会議 第1号（1998/01/12、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　第百四十二回国会の開会に当たり、金融システム安定化対策と当面の経済運営について、政府の基本的考え方を明らかにし、国民の皆様の御理解と御協力をいただきたいと思います。 　私は、新たな時代を先取りする経済社会システムをつくり上げるために、行政、財政構造、社会保障、経済構造、金融システム、そして教育の六つの改革を一体的に断行したいと申し上げてまいりました。 　さきの臨時国会においては、高齢者の介護を社会全体で支えるための介護保険法及び財政構造改革の推進に関する特別措置法が成立しました。今国会においても、同特別措置法を踏まえた十年度予算はもちろん、中央省庁の再編等のため……

第142回国会 衆議院本会議 第2号（1998/01/13、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　菅議員にお答えを申し上げます。 　まず、不良債権額についてのお尋ねがございました。 　現在、早期是正措置の実施に向け、各金融機関におきまして自己査定を試行的に行っており、大蔵省では、昨年末、その結果をいわゆる全国の銀行から報告を受けたと聞いております。制度や客観性から見て集計を行うことには問題があるとも考えられましたが、できる限りデータを明らかにするとの観点から、集計し公表することにいたしました。御指摘のように、従来の分類と定義が異なることもありまして、責任というような事柄ではないと思っております。 　次に、ペイオフの実行時期についてのお尋ねがございました。 　……

第142回国会 衆議院本会議 第3号（1998/01/20、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　松下議員にお答えを申し上げます。 　まず、金融安定化二法の必要性及びその効果についてのお尋ねがございました。 　今回の法案は、我が国金融システムに対する信頼を回復させ、経済全体が危機に陥る事態を防ぐためのものであります。その着実な実施により、金融システムの安定化をもたらし、いわゆる貸し渋りの解消など円滑な資金供給にも資することが期待されるものであります。 　今回の対策における公的資金の使途につきまして、今回の対策は、我が国金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎかねない状況を踏まえ、まず預金の全額保護に万全の準備をするため、また金融システムが機能不全に陥るこ……

第142回国会 衆議院本会議 第5号（1998/01/23、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　北橋議員にお答えを申し上げます。 　まず、金融システム安定化や特別減税などの諸施策、そして財政構造改革との関係についてのお尋ねをいただきました。 　財政構造改革の必要性は今後とも何ら変わるものではありませんが、同時に、経済金融情勢の変化に機敏に対応し、国際状況に応じて財政、税制などの措置を講じていくことは当然のことであり、私は二者択一の問題とは思いません。今回の金融システム安定化対策、特別減税を初めとする諸施策、このような考え方のもとに断固たる対応をとるものであります。 　また、特別減税の決断についてのお尋ねがございました。 　昨年十二月のＡＳＥＡＮ首脳との会合……

第142回国会 衆議院本会議 第8号（1998/02/05、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　去る一月二十六日、大蔵省大臣官房金融検査部に所属する職員二名が収賄の容疑で逮捕され、大蔵省に強制捜査が入りました。 　このような事態は、大蔵省、ひいては公務員全体に対する信頼を著しく傷つけるものであり、まことに遺憾であります。今回の事態を厳粛に受けとめ、皆様に心よりおわびを申し上げます。 　まず、事実関係について御説明いたします。 　金融証券検査官室長宮川宏一に対する被疑事実の要旨は、金融検査部による検査に関し、便宜な取り計らいを受けたいなどの趣旨のもとに、あさひ銀行総合企画部次長らから十八回にわたる代金合計約百八十万円相当の接待等の供与を受けるとともに、マンシ……

第142回国会 衆議院本会議 第12号（1998/02/16、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　私は、将来の我が国を展望した上で、現在をいかなる時代と認識し、何を優先課題とすべきかを考え、冷戦後の国際社会に対応した外交、沖縄が抱える問題の解決、行政改革を初めとする六つの改革に全力を傾けてまいりました。内閣総理大臣就任以来の二年余を顧み、我が国の進むべき方向を見据え、今何をなすべきか、改めて率直に申し上げたいと思います。 　まず第一は、この十年来の経済面の困難を克服し、また、制度疲労を起こしている我が国のシステム全体を改革することであります。 　経済のボーダーレス化、人口の少子・高齢化など内外情勢が大きく変化する中で、我が国がより安定した発展を続けていくため……

