葉梨信行 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

葉梨信行衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

35期（1979/10/07〜）

第90回国会 衆議院本会議 第5号（1979/12/04、35期、自由民主党・自由国民会議）

○葉梨信行君　ただいま議題となりました国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、漁業離職者及び特定不況業種離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法の有効期限を、それぞれ昭和五十八年六月三十日まで延長するものであります。 　本案は、去る十一月二十七日付託となり、本日の委員会において採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決し……

第90回国会 衆議院本会議 第8号（1979/12/10、35期、自由民主党・自由国民会議）

○葉梨信行君　ただいま議題となりました角膜及び腎（じん）臓の移植に関する法律案につきまして、趣旨弁明を申し上げます。 　本案は、本日の社会労働委員会において成案とし、全会一致をもって社会労働委員会提出の法律案とすることに決したものであります。 　医学医術の進歩に伴い、角膜を移植することにより視力障害者の視力の回復を図り、また、腎臓を移植することにより、腎臓機能障害者に腎臓機能を付与することは、今日それぞれ確立した治療方法となっております。角膜移植につきましては、現在角膜移植に関する法律がありますが、本案は、これを廃止し、腎臓移植とあわせて新たな法律を制定することにより、角膜移植及び腎臓移植の円……

第91回国会 衆議院本会議 第9号（1980/03/08、35期、自由民主党・自由国民会議）

○葉梨信行君　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の支給額を引き上げるとともに、障害年金、遺族年金、戦没者の父母等に対する特別給付金等の支給対象範囲の拡大を行おうとするもので、その主な内容は、 　第一に、障害年金、遺族年金等の額を恩給法に準じて昭和五十五年四月分及び同年六月分からそれぞれ引き上げること、 　また、障害年金、遺族年金等の支給対象範囲をそれぞれ拡大し、勤務に関連して負傷し、または疾病にかかり、自……

第91回国会 衆議院本会議 第12号（1980/03/25、35期、自由民主党・自由国民会議）

○葉梨信行君　ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、中小企業退職金共済制度の一層の充実を図るため、適用事業主の範囲を拡大するとともに、退職金共済契約に係る掛金月額の引き上げ及び加入前の勤務期間の通算の措置等を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、中小企業者の範囲を拡大し、現行の従業員規模のほか、資本金規模を加味するものとすること、 　第二に、掛金月額の最低額を現行の八百円から千二百円に、最高額を現行の一万円から一万六千円に引き上げるとともに、国庫補助の対象を現行の掛金月……

第91回国会 衆議院本会議 第16号（1980/04/08、35期、自由民主党・自由国民会議）

○葉梨信行君　ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、原子爆弾被爆者の福祉の向上を図るため、特別手当等の額を引き上げようとするものでありまして、その内容は、 　第一に、認定被爆者に対する特別手当の額について、現に当該認定に係る負傷または疾病の状態にある者に支給する特別手当の額を月額六万円から六万四千五百円に引き上げ、当該状態にない者に支給する特別手当の額を月額三万円から三万二千三百円に引き上げること、 　第二に、健康管理手当の額を月額二万円から二万一千五百円に引……

第91回国会 衆議院本会議 第22号（1980/04/25、35期、自由民主党）

○葉梨信行君　ただいま議題となりました建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、建築物における衛生的な環境の確保を図るため、建築物の衛生的環境の確保に関する事業を営む者の登録及び当該事業を営む者等の組織する団体の指定について定めようとするもので、その主な内容は、 　第一に、建築物における清掃業、空気環境の測定業、飲料水の水質検査業の事業等を営んでいる者は、その事業の区分に従い、営業所ごとに、一定の基準に適合するものは、都道府県知事の登録を受けることができるものとすること、 　第二に、登録……

第91回国会 衆議院本会議 第23号（1980/05/09、35期、自由民主党）

○葉梨信行君　ただいま議題となりました労働安全衛生法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、労働者の安全の一層の確保を図るため、建設工事の計画の安全性に関する事前審査制度の充実強化等を図ろうとするもので、その主な内容は、 　第一に、事業者は、特に危険性の高い大規模な建設工事を開始しようとするときは、その計画を工事開始の日の三十日前までに労働大臣に届け出なければならないこととすること、 　第二に、危険性の高い特定の建設工事について工事計画を作成するときには、一定の資格を有する者を参画させなければならないこととすること、 　第三に……

