塩川正十郎 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

塩川正十郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

31期（1967/01/29〜）

第61回国会 衆議院本会議 第46号（1969/06/12、31期、自由民主党）

○塩川正十郎君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案に対しまして、賛成の討論を行ないます。（拍手） 　地方公共団体における定年制につきましては、昭和二十五年に地方公務員法が制定される以前には、相当数の地方公共団体がこれを設けていたのでありますが、同法施行後、解釈上疑義があるとされ、これを廃止せざるを得なくなり、本人に退職の意思がなければ、終身雇用しなければならぬような制度となっておるのであります。その結果、地方公共団体の中には、職員の年齢構成が著しく高齢化し、人事の停滞に悩んでいるものが相当多数存在しております。これに対し、この弊害を阻……

34期（1976/12/05〜）

第84回国会 衆議院本会議 第18号（1978/03/31、34期、自由民主党）

○塩川正十郎君　ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案外二法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案でありますが、これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額五十二万円を、本年四月から、五十四万円に引き上げた年額に改定しようとするものであります。 　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、文書通信交通費の月額五十五万円を、本年四月から、六十五万円に引き上げようとするものであります。 　次に、国会議員の秘書の給……

35期（1979/10/07〜）

第91回国会 衆議院本会議 第9号（1980/03/08、35期、自由民主党・自由国民会議）

○塩川正十郎君　ただいま議題となりました工業標準化法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　先般の東京ラウンドにおきまして貿易の技術的障害に関する協定、いわゆるスタンダードコードが成立し、わが国も調印いたしておりますが、同協定には、各国の規格並びに認証制度が貿易に対する不必要な障害にならないようにとの趣旨から、規格を制定する際に国際規格に準拠すべきこと及び各国の認証制度を輸入品に対しても適用きるようにすべきこと等が定められております。 　本案は、この協定を実施するために、日本工業規格、すなわちＪＩＳの表示制度を外国の製造業者等も利用で……

第91回国会 衆議院本会議 第13号（1980/03/27、35期、自由民主党・自由国民会議）

○塩川正十郎君　ただいま議題となりました中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案につき、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、中小企業者が必要とする長期資金の融通に大きな役割りを果たしてまいりました中小企業金融公庫につきまして、その資金源の確保を図るため、債券発行限度額の引き上げ等の措置を講じようとするものであります。 　本案の内容の第一は、公庫の債券発行限度額が現在資本金の二十倍と定められておりますのを三十倍に引き上げること、 　第二は、公庫に対し、政府が予算の範囲内で追加出資を行うことができる旨の規定を設けること等であります。 　なお、昭和五十五年度予算に……

第91回国会 衆議院本会議 第16号（1980/04/08、35期、自由民主党・自由国民会議）

○塩川正十郎君　ただいま議題となりました中小企業事業団法案について、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、中小企業共済事業団と中小企業振興事業団とを統合し、中小企業施策を一体的に推進する中核機関として中小企業事業団を設立しようとするものであります。 　その内容は、 　第一に、新事業団は本法に基づく法人とし、資本金は、両事業団からの承継分の合計額とすること、 　第二に、事業団は、中小企業構造の高度化等に関する指導、融資及び施設の譲渡、中小企業指導担当者等の養成研修、小規模企業共済事業、中小企業倒産防止共済事業等の業務を行うこと、 　第三に、事業団の役員は、理事長……

第91回国会 衆議院本会議 第21号（1980/04/24、35期、自由民主党）

○塩川正十郎君　ただいま議題となりました石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　御承知のとおり、最近の国際石油情勢は一層流動的となり、価格の高騰に加えて供給面の不安定性も増加しつつあります。 　こうした情勢において、エネルギーの安定供給を確保するため、石油代替エネルギーの開発、導入を積極的に推進することが最大の政策課題となっているのであります。 　本案は、かかる観点から、石油代替エネルギーの開発及び導入を総合的に進めるため、必要な措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、 　第一に、通商産業大……

