鈴切康雄 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

鈴切康雄衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 衆議院本会議 第36号（1967/07/10、31期、公明党）

○鈴切康雄君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行なうものであります。（拍手） 　世界の平和と安全を確保し、すべての人類が社会の繁栄を享受し、幸福な生活を営むために、正しい世界秩序を確立し、平和な理想社会の建設を願わない者はないのであります。 　しかし、今日の国際情勢を見ますと、まことに遺憾なことではありますが、中東紛争はいまだ完全な解決を見ず、また、悲惨なベトナム紛争は、いつ果てるとも知れない状況であります。さらに中共の水爆実験等の成功、米軍の極東戦略体制の強化などにより、極東の緊張緩和への道は、け……

第57回国会 衆議院本会議 第5号（1967/12/12、31期、公明党）

○鈴切康雄君　私は、公明党を代表して、ただいま趣旨の説明がありました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案外四件について、その内容と、それに関連する諸問題に対し、総理大臣、大蔵大臣、総務長官に質問をいたします。 　そもそも、国家行政の根幹をささえるものは公務員であります。その制度の適否、優劣は、国家の命運、国民の福祉に大いなる影響を与えることは、ここにあえて申すまでもございません。公務員は、国民全体の奉仕者としての自覚に立ち、新憲法下の公僕としての地位と責任を十分果たすよう努力せねばならない立場であります。しかし、公務員をして後顧の憂いなく職務に全うせしめるためには、その献身と……

第58回国会 衆議院本会議 第35号（1968/05/17、31期、公明党）

○鈴切康雄君　私は、公明党を代表して、今回発生した十勝沖地震による被害に関し、政府の基本的方針及び具体的対策を、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　わが党は、昨日、直ちに党本部から、北海道並びに東北両被災地にそれぞれ調査団を派遣しましたが、現地からの報告によりますと、被災者の打撃もきわめて深刻であり、緊急にその対策を必要とするものであります。四十数年前の関東大震災に次ぐ大規模な、しかも、広域にわたる被害を及ぼした今回の地震は、わが国の歴史上における最大の悲劇の一つでもあります。 　まず、質問に先立って、災害のためにとうとい人命を失われた方々に対し、衷心より哀悼の意を表するとともに、罹災さ……

第61回国会 衆議院本会議 第24号（1969/04/10、31期、公明党）

○鈴切康雄君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております行政機関の職員の定員に関する法律案に対し、反対の討論を行ないます。 　行政機構の合理的な簡素化と能率向上は、長年にわたる国民の強い要請であり、この実現は政府に課せられた責任であります。しかるに、佐藤総理は、総理就任以来、機会あるごとに行政改革の実現を国民に公約し続けてまいりましたが、その実態は、官僚政治の悪弊を改善する努力と意欲を全く欠き、いたずらに各省庁のセクショナリズムにまかせ、行政機構の膨大化、複雑化をただ傍観していたにすぎません。このことは、佐藤内閣の本質ともいうべき公約の不履行、国民不在の政治姿勢を明らかに示し……

第61回国会 衆議院本会議 第41号（1969/05/30、31期、公明党）

○鈴切康雄君　先ほど報告のありました太平洋諸島信託統治地域に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に対し、私は、公明党を代表して、北澤委員長及び総理並びに関係大臣に質問するものであります。 　外務委員長北澤君は、就任以来、その豊富なる外交問題に関する経歴を生かし、その温和な人柄と相まって、委員会運営に大過なきを得られたのでありまして、私どもも、同僚議員の一人として心から喜んでいたのであります。 　しかるに、北澤委員長は、二十八日、理事会での話し合いを一方的に問答無用と打ち切り、突然、計画的かつ犯罪的な質疑打ち切りを行なったのであります。委員会の開会中、質疑の通告をしていた公明党の伊藤委員を指……