第142回国会 衆議院本会議 第13号（1998/02/18、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　羽田議員にお答えを申し上げます。 　まず、財政構造改革に関する政策転換に関して、政府の見解を示せというお尋ねをいただきました。 　政府としては、財政構造改革の必要性は何ら変わるものではなく、同時に、経済金融情勢の変化に機敏に対応し、国際状況に応じて財政金融制度等の必要な措置を講じていく、税制等の必要な措置を講じていくことは当然のことだと考えております。いずれにせよ、両者は二者択一の問題ではなく、二〇〇三年までの中期的な目標と当面の対応という、タイムスパンの異なる問題であります。 　次に、政治改革への取り組み姿勢についてお尋ねがございました。 　政治改革につきまし……

第142回国会 衆議院本会議 第14号（1998/02/19、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　野田議員にお答えを申し上げます。 　まず、皆さんが主張をされたその提言を無視した結果、倒産や失業に苦しむ方々が出た、これについて良心の呵責を覚えないのかという質問がございました。 　消費税の税率の引き上げ、あるいは財政構造改革の推進などの一連の改革というものは、少子・高齢化の進展といった経済社会の構造変化や危機的な財政状況に対応したものであります。いずれの政策についても、その影響について否定するものではありませんし、その影響を受けた方々に対して申しわけないという気持ちがないのかと言われれば、それはあります。しかし同時に、この国の将来を考えたとき、必要な政策である……

第142回国会 衆議院本会議 第15号（1998/03/10、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　藤田議員にお答えを申し上げます。 　まず、大蔵省に代表されるシステムを抜本的に改めるべきだという御指摘がありました。 　私は、御指摘を相当程度、感を同じくいたします。なぜなら、この十年来の経済困難を克服し、また、制度疲労を起こしております我が国のシステム全体を改革することが必要だと考えているからであります。我が国がより安定、発展を続けていきますために、各般の改革を内閣の総力を挙げて進めてまいります。 　汚職体質という点についての御指摘がございました。 　今般、特定の人間に対する利益の供与から端を発しました今回の事件、現在もなお捜査が続いております。この中から我々……

第142回国会 衆議院本会議 第16号（1998/03/12、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　松崎議員にお答えを申し上げます。 　分権推進委員会の五次勧告と推進計画についてお尋ねがございました。 　政府としては、まず、地方分権推進委員会の四次にわたる勧告を最大限に尊重し、今国会が終了するまでのできるだけ早い時期に推進計画を作成し、確実にこれを実施してまいりたいと考えております。 　さらに、昨年末、地方分権推進委員会に対しまして、私の方から、市町村への権限移譲を含む国及び都道府県からの事務、権限の移譲などの問題につき、さらなる検討をお願いいたしました。今後、推進委員会に作業いただきますものを、当然ながらこれは受けて努力をしていく、私どもとしてはそう考えてお……

第142回国会 衆議院本会議 第17号（1998/03/13、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　下地議員にお答えを申し上げます。 　私は、既に沖縄は平和の発信基地になりつつあると考えております。昨年の夏、沖縄県が選ばれた博士課程、修士課程の若い方々が、郷里の輿望を担って海外の各研究機関あるいは大学院に留学をされました。彼らが果たしてくれている役割は、まさに私は、沖縄の平和へのメッセージを伝える役割を、将来の沖縄を築く人材に育つこととあわせてこれが実行されているものと考えております。 　また、沖縄の米軍基地と沖縄振興策についてもお尋ねがありましたが、私は、沖縄の抱える問題の解決を図る上で、基地問題と地域振興への取り組みはどちらも大事な課題だと考えています。そ……