第91回国会 衆議院本会議 第23号（1980/05/09、35期、自由民主党）

○塩川正十郎君　ただいま議題となりました三案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、中小企業者に対する事業資金の融通の円滑化に資するため、信用補完制度の拡充を図ろうとするものでありまして、その内容は、 　第一に、信用保険の付保限度額を、普通保険については現行の五千万円から七千万円に、無担保保険については現行の八百万円から一千万円に、特別小口保険については現行の二百五十万円から三百万円に、それぞれ引き上げること、 　第二に、中小企業者が新技術を企業化するのに必要な商品化試作、施設……

36期（1980/06/22〜）

第94回国会 衆議院本会議 第3号（1981/01/28、36期、自由民主党）【政府役職：運輸大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは、いわゆる国鉄再建法に基づく地方交通線廃止の選定の基準と、地方公共団体の意見を聞くに当たって地方陸上交通審議会の意見も用いろ、こういうお尋ねでございます。 　御承知のように、いわゆる国鉄再建法に基づく地方交通線の廃止線の確定につきましては、法律的には政令で定める選定基準に基づき国鉄が具体的な路線の選定を行い、これを運輸大臣が承認することにより廃止線が決定する、こういう手順になっております。 　また、地方交通線の選定基準につきましては、すでに地方公共団体等から種々の御意見が出されておりまして、現実に関係省庁との間において目下意見の調整を行っておるとこ……

37期（1983/12/18〜）

第104回国会 衆議院本会議 第23号（1986/04/22、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○塩川正十郎君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表し、中曽根総理の訪米帰国報告に対し、質問を行うものであります。 　私は、まず、中曽根総理並びに安倍外務大臣が東京サミットを直前にして、忙しい日程の中で、米国レーガン大統領をキャンプ・デービッドの別荘に訪問され、極めて親しい友人同士の関係で二回にわたって率直な話し合いを行い、東京サミットの議長国として国際的な地ならしを行い、さらに、共和、民主両党の有力議員と懇談され、日米連携のきずなを一層強められたことに対し、深く敬意を表するものであります。（拍手） 　しかしながら、幾つかの問題については、一部に誤解されている面があるように思いますので、今回……

38期（1986/07/06〜）

第107回国会 衆議院本会議 第5号（1986/09/25、38期、自由民主党）【政府役職：文部大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　再就職される方の御家庭におきまして、転入学は非常に重要な、かつ深刻な問題でございます。このために、昭和五十九年におきまして、文部省から都道府県教育委員会に対しまして、可能な限り転入学試験の実施回数をふやす、あるいはまた特別定員枠を設けるというような通知をしておるのでございます。さらに、ことしになりまして、その実施状況等を精査いたしております。また、五十九年におきまして、そのときに欠員のある場合に限らず、教育上支障がない場合にはできるだけ転学を許可するようにという措置をとっておるところでございまして、そのための所要の制度の改正も行ったところでございます。 　また、国鉄……

第107回国会 衆議院本会議 第8号（1986/10/23、38期、自由民主党）【政府役職：文部大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　統廃合の対象となります療養所に併設されております養護学校、この児童生徒の問題は重要でございまして、この点につきましては、生徒の教育に支障がないように教育委員会並びに養護学校当局と病院あるいは療養所との間で鋭意協議をしておる次第でございまして、なお、この問題につきましても文部省としては重大な関心を持ち、積極的な話し合いを進められるようにいたしておるところでございます。 　なお、療養所等が万一統合されるというような事態になったといたします場合には、この児童たちは長期にわたって療養しなければならないものでございますので、その点についての配慮も十分いたさなければならないとい……