32期（1969/12/27〜）

第65回国会 衆議院本会議 第13号（1971/03/01、32期、公明党）

○鈴切康雄君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和四十六年度予算三案に反対し、日本社会党、公明党、民社党、三党共同提出の予算組み替え動議に賛成の討論を行ないます。（拍手） 　昭和四十五年度までの政府の財政経済政策は、ひたすら大企業の設備投資を優先させ、反面、社会資本の立ちおくれは国民生活無視という結果となって、ついにそのひずみは物価の上昇をもたらし、公害の激化はもはや生命を危険にさらす事態をもたらしているのであります。このように、国民生活無視の上に運営されてきたわが国経済も、今日に至り、その姿勢を謙虚に反省し、政策の転換をはからなければならない事態に直面しているのであり……

第68回国会 衆議院本会議 第39号（1972/06/15、32期、公明党）

○鈴切康雄君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました佐藤内閣不信任決議案について、賛成の討論を行ないます。（拍手） 　佐藤内閣が七年有余の命運を終わろうとしている現在に至って、皮肉にも不信任決議案が提出されたということは、いかに多くの国民が佐藤内閣に対してきびしい怒りの眼を向けているかという事実を、佐藤総理、あなたは率直かつ深刻に受けとめるべきであります。 　このことは、つい最近行なわれました新聞社の世論調査において示された内閣支持率によっても明確であります。 　調査資料は、佐藤内閣を支持するという者はわずか一九％と、史上最低の記録を示し、反面、支持をしないというのが四六％という過半数……

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 衆議院本会議 第13号（1973/03/02、33期、公明党）

○鈴切康雄君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、わが国防衛の基本問題にも触れて、総理並びに関係大臣に質問を行なわんとするものであります。 　第一に伺いたいのは、平和国家日本にふさわしい国家目標と、平和実現への具体的なプロセスについてであります。 　最近における国際情勢は、長い過去の冷戦時代から脱却し、新しい平和への幕あけの時代に入ってきております。ことに、日本の軍国主義化が内外で批判されている今日、平和国家日本の進路を明らかにすると同時に、さらに平和に徹するその姿勢を内外に強く印象づけ、定着させる努力が、目下最大の……

第71回国会 衆議院本会議 第61号（1973/09/21、33期、公明党）

○鈴切康雄君　私は、公明党を代表して、ただいま上程されました防衛庁長官山中君に対する不信任決議案に対して、わが党の考え方を述べながら、賛成の討論を行ないます。（拍手） 　そこで、私が山中長官を信任し得ない第一の理由としては、司法権軽視の姿勢についてであります。 　すなわち、先般の札幌地裁における自衛隊違憲の判決は、一審における判決であり、最終判断ではないにしても、最終結論が出るまでは、この判決の是非は別として、政府はこれを厳粛に受けとめて、少なくとも自衛隊を現状に凍結することが当然であります。（拍手） 　しかるに、あなたの指揮監督下にある陸上自衛隊幕僚監部においては、判決以前に敗訴を想定して、……

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 衆議院本会議 第20号（1977/04/21、34期、公明党・国民会議）

○鈴切康雄君　ただいま議題となりました海上衝突予防法案につきまして、交通安全対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近の海上交通の実情に対処して、千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約を実施するため、航法、灯火及び形象物並びに信号に関し必要な事項を定めようとするものでありまして、その主な内容は、 　第一に、船舶は、すべての手段により常時適切な見張りをしなければならないこと、 　第二に、船舶は、他の船舶との衝突を避けるための適切かつ有効な動作をとり、またはそのときの状況に適した距離で停止することができるよう、視界の状態等を考慮して……

第85回国会 衆議院本会議 第6号（1978/10/16、34期、公明党・国民会議）

○鈴切康雄君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約の締結について承認を求めるの件に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　一九七二年九月二十九日、長年にわたる日中両国の不幸な関係に終止符を打ち、歴史的な日中共同声明によって両国間の国交正常化が実現して実に六年有余、その間幾多の曲折を経て、ようやくここに歴史的幕あけとして、日中平和友好条約の締結が批准されることはまさしく外交史上に特筆すべきことであり、国民の皆様とともに喜びをかみしめながら心から歓迎するものであります。（拍手） 　日中共同声明にも明らかなように、日中……