36期（1980/06/22〜）

第94回国会 衆議院本会議 第4号（1981/01/29、36期、自由民主党）

○葉梨信行君　ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員久保三郎先生は、去る一月五日、国立水戸病院において逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。 　私は、ここに、皆様の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し述べたいと存じます。（拍手） 　昨年秋の臨時国会で国鉄経営再建特別措置法案が審議されました際、先生は、社会党議員の先頭に立って縦横の活躍をされておられましたのに、元日の朝突然倒れられ、正月の松もとれないうちに幽明境を異にされようとは、人の世のはかなさを嘆かずにはおられません。 　久保先生と私は、昭和三十三年五月の総選挙に、茨城県第一区からともに初出馬いたしまし……

第98回国会 衆議院本会議 第14号（1983/03/24、36期、自由民主党）

○葉梨信行君　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、昭和五十八年度における国立大学の学部及び大学院の設置、国立短期大学の新設等を行おうとするものであります。 　その主な内容の第一は、地方における高等教育整備の一環として、三重大学に人文学部を設置すること、 　第二は、学校教育に関する総合的な教育研究の充実を期するため、福岡教育大学及び奈良教育大学に大学院を設置すること、 　第三は、地域の多様な要請にこたえ、広く地域社会に開かれた短期大学として、富山県に高岡短期大学を新設し、学生の入学は昭和六……

第98回国会 衆議院本会議 第15号（1983/03/25、36期、自由民主党）

○葉梨信行君　ただいま議題となりました義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、児童生徒急増地域にある公立小中学校の校舎の新増築費につきまして、国の負担割合を三分の二とする特例措置を引き続き昭和六十二年度まで継続しようとするものであります。ただし、政令で定める市町村につきましては、七分の四とすることといたしております。 　本案は、去る二月七日本委員会に付託され、同月二十三日瀬戸山文部大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。 　本日質疑を行い、質疑を終了いたしましたところ、栗田翠君外一名から、国の負担……

第98回国会 衆議院本会議 第21号（1983/05/12、36期、自由民主党）

○葉梨信行君　ただいま議題となりました両案について、文教委員会における審査の報告及び委員会提出法律案の提案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、学校教育法の一部を改正する法律案について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、近年の畜産の発展、公衆衛生の拡充等による社会的要請にこたえるため、獣医学を履修する課程について、大学の学部段階における教育内容の充実を図り、かつ、効果的な教育を実施することができるようにするため、現在四年となっている修業年限を六年に延長することとするものであります。 　なお、この改正に伴い、獣医師法を改正し、獣医師国家試験の受験資格が、「大学における四年の課程……

第100回国会 衆議院本会議 第9号（1983/10/11、36期、自由民主党）

○葉梨信行君　ただいま議題となりました商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案の趣旨は、最近のいわゆる貸しレコード業の急激な増加が、著作者、実演家及びレコード製作者の収入等に影響を与えており、このような事態を放置すれば、音楽文化創造のリサイクルを乱し、ひいてはわが国の音楽文化活動の発展の防げになる懸念が生じているところから、本法により、商業用レコードに関し、著作者、実演家及びレコード製作者に新たに許諾の権利を設定し、その公正な行使により、関係者の間における秩序の形成を図ろうとするものでありま……

第100回国会 衆議院本会議 第11号（1983/11/17、36期、自由民主党）

○葉梨信行君　ただいま議題となりました日本学術会議法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、学術研究の多様化、細分化等に対応し、日本学術会議の目的を果たすために、日本学術会議会員の選出方法を選挙制から推薦制に改めるほか、同会議の組織等の改正を行おうとするものであります。 　その主な内容の第一は、会員の選出方法を、日本学術会議に登録された一定の要件を備える学術研究団体を基礎とする研究連絡委員会ごとの推薦制に改めること、 　第二は、会員となることのできる者の資格を、五年以上の研究歴を有し、その分野ですぐれた研究または業績を有する科学……

38期（1986/07/06〜）

第107回国会 衆議院本会議 第5号（1986/09/25、38期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（葉梨信行君）　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　この法律案は、日本国有鉄道の経営形態の改革及び鉄道事業法の制定に伴い、地方税制について所要の改正を行うものであります。 　以下、その概要について御説明申し上げます。 　第一に、地方税法の改正であります。 　日本国有鉄道の経営形態の改革の円滑な実施に資するため、旅客鉄道株式会社等が日本国有鉄道から承継した固定資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置等を講ずるとともに、日本国有鉄道清算事業団の本来の事業の用に供する不動産に係る不動産取得税の非課税措置等を……