第109回国会 衆議院本会議 第11号（1987/08/21、38期、自由民主党）【政府役職：文部大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する御質問は、官庁とか金融機関が週五日制を実施するならば、学校もそれに引き続いて週五日制を実施すべきである、こういうことでございます。 　この問題につきましては、先ほど総理の答弁の中にもございましたが、まず、学校の中におきましては、授業時間の総数をどのようにして確保するかということと、教育水準を落とさないようにしなければならないということが一つございますことと、さらには、先生の勤務形態が変わってまいりますので、この確保を十分にいたさなければならないなど学校運営の問題がございます。さらには、生徒が日曜日以外にさらに一日休むということでございますので、これに対応い……

39期（1990/02/18〜）

第118回国会 衆議院本会議 第25号（1990/06/11、39期、自由民主党）

○塩川正十郎君　私は、自由民主党を代表して、政府提案の消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに四野党の提出に係る消費税を廃止する法律案外三件について、総理大臣、大蔵大臣及び四野党の提出者を代表し伊藤議員に質問いたします。 　まず、消費税を廃止する法律案等についてお伺いいたします。 　御承知のとおり、先般の抜本的税制改革は、所得、消費、資産の間でバランスのとれた公平な税体系を構築するとともに、高齢化社会に対応すべく、大幅な所得減税、消費税の創設などを一体として実施し、簡素でわかりやすい税制を確立したものであります。 　一昨年、抜本的税制改革を審議した国会において、社会党は、税制改革……

第123回国会 衆議院本会議 第6号（1992/02/28、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（塩川正十郎君）　平成四年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　平成四年度の地方財政につきましては、最近における経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、それぞれの地域の特性を生かした自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備及び地域住民の福祉の充実などを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配慮する等、限られた財源の重点的……

第123回国会 衆議院本会議 第15号（1992/04/02、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（塩川正十郎君）　松本さんにお答えいたします。 　まず最初に、この法案の作成に当たりまして、地方の意見を十分聞いたかということでございますが、自治省は地方の意見を聞くのが専門でございますので、これはもう十分に聞いております。特に、知事会あるいは市長会との間におきまして意見の交換もしっかりとやっておりますので、そのように御承知いただきたいと思うのであります。 　そして、具体的にどんなイメージを持っておるのかという、これはなかなか、この法案だけのことでは私はつかみにくいと思うのでございますが、知事会とか市長会とか、いろいろ相談いたしまして意見を聞いておりますと、最近はそれぞれの県におきま……

第123回国会 衆議院本会議 第22号（1992/05/12、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する御質問は二点ございました。 　一点は、地方制度調査会が六十三年五月に提案いたしましたことに関し、今回の法案とどういう関係があるかというお尋ねでございます。 　この地方制度調査会の提案は、「都市計画は市町村の事務とし、市町村が都道府県に協議して決定することとするとともに、都市計画区域、都市 計画の決定及び都市計画事業の施行に関する国の関与を廃止する。」という提言が出てきておるのでございます。都市計画については、これまでも市町村の権限拡大、国の関与の整理合理化に努めてきたところでございますが、今回の改正案におきましても、市町村の権限の拡大、すなわち、一つは、条……

第125回国会 衆議院本会議 第3号（1992/11/05、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（塩川正十郎君）　総理が懇切丁寧にお答えになりましたので私から答える必要はないと思うのでございますけれども、なお、御質問でございますので、ちょっと要点だけ申し上げます。 　確かに、国税の落ち込みが反映いたしまして地方税も非常に苦しい状態になってまいりましたが、それでもなお、公共投資の基本計画であるとかあるいは高齢化福祉対策に必要な福祉事業の推進、あるいは地域整備事業等は積極的に進めていきたいと思っておりますので、御安心いただきたいと思うのであります。 　それと、なお、よく言われますが、地方単独事業をやっていけばいいが、しかしそのことは地方団体に大きい負担を増すことになり、地方の財政が……