第142回国会 衆議院本会議 第18号（1998/03/17、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　山本議員にお答えを申し上げます。 　私については二点のお尋ねがありました。 　まず第一は、道路整備五カ年計画の国会承認などについてのお尋ねであります。 　五カ年計画は、計画的な事業の実施のためのいわば目安であります。直ちに具体の歳出を伴うものではないことから、むしろ毎年度の予算で国会の御審議を受けることが適当だと考えております。 　また、審議会の公開についてお尋ねがございました。既に、閣議決定に従い、審議会の判断により議事録を公開し、運営の透明性の確保に努めております。 　次に、将来社会のあり方との関連で、道路整備のあり方についてというお尋ねをいただきました。 ……

第142回国会 衆議院本会議 第22号（1998/03/27、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　辻議員にお答えを申し上げます。 　まず、原子力の国民合意に関する御質問がございました。 　原子力の研究開発を進めるに当たりまして、国民の理解と協力が不可欠であることは、議員御指摘のとおりであります。 　動燃事故により、原子力行政への不信が広がったことは極めて遺憾でありまして、徹底した原因究明、再発防止策を講じることはもとより、十分な情報公開のもとに、原子力に対する国民的合意形成に努力していかなければならないと考えております。 　再処理路線の柔軟な見直しが必要との御指摘もいただきました。 　しかし、資源の乏しい我が国として、将来にわたるエネルギーの安定確保及び放射……

第142回国会 衆議院本会議 第24号（1998/03/31、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　遠藤議員にお答えいたします。 　まず、社会保障構造改革についての御質問でありましたが、御指摘のとおり、高齢化の進行に伴う国民の需要の変化に適切に対応するとともに、社会経済との調和を図りつつ、効率的で安定した制度を構築していく必要があります。そのため、医療改革を初め年金制度改革、介護対策などに総合的に取り組んでいこうといたしております。 　次に、効率的な医療保険制度の構築についてお尋ねがございました。 　二十一世紀の本格的な少子・高齢社会におきましても安定した公平な医療保険制度を堅持していくためには、医療費のむだや非効率を徹底的に排除するような措置を講じながら、将……

第142回国会 衆議院本会議 第26号（1998/04/07、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　二日から四日までロンドンで開催された第二回アジア欧州会合について報告いたします。我が国からは、首脳会合に私が、閣僚会合に小渕外務大臣が出席しました。 　一昨年のバンコクの第一回会合が、アジアと欧州の首脳が一堂に会したこと自体が画期的であったのに対し、今回の第二回会合は、幾つかのアジアの主要国が経済金融危機に直面し、欧州は一つの通貨の導入を間近に控えた時期に開催されました。会合における議論では、これらの問題につき各国首脳と率直な意見交換を行い、相互の理解を深め、信頼を高めることができ、有意義であったと考えております。 　特に、ＡＳＥＭ参加各国が強い関心を示したアジ……

第142回国会 衆議院本会議 第27号（1998/04/09、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　中川議員にお答えを申し上げます。 　まず、金融システム改革の目指す世界についてのお尋ねがございました。 　金融システム改革は、個人金融資産のより有利な運用や成長産業への円滑な資金供給を図るために、我が国の金融システムの効率性、利便性を高めることを目指す我が国金融市場の根本的な改革であり、こうした改革は、経済の血液である金融・資本市場の活性化を通じて、我が国経済の活性化に資するものと考えております。 　次に、改正法案の体系についてお尋ねがございました。 　包括的かつ総合的な金融システム改革を実現すべく、証券、銀行、保険等すべての分野にわたる法律を一括して改正するこ……

第142回国会 衆議院本会議 第28号（1998/04/10、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　昨日私が記者会見で発表した内容について、その概略を御報告申し上げます。 　バブル経済の生成及びその崩壊後、我が国経済はいまだその後遺症から抜け切れておりません。昨年は、この端的なあらわれとして、大型金融機関の破綻が相次ぎました。また、アジアの幾つかの国の金融、経済の混乱など、内外の悪条件が一斉に重なり、我が国経済は極めて深刻な状態となっております。 　私は、今、国民の皆様の景気をよくしてほしいという強い要請と期待にこたえるため、構造改革を推進しながら、我が国経済及び経済運営に対する内外の信頼を回復するに必要かつ十分な規模の経済対策を講じることとし、次の点を基本に……

