三原朝雄 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

三原朝雄衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 衆議院本会議 第13号（1973/03/02、33期、自由民主党）

○三原朝雄君　ただいま議題となりました国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、昭和四十七年十二月二十七日付の人事院勧告に基づき、北海道に在勤する職員に支給する寒冷地手当の基準額に加算する額を、世帯主で扶養親族のある職員の場合、甲地で、現行二万九千八百円を三万六千八百円に、乙地で、現行二万七千三百円を三万八百円に引き上げる等の改定を行ない、昭和四十七年八月三十一日から適用しようとするものであります。 　本案は、一月三十一日本委員会に付託、二月二十二日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行な……

第71回国会 衆議院本会議 第18号（1973/03/27、33期、自由民主党）

○三原朝雄君　ただいま議題となりました国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 　御承知のとおり、現行の国民の祝日といたしましては、国民の祝日に関する法律によりまして、元日、成人の日、建国記念の日、春分の日、天皇誕生日、憲法記念日、こどもの日、敬老の日、秋分の日、体育の日、文化の日、勤労感謝の日の十二の祝日が設けられており、これらの日は、国民こぞって祝い、感謝し、または記念する日として定められ、また、同時に休日とすることと定められております。したがいまして、祝日を休日としているのは、それぞれの祝日の意義を考え、平常の勤務を離れて、それにふさわし……

第71回国会 衆議院本会議 第22号（1973/04/05、33期、自由民主党）

○三原朝雄君　ただいま議題となりました国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、 　二十年以上勤続者の公務外死亡に係る退職手当の改善をはかること。 　国家公務員等の期間と公庫等の職員期間との通算措置をはかること。 　二十年以上勤続の勧奨退職者等の退職手当については、当分の間、現行の率で計算した額の二割増の額とすること。等を内容とするものでありまして、本年四月一日から施行し、本年一月一日から適用しようとするものであります。 　本案は、二月二十日本委員会に付託、二月二十二日政府より提案理由の説明を聴取し、四月三……

第71回国会 衆議院本会議 第27号（1973/04/17、33期、自由民主党）

○三原朝雄君　ただいま議題となりました農林省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨は、水産庁の生産部及び調査研究部を再編整備して、海洋漁業部及び研究開発部を設置すること等であります。 　本案は一月三十一日本委員会に付託、二月二十二日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、四月十三日質疑を終了いたしましたところ、加藤委員より、「昭和四十八年四月一日」としている施行期日を「公布の日」に改める旨の修正案が提出され、趣旨説明の後、討論もなく、採決の結果、多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。 　……

第71回国会 衆議院本会議 第28号（1973/04/19、33期、自由民主党）

○三原朝雄君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨は、 　第一に、日中国交正常化に伴い、政令により設置していた在中華人民共和国日本国大使館を法律に規定するとともに、在中華民国日本国大使館、在台北日本国総領事館及び在高雄日本国総領事館に関する部分を削除すること。 　第二に、在セイロン日本国大使館の名称を在スリ・ランカ日本国大使館に変更すること。 　第三に、アトランタに総領事館を新設し、同館に勤務する職員に支給する在勤手当の額を……

第71回国会 衆議院本会議 第30号（1973/04/26、33期、自由民主党）

○三原朝雄君　ただいま議題となりました経済企画庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、物価に関する総合的な施策を強力に推進するため、経済企画庁に新たに物価局を設置するとともに、経済企画庁長官の権限の強化をはかること等をその内容とするものであります。 　本案は、二月十三日本委員会に付託、四月十二日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、本二十六日質疑を終了、討論もなく、直ちに採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第71回国会 衆議院本会議 第33号（1973/05/11、33期、自由民主党）

○三原朝雄君　ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、通商産業省設置法の一部を改正する法律案につきまして申し上げますと、本案は、通商産業省の内部部局を全面的に再編成して、現在の一官房九局を大臣官房、通商政策局、貿易局、産業政策局、立地公害局、基礎産業局、機械情報産業局、生活産業局の一官房七局及び資源エネルギー庁に改めること、通商産業省に通商産業審議官一人を、特許庁に特許技監一人を置くこと等をその内容とするものであります。 　本案は、二月七日本委員会に付託、二月二十二日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、五月……

第71回国会 衆議院本会議 第40号（1973/06/05、33期、自由民主党）

○三原朝雄君　ただいま議題となりました建設省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の内容は、 　第一に、日本住宅公団監理官の定数二人を一人に改めること。 　第二に、本省の地方支分部局として、臨時に、筑波研究学園都市営繕建設本部を設置すること。であります。 　本案は、一月三十一日本委員会に付託、二月二十二日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、六月一日質疑を終了いたしましたところ、加藤委員より、「昭和四十八年四月一日」としている施行期日を、「公布の日」に改める旨の修正案が提出され、趣旨説明の後、討論もなく、採決の……