第126回国会 衆議院本会議 第19号（1993/04/13、39期、自由民主党）

○塩川正十郎君　冒頭、昨日、徳仁親王殿下と小和田雅子さんの納采の儀が滞りなく行われ、まことにおめでたく、心から慶賀の意を表します。（拍手） 　このたびの正式の御婚約により、御結婚の儀が六月の九日に行われることに相なりますが、お二人におかれましては、何とぞよき皇室の伝統を継承され、国の内外から親しまれ、幸せな御家庭を築いていただきますことを心から祈念申し上げます。（拍手） 　公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案、以上四件につきまして、趣旨とその内容の概略を御説明申し上げます。 　まず、我が党が抜本的な政治改革を……

第126回国会 衆議院本会議 第20号（1993/04/14、39期、自由民主党）

○塩川正十郎君　堀込さんにお答え申し上げます。 　まず、一連の政治改革の位置づけについてお尋ねがございました。 　その中で、私はちょっとがっかりしたのでありますが、社会党さんが何でもかんでも反対されるのに、今回の政治改革については一緒にやろうという意気込みを示していただいた、私は非常にいいことだと思っておりました。ところが、この政治改革の位置づけを、地方分権だとかあるいは行政改革の、このレベルにおいて見ておられるということに対し、私は、非常な悲観を感じるものであります。そうではなくして、この政治改革、我々が今進めていこうとする政治改革は、長年にわたりました日本の政治のシステム、構造を変えようと……

42期（2000/06/25〜）

第151回国会 衆議院本会議 第32号（2001/05/25、42期、自由民主党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、最近の経済情勢等を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等の観点から、個人の長期所有上場株式等に係る少額の譲渡益を非課税とする特例措置を講ずるものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　個人が、平成十三年十月一日から平成十五年三月三十一日までの間に、所有期間が一年を超える長期所有上場株式等を譲渡した場合における申告分離課税の適用については、その年分の長期所有上場株式等の譲渡所得の金額から百万円の特別控除を行うこととしております。 　以上、租税特別措置法の一部……

第151回国会 衆議院本会議 第34号（2001/05/31、42期、自由民主党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　お答えいたします。 　先ほどの御質問の中で、森林を破壊するようなダムとか林道の建設への投資をやめて、もっと人材育成に尽くすべきではないかとおっしゃっておいででした。 　人材育成は私たちも大いに賛成でございますが、しかし、ダムの建設や林道の建設というものは、山を健全に守っていくためにはやはり必要なものであると思っております。それは、一つは、山地の災害を防ぐことでもあり、一方においては、林道の整備を通じましてより健やかな、いい森林をつくるためでございます。 　したがって、林道並びにダムにつきましては、その建設について、十分に環境破壊との関係を考慮しながら、必要なものは進……

第151回国会 衆議院本会議 第38号（2001/06/12、42期、自由民主党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　武正議員にお答えいたします。 　短い時間で随分とたくさん御質問されましたので、ひょっとしたら答弁漏れがあるかもわかりませんが、十分注意してお答えいたしたいと存じます。 　まず、第一点のお尋ねでございますが、八〇年代後半からの日本の経済の運営はどうであったかということについてでございます。 　竹中大臣が先ほどお答えになりましたので、重複を避けまして、私の感想を申し上げますと、九〇年代になりましてから日本の経済も変わってまいりましたが、しかしながら、右肩上がりの、それ行けどんどんの経済方式で依然として景気対策をやってきたということは間違いなかったと思うのです。それが効果……

第153回国会 衆議院本会議 第2号（2001/10/01、42期、自由民主党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対しましては、テロ事件以降、経済はどういう状況になっておるかというお尋ねでございます。 　そもそも、テロ事件が起こります前に、つまり昨年の暮れごろから、世界経済はすべて弱含み、減速状況にございましたところへ、さらにテロ事件が発生いたしましたこと等も、現在におきましては予測することは困難でございますけれども、短期的に景気が回復することはちょっと難しいような状況でございまして、深刻な状況にあるということは事実であろうと思っております。 　こうした中にあって、我が国を初めとします先進諸国は、九月の十三日に、電話で会談いたしまして、Ｇ７の財務大臣並びに中央銀行総裁の声明……