第142回国会 衆議院本会議 第29号（1998/04/14、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　伊藤議員にお答えを申し上げます。 　まず、消費税率の引き上げを含む一連の制度改革についてのお尋ねがありました。 　これまでも繰り返し申し上げてまいりましたが、一連の制度改革が九年度経済に与える影響を否定するものではありません。しかし、消費税率の引き上げを含む平成六年秋の税制改革及び医療保険制度改革は、我が国にとって真に必要な改革であったと考えております。 　次に、財政構造改革法についてのお尋ねがございました。 　この法律は、個別の主要な経費ごとのめり張りのきいた枠を設定することを初めとして、歳出面で強力かつ明確な見直しの方向性を打ち出すなど、中期的に財政構造を改……

第142回国会 衆議院本会議 第30号（1998/04/16、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　島議員にお答えを申し上げます。 　まず、大店法施行以来の流通政策に対する御指摘がございました。 　大店法は、大型店と周辺の中小のお店及び消費者との間の経済上の利益を調整する制度として、逐次、法改正や運用の見直しなどを行いながら、一定の役割を果たしてまいりました。しかし、消費者ニーズの多様化、大型店の出店に伴う生活環境への影響緩和への要請の高まり等時代の変化に対応するため、経済的規制としての現行の大店法からの転換を図り、今回、国会に提出をさせていただきました法律案などにより、地域社会と調和のとれた大型店の出店や、町の顔としての中心市街地の活性化などのために実効ある……

第142回国会 衆議院本会議 第31号（1998/04/21、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　鍵田議員にお答えを申し上げます。 　まず、雇用問題は、全閣僚が協力して取り組むべき最優先の課題という御指摘をいただきました。 　現下の失業率は極めて厳しく、特に四十五歳以上に厳しい状況であることを認識しております。全閣僚が協力して機動的かつ抜本的な雇用対策を講ずるべきと御指摘をいただきましたが、現在、政府全体で検討中の総合経済対策を早期に実施し、景気の回復を図ることこそ、まさに雇用の安定につながる重要な対策であると考えており、その一環として雇用対策の充実についても検討をしております。これらによりまして、雇用の安定に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 　ま……

第142回国会 衆議院本会議 第32号（1998/04/24、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　桑原議員にお答え申し上げます。 　まず、現在の建築基準法の体系についてお尋ねがありました。 　建築基準法は、議員も触れられましたけれども、制定以来、その時々の社会的な要請を踏まえて、逐次、法改正を行ってまいりました。今回の改正は、二十一世紀に向けた新たな建築規制を構築するために、建築確認等の基本的な手続及び基準の規制方式等、建築基準体系そのものを抜本的に見直そうとするものでございます。 　次に、建築基準の地方分権についてお尋ねがございました。 　建築物の安全性等に関する最低限の基準は国が制定することとしながら、町づくりに関する基準等、議員が触れられましたような点……

第142回国会 衆議院本会議 第33号（1998/04/28、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　佐々木議員にお答えを申し上げます。 　まず、法案提出に当たっての見解とのお尋ねがありました。 　情報公開法案は、申し上げるまでもなく、主権者である国民の皆さんに、政策を評価、吟味し、御意見をいただき、政治と行政への関心を高めていただくために極めて重要なものだと考えております。その一日も早い制定は国民が切望しておられるところでもあり、早期成立を心からお願いしたいと考えております。 　次に、過去の幾つかの事例を引き、行政文書の開示についてのお尋ねがありました。 　これまで必ずしも公開が十分ではなかったケースもあると思います。本法案では、不開示とすべき合理的な理由があ……