第71回国会 衆議院本会議 第44号（1973/06/19、33期、自由民主党）

○三原朝雄君　ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、本年三月一日付人事院の意見の申し出に基づき、最近における通勤による災害の発生状況及び通勤と公務との間の密接な関連性等にかんがみ、職員が通勤による災害を受けた場合には、公務上の災害を受けた場合に準じた補償等を行なおうとするもので、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律の施行の日から施行し、同日以後に発生した事故に起因するものについて適用しようとするものであります。 　本案は、三月十九日本委員会に付託、四月十二日政府から提案理由の説……

第71回国会 衆議院本会議 第47号（1973/06/28、33期、自由民主党）

○三原朝雄君　ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法案の要旨は、陸上自衛官千人、海上自衛官三千六十五人、航空自衛官二千九百十八人、統合幕僚会議の自衛官五人、合計六千九百八十八人を増員すること。 　陸上自衛隊の予備自衛官三千人、海上自衛隊の予備自衛官三百人、合計三千三百人を増員すること。 　自衛隊の医官不足を抜本的に解消するため、防衛庁本庁の付属機関として防衛医科大学校を設置すること。 　防衛庁本庁の付属機関として自衛隊離職者就職審査会を設け、離職した自衛隊員が営利企業の役員等へ就職……

第71回国会 衆議院本会議 第50号（1973/07/10、33期、自由民主党）

○三原朝雄君　ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、法務省設置法の一部を改正する法律案は、月形少年院を設置し、豊浦医療少年院を廃止すること、松山刑務所及び鹿児島入国管理事務所鹿児島空港出張所を移転するとともに、大船渡市ほか八カ所に入国管理事務所の出張所を設置すること等をそのおもな内容とするものであります。 　本案は、二月七日本委員会に付託、六月一日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、七月五日質疑を終了いたしましたところ、加藤委員より、昭和四十八年四月一日施行としている部分を公布の日施行に改める旨の修正案が……

第71回国会 衆議院本会議 第51号（1973/07/13、33期、自由民主党）

○三原朝雄君　ただいま議題となりました航空事故調査委員会設置法案に対する内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、航空事故の原因を究明するための調査を適確に行なう体制の確立をはかるため、航空事故調査委員会を設置しようとするもので、そのおもな内容は、 　第一に、運輸省に、航空事故調査委員会を設置すること。 　第二に、委員会の所掌事務は、航空事故の原因を究明するための調査を行ない、その結果に基づき、航空事故の再発防止のために講ずべき施策について、運輸大臣に勧告し、必要に応じ運輸大臣または関係行政機関の長に対して建議すること並びにこれらの事務を行なうため必要な調査及び研……

第71回国会 衆議院本会議 第56号（1973/08/23、33期、自由民主党）

○三原朝雄君　ただいま議題となりました動物の保護及び管理に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容の概要を御説明申し上げます。 　動物は古くから人類の生存、福祉及び発展に貢献してきましたことは御承知のとおりであります。しかるに、わが国では、これら動物に対する取り扱いに適正を欠くため、動物による人身被害等、人が迷惑をこうむる事件も多く生じているのであります。 　従来、これら動物に対する立法措置といたしましては、文化財保護法、軽犯罪法、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律、狂犬病予防法等があり、さらに地方公共団体が各地の実情に応じて制定した飼い犬等取締条例等があります。 　これらの法令は、それぞれの……

第71回国会 衆議院本会議 第57号（1973/08/28、33期、自由民主党）

○三原朝雄君　ただいま議題となりました文部省設置法の一部を改正する法律案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、文部省の内部部局として大学局及び学術国際局を設置し、学術国際局にユネスコ国際部を置き、それぞれ所掌事務を定めるとともに、これに伴い大学学術局及び日本ユネスコ国内委員会事務局を廃止しようとするものであります。 　本案は、二月二日本委員会に付託、六月一日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、七月十九日質疑を終了、八月二十三日奥田委員より、「昭和四十八年四月一日」としている施行期日を「公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令……

第71回国会 衆議院本会議 第58号（1973/09/07、33期、自由民主党）

○三原朝雄君　ただいま議題となりました外務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の内容は、わが国の積極的な対アジア外交の推進により事務量の増大しているアジア局に次長一人を置こうとするものであります。 　本案は、二月二日本委員会に付託、二月二十二日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、八月三十一日質疑を終了いたしましたところ、加藤委員より、昭和四十八年四月一日としている施行期日を公布の日に改める旨の修正案が提出され、趣旨説明の後、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しまし……

第71回国会 衆議院本会議 第61号（1973/09/21、33期、自由民主党）

○三原朝雄君　ただいま議題となりました三法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月九日付の人事院勧告に基づいて、全俸給表の俸給月額の改定、特一等級の新設、医師の初任給調整手当、扶養手当、住居手当、通勤手当及び宿日直手当の額の改定等を勧告どおり実施しようとするものであります。 　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び沖繩国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職職員の給与改定に伴ない、特別職職員の俸給月額等の改定を行なおうとするものであります。 　次に、防……