第153回国会 衆議院本会議 第5号（2001/10/10、42期、自由民主党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは、新法が予定しておる財源の規模はどのぐらいかということでございますが、目下、財源を予定して新法を出しておるものではないと思っておりまして、したがいまして、お尋ねの趣旨は、新法が実施されるとするならばどのぐらいの金がかかるのか、こういうお尋ねであろうと思っております。 　もちろん、これにつきましても、目下のところ、予想はついておりませんけれども、それは、米国等の意向または行動がどのように広がっていくかということ、それを踏んまえなければわかりませんし、また同時に、我が国が支援する事業の内容等についても把握をまだ十分いたしておりません。特に、これから行っ……

第153回国会 衆議院本会議 第8号（2001/10/19、42期、自由民主党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは、一万円近辺の取引が続く株式の現状を今後どのようにして活性化していくかというお尋ねであったと思っております。 　我が国の株価は、確かに、一般企業の業績の低下等がございまして低調ぎみに推移しておることはございましたが、さらに加えて、先般のテロ事件発生後、一時、日経平均が一万円を割るという状態になったことは残念でございましたが、しかしながら、九月下旬以降、やや持ち直してまいりました状況でございます。 　ついては、証券市場の活性化のためには、目先の株価対策といった視点だけではなくして、構造的にやはり変えていく必要がございまして、そのためには、貯蓄優遇から……

第153回国会 衆議院本会議 第12号（2001/11/02、42期、自由民主党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　租税特別措置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。 　本法律案は、証券市場の構造改革に資する観点から、個人が上場株式等を譲渡する際の課税について、申告分離課税への一本化、税率の引き下げ、譲渡損失の繰越控除制度の導入等を図るとともに、緊急かつ異例の措置として、新規購入額一千万円までの要件を満たすなど一定の上場株式等に係る譲渡益について非課税とする措置を講ずるものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、国民が安心して参加できる、透明性、公平性の高い証券市場の構築に資する観点から、株式譲渡益に係る源泉分離選択課税を平成十四年末をも……

第153回国会 衆議院本会議 第15号（2001/11/09、42期、自由民主党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　今般、さきに決定されました改革先行プログラムを受けて、平成十三年度補正予算を提出することとなりました。その審議をお願いするに当たり、当面の財政政策等の基本的考え方について所信を申し述べますとともに、補正予算の大要について御説明いたします。 　まず、最近の経済情勢と、さきに決定されました改革先行プログラムについて申し上げます。 　我が国経済を取り巻く国際経済情勢を見ますと、これまで世界経済を牽引してきた米国経済が、ＩＴ関連産業の業況悪化を契機として昨年後半以降減速したこともあり、世界経済の成長には減速が見られます。 　我が国経済は、こうした世界的な経済動向のもとで、い……

第154回国会 衆議院本会議 第1号（2002/01/21、42期、自由民主党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　今般、さきに策定されました緊急対応プログラムを受けて、平成十三年度補正予算（第２号及び特第２号）を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。 　まず、最近の経済情勢と、さきに策定されました緊急対応プログラムについて申し述べます。 　政府は、改革なくして成長なしとの基本的考えのもと、状況の変化に細心の注意を払いながら、各般の構造改革を積極的に推進することを経済財政運営の基本としており、昨年十月には、構造改革を進めていく上で先行して決定、実施すべき施策を盛り込んだ改革先行プログラムを策定し、これを受けて、雇用対策等……

