古屋亨 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

古屋亨衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

32期（1969/12/27〜）

第65回国会 衆議院本会議 第31号（1971/05/17、32期、自由民主党）

○古屋亨君　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における住民の生活圏の広域化に対応し、総合的かつ計画的な行政を推進するため、市町村の組合の特例を設けるほか、地方公共団体の処理すべき事務に関する規定等を整備しようとするものであります。 　すなわち、市町村の事務または市町村長その他の機関の権限に属する事務に関し、広域にわたる総合的な計画を作成し、その実施のために必要な連絡調整をはかり、及びこれらの事務の一部を共同処理するための市町村の一部事務組合について、法律上はこれを連合と略称し、この……

35期（1979/10/07〜）

第90回国会 衆議院本会議 第6号（1979/12/06、35期、自由民主党・自由国民会議）

○古屋亨君　ただいま議題となりました新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　新東京国際空港は、昨年五月二十日開港し、現在ほぼ順調に運営されているのでありますが、今後における同空港の運営については、新東京国際空港公団が行う業務と空港関連事業者が行う事業が一体となって行われることが必要でありますので、本案は、同空港の円滑かつ効率的な運営に資するため、同公団がこれらの事業に対し投資することができることとしようとするものでありまして、その内容は次のとおりであります。 　第一に、新東京国際空港公団は、運輸大臣の認可を受けて、同……

第91回国会 衆議院本会議 第15号（1980/04/01、35期、自由民主党・自由国民会議）

○古屋亨君　ただいま議題となりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の実施に伴い、新たに必要となる国内法制の整備を図ることとするとともに、ビルジの排出規制の対象船舶の範囲を拡大しようとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、海洋環境の保全上注意を払うべき廃棄物の船舶からの排出について海上保安庁長官の確認制度を設けるとともに、航空機からの廃棄物等の排出を新たに規制する等の措置を講ずること、 　第二に、船舶または海洋施設に……

第91回国会 衆議院本会議 第18号（1980/04/17、35期、自由民主党・自由国民会議）

○古屋亨君　ただいま議題となりました船舶のトン数の測度に関する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　船舶のトン数の測度に関しては、従来国際的に統一された基準がなく、海事諸法令の適用に当たって国際間の統一性が確保できない状況となっていたため、昭和四十四年六月、政府間海事協議機関において千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約が採択されました。 　本案は、本条約をわが国において実施し、あわせてわが国における海事に関する制度の適正な運営を確保するため、トン数の測度の基準を全面的に改正するとともに、国際航海に従事する船舶について、そのトン数を証明す……

36期（1980/06/22〜）

第98回国会 衆議院本会議 第24号（1983/05/25、36期、自由民主党）

○古屋亨君　ただいま議題となりました昭和五十四年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、各件の概要を申し上げます。 　まず、昭和五十四年度決算でありますが、一般会計の決算額は、歳入三十九兆七千七百九十二億二千八百万円余、歳出三十八兆七千八百九十八億三千百万円余、差し引き九千八百九十三億九千七百万円余の剰余金を生じております。 　特別会計の数は三十八で、その決算総額は、歳入八十三兆七千八十二億一千二百万円余、歳出七十二兆一千九百五十九億三千五百万円余となっております。 　国税収納金整理資金の収納済額は二十四兆三千百四十一億六千二百万円余、支……

37期（1983/12/18〜）

第102回国会 衆議院本会議 第11号（1985/02/19、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（古屋亨君）　昭和六十年度の地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　昭和六十年度の地方財政は、累積した巨額の借入金を抱え引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債依存度の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化を推進しつつ、地方税源の充実と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。……

第102回国会 衆議院本会議 第15号（1985/03/20、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（古屋亨君）　まず最初に、自治省関係の法案について今度どうなったかというお尋ねでございますが、一つは、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律でございます。これは、国の補助、負担割合の特例を定めるため四十五年にできたものでございます。その後十年間延長されております。今回の法改正による地方公共団体への影響は約一千万円でございます。 　次に、もう一つは、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律でございます。これは、地方公共団体の行う公害防止対策事業に係る経費に対する国の負担または補助の割合の特例を定めたものでございます。これは地方団体への影響は約……

第102回国会 衆議院本会議 第37号（1985/06/18、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（古屋亨君）　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化等の改革の一環として、地方公務員等共済組合法に基づく長期給付についても、基礎年金制度を適用するとともに、給付水準の適正化を図る等国家公務員の共済年金制度の改正と同様の措置を講じようとするものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一は、給付の通則に関する事項についてであります。 　長期給付の給付額については、平均給料月額を基礎と……

第102回国会 衆議院本会議 第38号（1985/06/24、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（古屋亨君）　住民基本台帳によります格差の状況についてのお尋ねでございますが、仮に昭和五十九年三月末の住民基本台帳人口によりまして、現在提案されております定数是正案と同様の考え方で対象選挙区をとらえますと、二選挙区が加わりまして十四選挙区となります。しかしながら、衆議院議員の定数配分の基準といたしまして人口を用います場合には、従来から国勢調査人口によっておりますし、また、公選法別表第一の規定も国勢調査の結果により更正するものとしておりますので、国勢調査人口によるべきものと考えます。したがいまして、現段階で定数是正を行いますには、直近の国勢調査であります昭和五十五年の国勢調査人口による……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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