広沢賢一 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

広沢賢一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 衆議院本会議 第11号（1967/05/09、31期、日本社会党）

○広沢賢一君　私は、日本社会党を代表して、所得税法、法人税法、相続税法の一部改正法案に対する基本的な質疑を行なわんとするものであります。（拍手） 　第一、所得税の基礎控除について。 　私は、今回国会に初登院して以来、期待に胸をふくらませて国会審議に参加してまいりました。しかし、いまは、わが国の議会制民主主義の将来にとって、はだえにアワを生ずるような危機感を感じているものでございます。それは、国の最高機関である国会の審議が、行政府たる官僚の勢力によって事あるごとに冷遇され、国政が官僚行政によって事実上独断専行されているありさまを如実に味わったからであります。 　現に、ここに一つ、昭和四十二年度予……

第58回国会 衆議院本会議 第20号（1968/04/04、31期、日本社会党）

○広沢賢一君　私は、日本社会党を代表して、所得税、法人税、物品税及び租税特別措置法の一部を改正する諸法案並びに修正案に反対の討論を行なうものであります。 　今回の所得税法の一部改正は、給与所得の課税最低限を四人世帯年収約八十三万円に引き上げるものであります。しかし、これでは、政府みずからが消費者物価の上昇四・八％に、消費者米価の値上がりが含まれていないとみずから告白している状況のもとにおいて、物価がさらに上がり、給与ベースの引き上げが行なわれた場合、物価調整減税としても、きわめて不十分であることは明らかであります。しかも、今日の所得税の累進構造が、年収百万円付近で小刻み累進制になっているため、……

第61回国会 衆議院本会議 第14号（1969/03/14、31期、日本社会党）

○広沢賢一君　私は、日本社会党を代表して、政府提出、国税通則法の一部を改正する法律案、並びに社会党提出、国税審判法案について、基本的な質問を行なうものであります。（拍手） 　税に対する国民の恨みは充満しております。それは、単に税金が生活費に食い込むという重税感ばかりでなくて、いまの税制がはなはだしく不公平、不合理だからであります。たとえば、政府が宣伝する今回のサラリーマン減税は、その実、年収百万円、月収約七万円の五人家族にとっては、物価上昇の今日、定期昇給を含め一〇％、七千円の賃上げがあった場合、減税どころか二千二百円の増税のうき目にあい、反対に、悪名高い利子配当、つまり、不労所得の優遇措置で……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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