第107回国会 衆議院本会議 第6号（1986/10/17、38期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（葉梨信行君）　改正法案の成立時期のおくれ等による国保財政への影響についてお答えいたします。 　退職者医療制度の創設に伴う加入者数の見込み違い等による国保財政への影響及び老人保健法改正案の成立のおくれによる影響については、今後とも市町村国保の安定的な運営が行われるよう適切に対処する必要があると考えております。 　次に、国民健康保険の保険料に対する効果についてお答えいたします。 　今回の改正法案では、加入者按分率の引き上げにより、各医療保険制度を通ずる負担の一層の公平化を図ることとされておるわけであります。現在、老人の加入率が他の医療保険より高いため、老人医療費の負担が過重となっており……

第107回国会 衆議院本会議 第8号（1986/10/23、38期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（葉梨信行君）　国立病院・療養所の統廃合に対します自治省の対応についてお答え申し上げます。 　国立病院等の再編成の実施に当たりましては、厚生省におきまして地元と十分協議し、統廃合後の地域医療の確保等に十分配慮するものとされておるところでございます。再編成に伴う移譲の相手方の一つといたしまして地方公共団体も挙げられておりますが、該当する地方公共団体におきましては、公立病院を取り巻く厳しい経営環境、地方財政の厳しい現状等にかんがみ、経営移譲の問題につきましては慎重に対処することが必要であろうと考えているところでございます。 　次に、移譲の際の条件等についてお答えします。 　国立病院等を地……

第107回国会 衆議院本会議 第11号（1986/10/31、38期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（葉梨信行君）　地方単独事業費につきましてお答え申し上げます。 　今回の総合経済対策におきまして、公共事業の追加等とあわせて地方単独事業の追加八千億円を地方団体に要請することとしたところでございます。追加事業費につきましては、地方団体の意向をもある程度把握した上で見込みを立てたものでございますので、総合経済対策の趣旨に沿って各地方団体で積極的な対応をしていただければ、八千億円程度の追加補正は可能であると考えているところでございます。 　次に、交付税特別会計の借入金についてお答え申し上げます。 　ただいま大蔵大臣からも御答弁ございましたが、昭和六十一年度におきましては、円高の急速な進展……

第108回国会 衆議院本会議 第5号（1987/02/03、38期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（葉梨信行君）　企業城下町に対します地域経済対策についてお答え申し上げます。 　一昨年来の円高の急速な進展等、最近の我が国を取り巻く社会経済情勢の変化によりまして、鉄鋼、石炭、造船、非鉄あるいはその他我が国の産業は厳しい状況にございまして、そのような業種に大きく依存している地域の経済は大きな影響を受け、また、雇用の面でも厳しさを加えているところであります。このような情勢に対処しまして、関係所管省庁におきましては、既に実施されている施策に加え、地域雇用の開発促進、産業構造の転換の円滑化等のための施策が準備されていると聞いているところでございます。自治省といたしましては、かねてから、地域……

第108回国会 衆議院本会議 第16号（1987/05/14、38期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（葉梨信行君）　地方公務員の給与、退職手当につきましては、従来から、給与水準が著しく国を上回っております団体や、国の支給基準を上回って退職手当を支給しております団体等に対しまして、是正措置を指導してきたところでございます。今後とも、給与、退職手当につきまして一層の適正化が図られるよう指導してまいりたいと存じます。 　次に、地方公共団体の定員管理につきましては、自治省といたしましても、かねてから定員モデル等を活用し、適正化を図るよう指導助言してきたところでございます。この結果、地方公務員の総数は最近三年連続して減少しておりまして、三年間で一万四千六百三十四人の純減となっております。また……

第108回国会 衆議院本会議 第18号（1987/05/19、38期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（葉梨信行君）　岩佐議員にお答え申し上げます。 　公害健康被害補償法第二条第四項の規定の趣旨はどうか、こういう御質問でございます。 　地域の指定に当たりまして、あらかじめ地域の公害とその影響による健康被害の状況を把握し、住民の健康保持と環境保全の第一線に立つ地方公共団体の長から意見を聴取し、本制度の適正かつ円滑な運用を図ることにあるわけでございます。したがいまして、関係地方公共団体の意見はできるだけ尊重さるべきものであると考える次第でございます。（拍手）