第142回国会 衆議院本会議 第34号（1998/04/30、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　石井議員にお答えいたします。 　まず、ＰＫＯ派遣に関する具体的な反省点についてお尋ねがありました。 　カンボジア、ザイール等での活動を通じ、武器使用のあり方を含め、要員等の安全確保及び具体的な安全対策の一層の充実の必要性や、人道的な国際救援活動における迅速かつ柔軟な派遣体制確立の必要性等の教訓、反省が得られております。 　そもそも、武器使用を個人判断としたこと自体、無理があったのではないかというお尋ねもありました。 　法案審議当時、国際平和協力法上の武器の使用の判断は個々の隊員の判断にゆだねることが適切であるという答弁をいたしましたが、いまだ派遣の経験のなかった……

第142回国会 衆議院本会議 第35号（1998/05/07、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　細川議員にお答えを申し上げます。 　まず、厚生年金移換金のＪＲ負担について、さまざまな御指摘をちょうだいいたしました。 　ＪＲ社員分の厚生年金移換金、これはＪＲの社員の年金給付のための負担でありまして、これを一般国民の負担とするのではなくＪＲの負担とすることには合理性があり、憲法が保障する財産権を侵害するものではないと思います。したがって、こうした特定企業の社員の福利厚生のための負担、これを事業主であるＪＲが負担をせず一般国民の負担とすることは不適当だと思います。国鉄改革以来の政府の方針も、このような性格の負担まで一般国民の負担にする、そうしたものではありません……

第142回国会 衆議院本会議 第36号（1998/05/08、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　枝野議員にお答えを申し上げます。 　まず、いわゆる共産党幹部電話盗聴事件に関するお尋ねがありました。 　警察におきましては、この事件についての民事訴訟の判決を厳粛に受けとめ、適正な職務執行に努めているところであると承知をいたしております。御指摘のように、この問題への対応があいまいにされたままで本法案を優先させているといったようなことはないと考えております。 　また、本法律案における団体についてお尋ねがありました。 　よく御理解をしておられるとおり、この法律案は団体に対する規制を目的としているものではありません。一定の犯罪行為が団体の活動としてこれを実行するための……

第142回国会 衆議院本会議 第37号（1998/05/12、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　中野議員にお答えを申し上げます。 　冒頭と終わりに、友情にあふれた御忠告をいただきました。しかし、私の責任は、国政を停滞させずに、構造改革を進めながら一刻も早く景気を回復させることにあると考えており、今後とも、全力を尽くして適切な経済運営に努めてまいります。 　次に、新産業・雇用創出、職業訓練、情報提供が結びついた雇用対策が必要というお尋ねをいただきました。 　総合経済対策や、その一環として実施することとしております緊急雇用開発プログラムの内容には、新産業・雇用創出対策、職業能力開発の推進、勤労者への情報提供の充実等が含まれており、これらの施策を有機的に推進する……

第142回国会 衆議院本会議 第38号（1998/05/14、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。 　政府は、これまで、国のいかんを問わず、またその理由のいかんを問わず、核実験は停止すべきである旨を強く主張してきたところであります。今般二度にわたって行われたインドの核実験を我が国は重大に受けとめ、インドに対し強く厳重に抗議し、核兵器の開発を早急に停止するよう強く求めました。 　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、インドに対し必要かつ適当な措置をとることを検討しております。また、主要先進国首脳会議を初めあらゆる機会をとらえて、インドの核実験の即時停止及び核兵器の開発停止のために全力を尽……

第142回国会 衆議院本会議 第40号（1998/05/19、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　岩國議員にお答えを申し上げます。 　まず第一に、本法案で事業者の計画の作成等が努力義務であることについて御意見をいただきました。 　事業者のエネルギー利用等に対する規制等の措置を定める省エネ法改正案と、六種類の温室効果ガスについて自主的かつ計画的取り組みを促す本法案は、省エネ法による省エネ計画の届け出の義務づけにより、一方が他方に優先するというのではなく、双方が相まって地球温暖化対策の推進が図られるもの、そのように考えております。 　次に、国民の意識改革について、竹下元総理の言葉を引用されてのお尋ねがございました。 　地球温暖化防止の努力に向ける国民の意識改革は……