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 衆議院本会議 第11号（1977/03/15、34期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（三原朝雄君）　沖繩県の区域内の駐留軍用地等に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明いたします。 　御承知のとおり、沖繩県の区域内の駐留軍用地、自衛隊用地及び復帰後駐留軍から返還された土地の大部分につきましては、前大戦による土地の公簿・公図の焼失、戦争と米軍の基地建設に伴う土地の形質変更等により、一筆ごとの土地の位置境界が現地に即して確認できない状況にあります。 　このような状況が駐留軍用地等に多く残っている原因は、これらの土地が駐留軍等の施設内にあり、または施設内にあったため、特にその位置境界の明確化が困難であったことによるものでありますが、このような状況は、相続や売買の際に……

第80回国会 衆議院本会議 第16号（1977/04/07、34期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（三原朝雄君）　私に対する御質問は三点であったと思うのでございます。 　第一点は、十二海里適用と凍結海域について防衛庁の所見を言えということでございます。 　領海の幅員が拡張されることは、防衛上有利であります。また、当分の間、現状維持となってまいりまするいわゆる国際海峡のような水域につきましては、防衛庁といたしましては、できるだけ少なくお決め願いたいという考え方でおるわけでございます。しかし、国家的な立場から、その国利の立場から、大局的な判断をされて御決定になりました五海峡のいわゆる特定海域に対しましては、当分の間、領海の幅を三海里にとどめることにつきましては、現状に比較いたしまして……

第82回国会 衆議院本会議 第4号（1977/10/07、34期、自由民主党）【政府役職：国務大臣】

○国務大臣（三原朝雄君）　まず、お答えを申し上げます前に、今回の厚木の事故に対しまして、亡くなられた方々に対しまして心から哀悼の意を表しますとともに、被害者の方々にこれまた衷心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　そこで、いま田中議員からのお尋ねでございまするが、大半は総理からお答えをいただきました。その中で二、三補足する点と漏れております点を私からお答えをいたしたいと思います。 　まず、事故調査について米軍脱出の行為等が全く調査できないではないかということでございますが、先ほど総理が申されました徹底した事故調査の一端として、この点につきましても十分適当であったかどうかというような点に……

第87回国会 衆議院本会議 第15号（1979/03/16、34期、自由民主党）【政府役職：総理府総務長官・沖縄開発庁長官】

○国務大臣（三原朝雄君）　元号法案の趣旨説明。 　元号法案について、その趣旨を御説明いたします。 　元号は、国民の日常生活において長年使用されて広く国民の間に定着しており、かつ、大多数の国民がその存続を希望しておりますので、政府といたしましては、元号を将来とも存続させるべきであると考えております。 　しかしながら、元号制度については、旧皇室典範及び登極令が廃止されて以来法的根拠はなくなり、現在の昭和は事実たる慣習として使われている状態であります。 　したがって、元号を制度として明確で安定したものとするため、その根拠を法律で明確に規定する必要があると考えております。 　今回御提案いたしております……

第87回国会 衆議院本会議 第23号（1979/05/08、34期、自由民主党）【政府役職：総理府総務長官･沖縄開発庁長官･環境庁長官事務代?】

○国務大臣（三原朝雄君）　私に対する御質問は、具体的な問題、特に、過渡的な措置として恩給関係及び旧令共済関係を総理府で所管してはどうだという御意見でございます。 　大蔵大臣から一般的なお答えはございましたが、御高承のとおり、旧令共済制度は国家公務員共済制度の前身をなすものでありまして、恩給制度とは別個な運営をして今日まで参ったことは御承知のとおりでございます。したがいまして、いま御指摘の点につきましては、直ちに実施するということは困難な問題であると考えておるところでございます。しかしながら、将来、公的年金制度の所管の問題も含めまして全般的に見直し、検討がなされるというような時期になりますれば、……

37期（1983/12/18〜）

第104回国会 衆議院本会議 第10号（1986/03/06、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○三原朝雄君　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　本案は、最近における公務員の給与の改定及び物価の変動等にかんがみまして、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。すなわち、投票所経費、開票所経費、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の基準額を改めようとするものであります。 　本案は、去る二月五日本特別委員会に付託され、昨五日小沢自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、……

第104回国会 衆議院本会議 第30号（1986/05/21、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○三原朝雄君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。 　衆議院議員の定数是正につきましては、過去二回、昭和三十九年及び昭和五十年に、議員総定数を増員することによって行われたところでありますが、その後の大幅な人口の地域間移動により、議員定数の配分は、各選挙区間において著しい不均衡を生じ、昭和六十年国勢調査の速報値によりますと、議員一人当たり人口の格差は、一対五・一二倍にまで開いているのであります。 　さらに、昭和六十年七月の最高裁判所の判決において、現行の衆議院議員の選挙区別定数の配分規定については、憲法の選挙権の平等の……

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