青木正久 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

青木正久衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

31期（1967/01/29〜）

第58回国会 衆議院本会議 第26号（1968/04/19、31期、自由民主党）

○青木正久君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました協定及び法律案に対し、総理大臣並びに関係大臣に若干の質問をいたしたいと存じます。 　思えば、昭和十九年三月、太平洋戦争の激化に伴い、当時の陸軍大臣の強制疎開命令によって、小笠原諸島七千余名の人々は、すべての財産を島に残し、わずか手荷物三個を持っただけで、国家の政策に従って本土に引き揚げてきたのであります。自来二十有余年、父祖の島に帰るあたわず、幾多の苦難を経験された旧小笠原島民の皆さまは、本日この協定が国会に提出されましたことを、どれほどの期待と喜びをもって見詰めておられることでありましょうか。（拍手） 　そもそも、……

第58回国会 衆議院本会議 第38号（1968/05/22、31期、自由民主党）

○青木正久君　ただいま議題となりました五案件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、レバノンとの間の航空協定について申し上げます。 　本協定は、わが国とレバノンとの間に、定期国際航空業務を開設することを目的とし、業務の開始及び運営についての手続と条件とを規定するとともに、附属書において、両国の指定航空企業が、業務を行なうことのできる路線を定めているものであります。 　次に、セイロン及びデンマークとの間の租税二条約について申し上げます。 　この二条約は、企業の利得に対する課税基準、船舶及び航空機の運用利得に対する課税の減免、配当、利子及び無体財産権の使……

第61回国会 衆議院本会議 第41号（1969/05/30、31期、自由民主党）

○青木正久君　私は、ただいま議題となりました北澤外務委員長解任決議案に対し、自由民主党を代表し、反対の討論を行なわんとするものであります。（拍手） 　ただいま社会、公明両党の共同提案になる北澤外務委員長解任決議案提出の趣旨弁明が述べられたのでありますが、その理由があまりにも偏見と狭量とまた邪推とに出発しておりますことに驚かざるを得ないのであります。 　そもそも外務委員会の構成は、洗練された一人の淑女と尊敬すべき何人かの紳士によってなされております。それだけに、従来ルールを守って和気あいあいの中に審議を進めてまいりました。まさに、超党派的雰囲気だったといって決して過言ではございません。この点は、……

32期（1969/12/27〜）

第63回国会 衆議院本会議 第27号（1970/05/12、32期、自由民主党）

○青木正久君　ただいま議題となりました四案件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　政府は、かねてより、マレイシア、オランダ、ザンビア及び韓国との間に租税条約締結のための交渉を行なってまいりました結果、合意に達しましたので、マレイシアとの間の協定は本年一月三十日クアラルンプールにおいて、ザンビアとの間の条約は同じく二月十九日ルサカにおいて、また、オランダ及び韓国との間の条約はともに本年三月三日ヘーグ及び東京において、それぞれ署名を行ないました。 　以上の租税四条約は、いずれも、わが国と各締約国との間の二重課税を回避することによって、これらの国々との間の経済……

第65回国会 衆議院本会議 第21号（1971/03/25、32期、自由民主党）

○青木正久君　ただいま議題となりました三案件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、国際労働条約第二十六号について申し上げます。 　本条約は、一九二八年に開催された国際労働機関の第十一回総会において採択されたもので、一九三〇年に発効いたしております。 　この条約は、締約国が、労働協約その他の方法により賃金を有効に規制する制度が存在していない若干の産業分野であって、かつ、賃金が例外的に低い労働者のために、最低賃金決定制度を創設し、または維持すべきこと、並びに締約国は、最低賃金決定制度の性質、形態及び運用方法を自由に決定することができるが、制度の適用にあ……

第65回国会 衆議院本会議 第35号（1971/05/21、32期、自由民主党）

○青木正久君　ただいま議題となりました五件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　政府は、かねてより、スイス、シンガポール及びアメリカとの間に租税条約締結のための交渉を行なってまいりましたところ、合意に達しましたので、スイスとの間の条約は、本年一月十九日東京において、シンガポールとの間の条約は、同じく一月二十九日シンガポールにおいて、またアメリカとの間の条約は、同じく三月八日東京において、それぞれ署名を行ないました。 　本三条約のおもな内容は、条約の対象となる租税、不動産から生ずる所得に対する課税、企業利得に対する課税方式、船舶または航空機の運用によって取……

第67回国会 衆議院本会議 第7号（1971/10/27、32期、自由民主党）

○青木正久君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま上程されました外務大臣福田赳夫君不信任決議案に対し、反対の討論を行なわんとするものであります。（拍手） 　不信任のおもな理由となっているところは、国連における昨日の決議を中心とする中国政策並びに沖繩返還協定についてでありますが、いずれも的はずれで、納得するわけにはまいりません。（拍手） 　わが国は、ことしの国連総会で、昨年までの態度を変更し、中国代表権問題について、アジアにおける現実の事態を反映して、中華人民共和国を国連に迎え入れることを決意した次第であります。が、これと同時に、中華民国政府の存在という事実を国連に反映させるために、二十……