第142回国会 衆議院本会議 第41号（1998/05/21、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　十五日から十七日まで英国バーミンガムで開催された第二十四回主要国首脳会議について御報告いたします。 　昨年のデンバー・サミット以降に発生したアジアの通貨・金融危機は、本年のサミットにおいて焦点の一つとなりました。特に、先日来大きな展開を示しているインドネシア情勢に関しては、当然ながらサミットで活発に議論されましたが、その結果、我々は、人命の損失を深く懸念し、当局と市民の双方に暴力の高まりを回避するよう呼びかけるとともに、経済改革プログラムの履行を完全に支持し、さらに、インドネシア当局に対し、必要な改革の迅速な実施を呼びかける声明を発出しました。 　なお、本日、ス……

第142回国会 衆議院本会議 第44号（1998/06/04、41期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。 　政府は、これまで、理由のいかんを問わず、核実験は停止すべきである旨強く主張してきたところであり、インドに引き続き、パキスタンが二回にわたり核実験を行ったことは、遺憾のきわみであります。これらの核実験は、国際的な核不拡散体制に対する大きな挑戦であり、容認できるものではなく、インド及びパキスタン両国に対しては、経済協力面を含む一連の措置をとったところであります。また、インド及びパキスタン両国には、核実験及び核開発の即時停止と、ＮＰＴ及びＣＴＢＴの無条件締結を強く求めたいと思います。さらに、インド及びパキスタンの核実……

42期（2000/06/25〜）

第151回国会 衆議院本会議 第2号（2001/02/05、42期、自由民主党）【政府役職：行政改革担当・沖縄及び北方対策担当大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　上田議員にお答えを申し上げます。 　まず、日本のバブルの後遺症は解消されたのかという御質問をいただきました。 　先ほど総理からも、また、宮澤財務大臣からも御説明がありましたように、よく言われます三つの過剰につきましても、総じて見るなら解消の方向に向かいつつあると考えておりますし、金融機関におきましても、不良債権に対する必要な手当てを行っており、金融機関の健全性につきましても、かつてのような問題があるわけではありません。 　しかし、不良債権問題を抜本的に解決しなければならない、そして、その中において健全な中小企業などに対する金融の円滑化を図れるように一層の努力を必要と……

第151回国会 衆議院本会議 第8号（2001/02/22、42期、自由民主党）【政府役職：行政改革担当・沖縄及び北方対策担当大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　玄葉議員にお答えを申し上げます。 　私には三点の御質問がありました。 　まず第一に、地方分権推進委員会の第五次勧告についてのお尋ねがございました。 　この勧告におきまして、直轄公共事業などの基準の明確化と範囲の見直しのほかに、公共事業の補助事業について国が箇所づけをしない、これを基本として、具体の事業箇所、内容について地方公共団体が主体的に定められるような仕組みとして、統合補助金を創設することなどが勧告されております。この勧告を最大限尊重した第二次地方分権推進計画に基づきまして、平成十二年度から統合補助金制度が初めて導入されるなど、地方分権推進委員会の第五次勧告は一……

第151回国会 衆議院本会議 第23号（2001/04/10、42期、自由民主党）【政府役職：行政改革担当・沖縄及び北方対策担当大臣】

○国務大臣（橋本龍太郎君）　瀬古議員にお答え申し上げます。 　当時の国会答弁そのものにつきましての状況は、今、扇大臣からも答弁の中でお触れになりましたけれども、国鉄改革の中で大きな問題でありました雇用対策について、政府としても万全の措置を講ずる、その立場から御答弁を申し上げました。 　そして、その立場から、実際に雇用対策として、いわゆる再就職促進法などに基づきまして、さまざまな職業訓練や、一人平均で延べ七十四回に及ぶ職業相談、延べ三十四回の職業あっせんを行い、地方自治体でありますとか民間企業への再就職対策を実施すると同時に、ＪＲ各社に対しても追加採用の実施を要請するなど、国鉄改革の前後を通じて……

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