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内藤良平 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

内藤良平[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

内藤良平衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

31期
(1967/01/29〜)
発言数
2回
172位
発言文字数
8632文字
151位

32期
(1969/12/27〜)
発言数
2回
103位
発言文字数
10073文字
78位


衆議院在籍時通算
発言数
4回
1597位
発言文字数
18705文字
1117位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

31期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
8632文字
121位

32期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
10073文字
58位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
18705文字
952位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

31期(1967/01/29〜)

第55回国会 衆議院本会議 第42号(1967/07/19、31期、日本社会党)

○内藤良平君 私は、日本社会党を代表しまして、ただいま説明のありました昭和四十一年度の観光年次報告及び昭和四十二年度における観光施策について、佐藤内閣総理大臣はじめ関係各大臣に質問をいたしたいと存じます。(拍手)  私は、観光につきまして、一言で申し上げまして、政府の政策は山びこのような政策ではないかと存ずる次第であります。国会並びに国民が平和と観光を唱えまして、それに対する声はございますけれども姿がない、この山びこのような実態が今日の政府の観光行政ではないか、かように存ずるものであります。(拍手)  また、観光行政は十七省庁三十五部局にわたっておりまして、その中心たるものはいずこにあるのか、……

第61回国会 衆議院本会議 第67号(1969/07/27、31期、日本社会党)

○内藤良平君 私は、唐橋議員が述べられました文教委員長大坪保雄君解任決議案の理由には、全面的に賛成でありまして、同僚唐橋議員及び村山喜一先輩議員の質疑応答を承りました上は、いまさら発言をする必要もない気持ちであります。しかしながら、私なりに若干の質疑を準備いたしております。また、常日ごろ考えておりました国会の運営の問題等を、この機会に唐橋議員を通じて解明されることを期待しながら、質問をするものであります。  第一は、文教委員会における大学の運営に関する臨時措置法案の取り扱い方についてであります。  唐橋議員の趣旨弁明によりますと、社会党及び野党議員が審議の引き延ばしをしているということでござい……


32期(1969/12/27〜)

第67回国会 衆議院本会議 第20号(1971/12/03、32期、日本社会党)

○内藤良平君 私は、日本社会党を代表して、新潟港外におけるタンカーの座礁事故に関する緊急質問を行なわんとするものであります。  十一月三十日の夕刻、新潟港外で、原油を積んだリベリア国籍のタンカー、ジュリアナ号が護岸用のテトラポットに乗り上げて座礁し、船体がまっ二つに割れました。戴克民船長ら四十七名の乗り組み員が航空自衛隊のジェットヘリコプターで次々に救助されましたことは、不幸中の幸いといわねばなりません。  四十七名の乗り組み員の皆さんは、遠い外国で座礁事故に会い、北西風の吹き荒れた夜間にもかかわらず、無事に市内のホテルに収容されたとの由でありまするが、どうか十分に休養されて、すみやかなる再起……

第68回国会 衆議院本会議 第14号(1972/03/21、32期、日本社会党)

○内藤良平君 私は、ただいま趣旨説明されました国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党を代表して、佐藤総理大臣及び関係者大臣に質問を行なうものであります。(拍手)  日本国有鉄道、以下国鉄と略して申し上げますが、その財政再建のため特別措置法を制定しましたのは昭和四十四年五月でありますから、法律施行以来三年未満の歳月であります。昭和五十三年度までの十カ年間に国鉄の財政を再建する計画を立てたのでございましたが、再建期間の三分の一も経過しない今日に至って、さきの再建計画はいかなる理由かこれを放棄し、新たに昭和四十七年度を初年度とし同五十六年度を終年……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2023/12/26

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