第154回国会 衆議院本会議 第2号（2002/01/22、42期、自由民主党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する質問は、四点ございました。けれども、その四点すべて、小泉総理が丁寧にお答えいたしましたので、私からは重複することでございます。しかし、せっかく御指名いただきましたので、つけ加えまして補足説明させていただきます。 　まず、私に対する質問の第一点でございますけれども、ＮＴＴ株式売却収入資金の活用について、これは隠れ借金ではないかという御質問でございます。 　総理からも十分御説明ございましたが、これは、隠し借金では決してございませんで、政府が保有しております資金の一部を活用するということでございまして、政府内における資金の活用でございますので、そういうことは当た……

第154回国会 衆議院本会議 第4号（2002/02/04、42期、自由民主党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　平成十四年度予算の御審議に当たり、今後の財政政策等の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明いたします。（拍手） 　我が国経済は、バブル経済崩壊後、長期にわたる低迷を続けておりますが、この背景には、不良債権問題のほか、内外の構造変化が急速に進む中で、経済社会のさまざまなシステムがうまく機能しなくなっていることがあると考えております。このような状況の中、日本経済を活性化させ、我が国の持つ潜在力を発揮できる経済社会の枠組みづくりが求められております。 　こうした認識のもと、私は、以下に申し述べる諸課題に着実かつ的確に取り組み、改革の実を上げて……

第154回国会 衆議院本会議 第6号（2002/02/06、42期、自由民主党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　お尋ねの趣旨は、環境をベースとした税体系の再構築をやってはどうかという御質問でございまして、先ほど総理もお答えいたしました。 　非常に適切な御指摘ではございますけれども、現在の自動車関係諸税におきましては、おおむねその趣旨を生かしております。すなわち、ガソリン税なりあるいは軽油引取税というものは、その消費量に基づきまして課税されておりますし、また、自動車につきましては、重量に相当するものとして課税をいたしておりまして、要するに、環境負荷の軽減を勘案しております。 　なお、しかしながら、今後とも汚染者負担の原則を重視して、今後の税制のあり方の中で検討させていきたいと思……

第154回国会 衆議院本会議 第9号（2002/02/19、42期、自由民主党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 　平成十四年度予算は、改革断行予算として、五兆円を削減しつつ重点分野に二兆円を再配分するという方針のもと、歳出の一層の効率化を進める一方、予算配分を少子高齢化への対応、科学技術、教育、ＩＴの推進等の重点分野に大胆にシフトするとともに、特殊法人等への財政支出については、事務事業の抜本的見直し結果を反……

第154回国会 衆議院本会議 第10号（2002/02/22、42期、自由民主党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　小泉内閣は、地方にできることは地方に移譲していくという基本方針をもって国と地方との関係を位置づけております。 　したがいまして、今後とも、機関委任事務の、行政の委任をするとともに、地方財源の配分もしていかなければならぬのは当然でございまして、そのためには、まず何といっても、根本的には、国と地方との役割分担の見直しを急がなければなりません。 　それと同時に、地方自治体が合併等を促進いたしまして自治能力を高めていただくということがまず第一の要件であろうと思いますし、また、地方団体がそれに伴うところの行財政改革を国と合わせて積極的に進めていただくということも大事ではないか……

第154回国会 衆議院本会議 第23号（2002/04/11、42期、自由民主党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　政策金融機関につきましては、その財務の健全性及び透明性の確保の要請が高まっており、リスク管理を一層適切に行う必要があることから、政策金融機関に対して金融庁検査を導入できるよう、各政策金融機関の設置法において所要の措置を定めるため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、その大要を申し上げます。 　本法律案は、各政策金融機関の設置法について、以下のとおり改正を行うこととしております。 　第一に、主務大臣は、立入検査権限の一部を内閣総理大臣……

第154回国会 衆議院本会議 第34号（2002/05/16、42期、自由民主党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました法人税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、近年の社会経済情勢の変化や企業活動の国際化の進展等を踏まえ、我が国企業の円滑な組織再編成に対応するとともに、企業経営の実態に即した適正な課税を行い、もって我が国の経済構造改革に資する観点から、連結グループを一体として課税する連結納税制度を創設するための所要の措置等を講ずるものであります。 　以下、その大要を御説明申し上げます。 　第一に、内国法人及び完全支配関係にある他の内国法人について、国税庁長官の承認を受けた場合には、その内国法人を納税義務者として連結所得に対する……

