松野幸泰 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

松野幸泰衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

34期（1976/12/05〜）

第87回国会 衆議院本会議 第16号（1979/03/20、34期、自由民主党）

○松野幸泰君　ただいま議題となりました新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　現行の法律は、新東京国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な経費について、国の補助負担割合の引き上げ等財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十五年三月に制定されたものでありまして、この法律の有効期限は本年三月三十一日までとなっているのであります。 　しかしながら、諸般の事情により、成田用水事業等が本法の有効期限内に完了できない見込みであり、また、……

第87回国会 衆議院本会議 第18号（1979/03/23、34期、自由民主党）

○松野幸泰君　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、第一に、地方税について、地方税負担の適正化及び地方税源の充実強化等を図る見地から、自動車税、軽自動車税及び軽油引取税の税率の引き上げ、固定資産税における評価替えに伴う税負担の調整、電気税の非課税等の特別措置の整理合理化等を行うほか、住民負担の軽減及び合理化を図る見地から、道府県民税及び市町村民税の所得控除の額の引き上げ、ガス税の免税点の引き上げ等を行い、第二に、地方道路譲与税について、市町村に対する譲与割合を引き上げ、第三に、航空機燃料譲……

第87回国会 衆議院本会議 第22号（1979/04/27、34期、自由民主党）

○松野幸泰君　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地方財政の状況にかんがみ、 　第一に、昭和五十四年度分の地方交付税の総額については、現行の法定額に、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる臨時地方特例交付金及び同特別会計における借入金を加算した額とするとともに、後年度における地方交付税の総額の確保に資するため、昭和五十四年度における借入純増加額の二分の一に相当する額を、昭和六十年度から昭和六十九年度までの各年度において、臨時地方特例交付金として一般会計から同特別会計に繰……

第87回国会 衆議院本会議 第31号（1979/06/05、34期、自由民主党）

○松野幸泰君　ただいま議題となりました消防施設強化促進法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　現行の法律は、人口急増市町村における消防施設の整備を促進するため、これらの市町村における消防施設の整備に係る通常の国庫補助率三分の一以内を二分の一以内に引き上げる特例措置を、昭和四十九年度から同五十三年度までの五年間講ずることとなっているのであります。 　しかしながら、昭和五十四年度以降においてもなお相当数の人口急増市町村の存在が予想されますので、これらの市町村における市街地の拡大等に伴う消防施設の整備を緊急に行う必要があります。 　本案……

36期（1980/06/22〜）

第96回国会 衆議院本会議 第7号（1982/02/19、36期、自由民主党）【政府役職：国土庁長官・北海道開発庁長官】

○国務大臣（松野幸泰君）　鳥居議員の御質問にお答えいたします。 　合理的な土地利用の確保と適正な地価の形成を図るため総合的な土地政策を推進することは、国民生活の安定と経済発展を図る上で重要な課題であると考えております。 　このため、国土利用計画法の的確な運用等により、適正かつ合理的な土地利用の確保と投機的な土地取引の抑制を図りつつ、市街化区域内農地の宅地化の促進、住宅宅地関連公共公益施設の整備の促進、既成市街地の高度利用の促進、土地税制の活用等により宅地供給の促進を図る等必要な施策を総合的かつ積極的に講じてまいります。 　以上であります。（拍手）

第96回国会 衆議院本会議 第30号（1982/07/30、36期、自由民主党）【政府役職：国土庁長官・北海道開発庁長官】

○国務大臣（松野幸泰君）　昭和五十七年七月豪雨による被害の状況と今後の対策について御報告申し上げます。 　本年の梅雨期は、平年に比べ、全国的に少雨傾向にありましたが、七月十一日から前線活動が活発となって、二十三日午後から、長崎地方を中心とする九州北部で大雨となり、特に長崎市では記録的な集中豪雨となり、甚大な被害が発生しました。 　七月二十九日十七時現在の被害状況は、死者三百二十二名、行方不明三十七名、負傷者三百五十三名、建物の全半壊千六百五十八棟、床上浸水二万五千五百二十棟などとなっています。 　特に長崎市においては、五百ミリを超す豪雨により、各所でがけ崩れが発生し、多くの死者のほか、多数の行……

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