第109回国会 衆議院本会議 第3号（1987/07/09、38期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（葉梨信行君）　御質問の事件につきましては、ただいま警視庁及び東京地検において捜査中でございます。また、警察といたしましては、検察庁の捜査に対しましては必要な限りの協力をしていると聞いております。ただ、詳細につきましては、ただいま捜査中でございますので、御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。 　それから、交通対策についての御質問でございますが、昭和六十一年度の統計でございますと、交差点内におきまして三〇・六％、交差点の近くにおきまして一〇・九％、合計して四一・五％の死者が発生しているわけでございます。 　警察といたしましては、交差点におきます交通事故の発生を防止するため、人命……

第109回国会 衆議院本会議 第7号（1987/07/28、38期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（葉梨信行君）　ＮＴＴ株式の売り払い収入による資金の地方財源としての活用についての御質問にお答え申し上げます。 　国債整理基金に帰属するＮＴＴ株式の売り払い収入による資金は、最終的には国債の償還財源に充てられるものでありますが、今回、その資金の一部を活用し、社会資本の整備の促進を図ることとされたものであります。これらＮＴＴ株式の売り払い収入による資金が形成された経過、背景等を考えますと、ＮＴＴ資金を地方財源として活用することも一つの案ではあろうと思われますが、ＮＴＴ資金は国債整理基金に帰属しておりまして、地方財源として活用することに直ちになじみにくいといった面もございます。当面、少な……

第109回国会 衆議院本会議 第9号（1987/08/18、38期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（葉梨信行君）　地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 　まず、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　今回の地方税制の改正に当たりましては、最近における社会経済情勢の変化等に即応した税制全般にわたる改革の一環として住民負担の軽減及び合理化等を行うことを基本としております。 　以下、その概要につきまして御説明申し上げます。 　まず、個人住民税につきまして、中堅所得者層を中心とした負担の軽減合理化を図谷観点から、税率構造の簡素化及び累進度の緩和、基礎控除額等の引き上げ並びに配偶者特……

第109回国会 衆議院本会議 第14号（1987/08/28、38期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（葉梨信行君）　地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　この法律案は、地方制度調査会の答申に基づき、機関委任事務制度について職務執行命令訴訟制度を見直すとともに、機関委任事務に係る議会及び監査委員の関与を拡充し、監査委員制度について監査委員の職務権限の拡大等その整備を図り、議会制度について議会運営委員会の設置等につき所要の措置を講ずる等により、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図ろうとするものであります。 　以下、その概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、機関委任事務につきまして、議会の検閲・検査権及び監査請求権を認めるとともに、これを監査委……

41期（1996/10/20〜）

第141回国会 衆議院本会議 第21号（1997/12/12、41期、自由民主党）

○葉梨信行君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近の各選挙における投票率の低下傾向にかんがみ、選挙人が投票をしやすい環境を整えるため、選挙人名簿の定時登録の回数の増加、投票時間の延長、不在者投票制度の改善等の措置を講ずるとともに、衆議院議員の任期満了による総選挙及び参議院議員の通常選挙の選挙期日に関する規定を改めるほか、選挙に関する事務の簡素合理化等を図ろうとするものであります。 　本案の主な内容は次のとおりであります。 　第一は、選挙人名簿についてであります。……

第142回国会 衆議院本会議 第22号（1998/03/27、41期、自由民主党）

○葉梨信行君　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における公務員給与の改定、賃金及び物価の変動等の事情を考慮し、並びに公職選挙法の改正による投票時間の延長等に伴い、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。 　本案の主な内容は、次のとおりであります。 　第一は、最近における公務員給与の改定等に伴い、投票所経費、開票所経費、事務費等の積算単価である超過勤務手当……

第142回国会 衆議院本会議 第26号（1998/04/07、41期、自由民主党）

○葉梨信行君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　両案は、いずれも、国外に多数の国民が居住している現状にかんがみ、これらの者について選挙権行使の機会を保障するため、在外選挙人名簿の登録制度及び在外投票制度を創設しようとするものであります。 　まず、石井一君外三名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案について、その主な内容を申し上げます。 　第一に、在外選挙人名簿の登録についてであります。 　年齢満二十年以上の日本国民で、引き続き三カ月以上国外に住所を有するものであって、将来国内に住所を定める意思を……

第142回国会 衆議院本会議 第36号（1998/05/08、41期、自由民主党）

○葉梨信行君　ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成十一年三月から五月までの間に満了することとなりますので、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、選挙の円滑な執行と執行経費の節減を図るため、これらの選挙の期日を統一しようとするものであります。 　本案におきましては、統一地方選挙の期日を、都道府県及び指定都市の議会の議員及び長の選挙については平成十一年四月十一日、指定都市以外の……

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