第154回国会 衆議院本会議 第36号（2002/05/21、42期、自由民主党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　郵政公社の国庫納付金についてのお尋ねでございました。 　規定されております国庫納付金の中身につきましては、収益見合いのものと保証対価のものと二つございますが、その内容とか納付開始の時期等につきましては、公社の収支の見通しや民間事業者との平仄等に配慮いたしまして、今後、政令策定の段階において検討を進めて決定し、公社の中期経営計画の策定に支障のないようにいたしますので、御安心願いたいと存じます。（拍手）

第155回国会 衆議院本会議 第3号（2002/10/22、42期、自由民主党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは税制のことでございまして、経済政策と税制が一致しなければ何の意味もないということはおっしゃるとおりでございまして、我々もその努力を重ねていきたいと思っております。 　特に、今回お尋ねの、いわゆるベンチャー創業者税制あるいはＮＰＯの特例税制等につきましては、これは認定要件が非常に厳しいので、私も調べましたら、やはりこれじゃなかなか適用ができないなと思っておりまして、それについてもう少し、実績が重なってまいりましたので、実績を十分に検討して、現在、税制改正のいろいろな議論をしておりますが、その中で研究開発投資減税だとかＩＴ減税の問題を審議しておりますの……

第155回国会 衆議院本会議 第4号（2002/10/29、42期、自由民主党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは、大学教育、特に大学生に対する人材養成の観点からもっと財政的政策を強化しろ、こういうお尋ねでございました。 　現在検討しております十五年度予算編成の中におきまして、政府は四つの重点分野を設定しておりますが、その四分野の中の一つに、人間力向上、それから科学技術の振興ということを重点の一つに入れておりまして、ここに予算の重点配分をいたします。したがいまして、裁量的経費の一部を削減いたしますけれども、こういうようなものをできるだけその四分野に充当したいと思って努力をしておるところであります。 　なお、大谷さんから提案のございました、日本育英会の資金だけで……

第155回国会 衆議院本会議 第7号（2002/11/07、42期、自由民主党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは二つあったと思っております。 　一つは、税収の問題についてでございます。 　前年に比べて二〇％の減収だとお話しでございますけれども、九月末現在で精査いたしましたら、一六％の減収になってきておるということでございまして、この実態を正確につかまえまして、現在、収入に対する徴収について一段の努力をしておるところでございまして、予定どおり確保いたしたいと思っております。 　ついては、十四年度の税収見込みの不足をどうして補うのかということでございますけれども、十四年度税収につきましては、土台となる十三年度の見積もりでございますけれども、これが、補正後におきま……

第156回国会 衆議院本会議 第1号（2003/01/20、42期、自由民主党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　今般、さきに策定されました改革加速プログラムを受けて、平成十四年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。 　まず、昨年十二月に策定されました改革加速プログラムについて申し述べます。 　我が国の景気は引き続き持ち直しに向けた動きが見られるものの、回復の勢いは緩やかとなっており、また今後、不良債権処理を加速する過程における影響には、万全の対応を講じる必要があります。 　こうした中、昨年十月に取りまとめました、改革加速のための総合対応策を補完、強化するため、改革加速プログ……

第156回国会 衆議院本会議 第2号（2003/01/21、42期、自由民主党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　冬柴先生からの御質問でございましたが、金融機関の不良債権処理を加速させていくならば、当然、デフレ対策としてセーフティーネット対策というものを十分に講じなければならぬ、これはどうしておるのかという御質問でございました。 　政府は、この秋に、不良債権処理の加速をいたすに伴いまして、改革加速プログラムを策定いたしまして、それの対応策をとったところでございます。それに基づきまして、年末に平成十四年度補正予算を編成いたし、現在提出させていただいておるものでございますが、ぜひ早期に成立させていただきたいと思っております。 　この内容は、改革加速プログラムに基づいてつくったもので……