36期（1980/06/22〜）

第93回国会 衆議院本会議 第12号（1980/11/06、36期、公明党・国民会議）

○鈴切康雄君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、鈴木内閣の行政改革に取り組む姿勢及び今回議題となりました臨時行政調査会設置法案について、鈴木総理並びに中曽根行政管理庁長官にお伺いをいたします。 　近年、国際経済社会の歴史的転換期の中にあって、わが国の経済社会は大きく変容し、低成長経済の中にあって、今後急激に高齢化社会へ移行することが予想されております。 　その中にあって、民間企業では、減速経済に対処し、いち早く新時代に対応できる体質、体制に再構築するための経営努力が払われてきたことは、すでに御承知のとおりであります。 　しかるに、率先垂範しなければならない政府の行政改革は、行政府みずか……

第95回国会 衆議院本会議 第6号（1981/10/06、36期、公明党・国民会議）

○鈴切康雄君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる行革関連特例法案に関し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　さきの第二臨調答申にもあるとおり、行政改革とは「行政の在り方を大きく改めることを通じ、国家と国民を合わせた国全体の歩み」を変えることであると言われている以上、そのあるべき方向とプロセスを示し、国民の理解と協力を得ることが大前提であります。 　いまや、複雑多様化する社会経済情勢にあって、国民のニーズにこたえて適切に対処するために、まず総理は、二十一世紀を見通し、内外諸情勢を洞察した上でのわが国のあるべき姿を想定して、簡素で効率的な行政機構とはどのような……

第96回国会 衆議院本会議 第10号（1982/03/09、36期、公明党・国民会議）

○鈴切康雄君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十七年度政府予算三案に対し、反対討論を行います。（拍手） 　反対する第一の理由は、所得税減税に関し、今回の衆議院議長見解に裏づけされた与野党合意が成立したものの、実は政府の五十七年度当初予算においては、切実な国民的要求であります所得税減税が見送られていることであります。 　御存じのとおり、所得税の課税最低限が五十三年度以来据え置かれました結果、所得税は著しい実質増税となっております。中でも、給与所得者への増税は際立っており、この五年間のベースアップは平均三一・二％であるのに比べ、一方、課税額は一人当たり七三・五％も増……

第100回国会 衆議院本会議 第6号（1983/09/20、36期、公明党・国民会議）

○鈴切康雄君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま趣旨説明のありました行革関連五法案に対し、総理並びに行管庁長官に若干の質問をするものであります。 　今国会は、新憲法下にあって百回目を迎えた意義ある国会であります。また、中曽根総理は、みずから行革国会と銘打ち、意義づけされておられます。しかし、提案された法案の内容を検討した限りにおいては、およそ国民のための行政改革とはほど遠い内容のものと言わざるを得ないのであります。第二臨調答申、それに続く行革大綱の決定により、いまや行革は名実ともに実行の段階を迎えたわけでありまして、中曽根行革の試練の舞台がこの行革国会であると言っても過言ではないのであり……

第100回国会 衆議院本会議 第9号（1983/10/11、36期、公明党・国民会議）

○鈴切康雄君　私は、公明党、国民会議を代表して、ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案につきまして、修正及び修正部分を除く原案に賛成、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案外四法案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　さて、第二臨調は、二年間五次にわたる答申をまとめ、政府に提出したことにより、今後は行政改革断行の一切の責任はすべて政府にゆだねられ、いまやその実行を具体的に移す段階を迎えております。それゆえ、今回のいわゆる行革関連法案は、政府が決定したさきの新行革大綱を受け、その具体化への第一歩であるだけに、これからの行革……

37期（1983/12/18〜）

第104回国会 衆議院本会議 第27号（1986/05/09、37期、公明党・国民会議）

○鈴切康雄君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました安全保障会議設置法案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手） 　一国の安全保障政策は、単なる軍事面の問題だけでなく、平和への外交努力や経済、文化、資源、エネルギー、食糧等、幅広い視野と長期的展望に立った総合的なものでなければなりません。そのためには、総合安全保障政策の中で、軍事面の役割と対応についての位置づけを図るとともに、経済協力等の分野で、日本の世界平和に対する国際的責任をどう果たすべきかを明確にしていく必要があります。我が国が世界第二位の経済大国として、国際的責任を果たすことは当然であり、軍事力ではなく、その……

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