36期（1980/06/22〜）

第94回国会 衆議院本会議 第25号（1981/05/15、36期、自由民主党）

○青木正久君　私は、日米首脳会談につき、自由民主党を代表し、鈴木総理並びに大村防衛庁長官に若干の質問をいたします。 　まず、鈴木総理、伊東外相は、去る五月七日、八日、九日、ワシントンとオタワにおいて米国及びカナダの首脳と会談され、多大の成果を上げられましたことにつき、心から敬意を表するものであります。 　ことしはサンフランシスコ平和条約が署名されてからちょうど三十年目です。来年は、この平和条約が発効し、わが国が国際社会に復帰してから三十周年に当たります。この間、日米友好を軸としたわが国の外交は、今日の経済繁栄と花開き、日本の描いた軌跡の投影は、歩んできた道の正しさを証明しています。三十年という……

第96回国会 衆議院本会議 第13号（1982/03/26、36期、自由民主党）

○青木正久君　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国立大学の教育研究の水準を高めるとともに、医学研究を推進するため、国立大学の大学院の設置及び大学附置研究所の改組等を行おうとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、昭和五十六年度に学年進行が完了する島根医科大学に医学の博士課程の大学院を設置しようとするものであります。 　第二に、生体防御機構に関する医学の研究を推進するため、九州大学に附置されております温泉治療学研究所を改組し、その名称を生体防御医学研究所に改めようとするもので……

第96回国会 衆議院本会議 第16号（1982/04/08、36期、自由民主党）

○青木正久君　ただいま議題となりました公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国家公務員等の災害補償制度の改正にならって、公立学校の学校医等の公務災害に係る年金である傷病補償等を受ける権利を担保に、国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から小口の資金の貸し付けを受けることができることとしようとするものであります。 　本案は、去る二月二十六日本委員会に付託され、三月二十六日小川文部大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。 　四月二日質疑を終了し、採決の結果、本案……

第96回国会 衆議院本会議 第21号（1982/05/14、36期、自由民主党）

○青木正久君　ただいま議題となりました私立学校振興助成法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、学校法人立以外の私立幼稚園について、学校法人化の期限の特例を設けるとともに、私立の専修学校または各種学校について、助成等の規定を整備しようとするものであります。 　現在、学校法人立以外の個人立等の幼稚園に対しましても、教育条件の向上や父母負担の軽減を図る観点から、公費による助成を行うとともに、補助金の交付を受けたこれらの幼稚園の設置者は、その翌年度の四月一日から起算して五年以内に学校法人化しなければならないこととされております。今回、……

第96回国会 衆議院本会議 第25号（1982/06/15、36期、自由民主党）

○青木正久君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、私立学校教職員共済組合が支給する既裁定年金の額を、国・公立学校教職員の年金額の改定に準じて増額いたしますとともに、私立学校教職員の掛金等の算定の基礎となる標準給与の月額の上限及び下限の引き上げ等を行おうとするもので、年金額の改定は昭和五十七年五月一日から、標準給与の引き上げは同年四月一日から、それぞれ実施することといたしております。……

第96回国会 衆議院本会議 第31号（1982/08/05、36期、自由民主党）

○青木正久君　ただいま議題となりました国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案につきまして、文教委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、今日の急激な国際化の時代にあって、大学における研究教育の進展を図り、学術の国際交流を推進する必要性はきわめて大きいものがあるが、大学における研究教育の普遍性及び国際性を考慮し、国立または公立の大学等において、有能な外国人を教授等に採用することができる道を開くための特別の措置を定めようとするものであります。その主な内容の第一は、国立または公立の大学においては、新たに外国人を教授、助教授または講師に任用することが……

37期（1983/12/18〜）

第104回国会 衆議院本会議 第20号（1986/04/15、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○青木正久君　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国立大学の学部の改組、新設等を図るものでありまして、その主な内容は、 　第一に、徳島大学の教育学部を改組して総合科学部を設置すること、 　第二に、九州工業大学に情報工学部を新設すること、 　第三に、岡山大学に医療技術短期大学部を併設すること、 　第四に、富山大学経営短期大学部を廃止すること、 　第五に、昭和四十八年以後に設置された国立医科大学等に係る職員の定員を改めること などであります。 　本案は、去る二月四日本院に提出され、三月四日本……

第104回国会 衆議院本会議 第24号（1986/04/25、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○青木正久君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案について申し上げます。 　本案は、さきの第百二回国会において成立いたしました著作権法の一部を改正する法律により、プログラムの著作物に係る登録については、別に法律で定めるところによると規定されたのを受けて、プログラムの著作物の特性に応じ、その登録の手続及び登録機関等について著作権法の特例を定めようとするものであります。 　次に、著作権法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、データベース及び有線テレビジョン……

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