第156回国会 衆議院本会議 第4号（2003/01/31、42期、自由民主党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　平成十五年度予算の御審議に当たり、今後の財政政策等の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明いたします。（拍手） 　少子高齢化の進展や経済のグローバル化といった内外の急速な経済社会状況の変化の中、国民が将来にわたり安心して暮らせる社会を築くため、私は、以下に申し述べます諸課題に着実かつ的確に取り組み、構造改革の努力の成果を上げてまいる所存であります。 　また、現下の経済財政運営において最も重要なことは、デフレの克服であります。これについては、平成十五年度予算、税制改正等において、厳しい財政事情の中、できる限りの努力をいたしました。政府は、……

第156回国会 衆議院本会議 第8号（2003/02/14、42期、自由民主党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 　平成十五年度予算については、活力ある社会経済の実現に向けた予算配分の重点化、効率化、予算執行調査の結果等を活用した経費の節減やコストの見直しなどを行うことにより、歳出改革を一層推進することとし、一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成十四年度を下回る水準といたしました。 　しかしながら、引き続き歳入と歳出の差が多額に上るため、財……

第156回国会 衆議院本会議 第9号（2003/02/18、42期、自由民主党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するまず最初の御質問は、十五年度の地方財政対策と特別交付税との関係についてのお尋ねでございます。 　地方財政計画によりますと、十五年度は、前年度よりも相当上回った財源が必要となりまして、交付税と地方債の合計額が前年度をはるかに上回る金額となってまいります。これは、国税、地方税の双方とも大幅な減収によるものが原因でございますので、したがいまして、この処理につきましては、国と地方が折半の対象とする財源不足であるから新しく今回講じたのであります。 　まず、その一つといたしまして、地方歳出を徹底して見直しを行ってもらおうということと同時に、交付税特別会計借り入れを完全……

第156回国会 衆議院本会議 第13号（2003/03/07、42期、自由民主党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対しましては、地方財源の移譲、税源の移譲と三位一体はまやかしや、こうおっしゃっていますけれども、決してそんなものじゃなくして、これは一番重大な政策でございますので、十分に勉強していただきたいと思っております。 　まず、国と地方のあり方についてでございますけれども、この両者の役割分担を明確にする必要がございます。現在、シビルミニマムも、またナショナルミニマムも、これで実際に住民の要請に合うておるかどうかということ等を検討する必要があるのではないか、そしてまた、この負担の問題をどうするかということは重大な検討項目であります。 　それともう一つは、地方自治体を健全化す……

第156回国会 衆議院本会議 第20号（2003/04/03、42期、自由民主党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する質問は三点ございました。 　一つは、財務省が中期目標に積極的にくちばしを出すのじゃないか、こういう御心配でございます。 　従来からこういうことをやっておったのかというお問い合わせでございますけれども、従来から、国立学校特別会計の予算編成の際に、文部大臣、財務大臣は協議をして予算編成に従事しております。 　今回の国立大学法人化に伴いまして、法第三十六条によりまして、中期目標には、業務運営の改善及び効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項等につきまして、文部科学大臣と財務大臣は協議することになっておりまして、直接、財務大臣が国立大学法人にくちばしを入れる……

第156回国会 衆議院本会議 第22号（2003/04/15、42期、自由民主党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは、裁判を充実させ迅速化するための物的・人的環境の整備についてでございます。 　政府といたしましても、訴訟手続の整備とともに、法曹人口の増加、裁判所及び検察庁の施設整備、人的体制の充実を図るなど、必要な物的・人的環境の整備のために財政上の措置を講じてまいりたいと存じますが、今後も一層努力していく覚悟であります。（拍手）

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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