大村襄治 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

大村襄治衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

31期（1967/01/29〜）

第61回国会 衆議院本会議 第16号（1969/03/20、31期、自由民主党）

○大村襄治君　ただいま議題となりました二法律案について、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、地方更生保護委員会における仮釈放の審理その他の事務処理の適正迅速化及び能率化をはかるため、現在三人以上九人以下の委員で組織することとなっている委員会を、三人以上十二人以下の委員をもって組織することに改めるとともに、委員のうち法務大臣の指名する者が事務局長を兼務することとされているのを改め、専従の事務局長を置く等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、二月十三日当委員会に付託され、二月二十七……

第61回国会 衆議院本会議 第23号（1969/04/08、31期、自由民主党）

○大村襄治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。本案は、最近の賃金及び物価の状況等にかんがみ、民事訴訟及び刑事訴訟における証人、鑑定人等の日当の最高額を増加しようとするものでありまして、その内容は、第一に、民事訴訟の当事者及び証人並びに刑事訴訟の証人の各日当の最高額を千三百円とし、第二に、民事訴訟の鑑定人等及び刑事訴訟の鑑定人、国選弁護人等の各日当の最高額を千百円にしようとするものであります。 　当委員会におきましては、三月十四日提案理由の説明を聴取し、自来慎重審査を行ない、四月四日、質疑を終了したところ、大村襄治君より、本……

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 衆議院本会議 第6号（1973/02/14、33期、自由民主党）

○大村襄治君　ただいま議題となりました昭和四十七年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、去る二月十三日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものであります。 　御承知のとおり、政府は、昭和四十七年度におきまして米の生産調整奨励のために、稲作の転換または休耕を行なう者に対して、補助金または特別交付金を交付することといたしておりますが、本案は、これらの補助金等に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減をはかるため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものでありま……

第71回国会 衆議院本会議 第12号（1973/03/01、33期、自由民主党）

○大村襄治君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、有価証券取引税法の一部を改正する法律案は、証券市場の状況等に顧み、株式等を譲渡した場合の有価証券取引税の税率を現行の二倍に引き上げることをそのおもな内容とするものであります。 　次に、相続税法の一部を改正する法律案は、最近における相続税の負担の状況に顧み、おおむね次のような改正を行なおうとするものであります。 　まず初めに、相続税の遺産にかかる基礎控除につきまして、その定額控除を現行の四百万円から六百万円に、法定相続人一人ごとの控除額を現行の八十万円から百二十万円に……

第71回国会 衆議院本会議 第32号（1973/05/10、33期、自由民主党）

○大村襄治君　私は、ただいま議題となりました議員小林政子君の懲罰を求むるの動議に関し、その趣旨を御説明申し上げます。（拍手） 　去る四月二十六日の物価問題特別委員会における議員小林政子君の総理大臣に対する質問のうち、推測に基づき事実に反する発言によって、個人の名誉をはなはだしく傷つけ、院の品位を失墜させる部分があったことは、以下申し上げます調査事実をもってしても明白であり、国会法並びに衆議院規則に違反しており、懲罰の対象となることは明らかであります。（拍手、発言する者多し） 　したがって、私ども提案者は、公の場である国会において、一国の総理大臣を誹謗、中傷し、さらに善良なる市民の名誉と権利を傷……

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 衆議院本会議 第6号（1977/02/19、34期、自由民主党）

○大村襄治君　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました昭和五十一年度一般会計補正予算（第１号）外二件の補正予算に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　現在わが国の最も緊急な政治課題は、一日も早く景気をよくして経済をインフレと失業のない安定成長の路線に定着させ、雇用不安を解消するとともに、国民生活を充実、向上させることであります。これが資源有限時代における福祉社会実現の前提であります。それには、国民経済の中において圧倒的な比重を占める国、地方の財政を通じ、政府が先導的役割りを果たすことは、当然の責務であります。 　今回、政府から提出された五十一年度補正予算は、これに続く五十……

第84回国会 衆議院本会議 第7号（1978/02/09、34期、自由民主党）

○大村襄治君　ただいま議題となりました両法律案について申し上げます。 　初めに、内閣提出、決算調整資金に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　最近のわが国経済、財政の情勢にかんがみますと、年度途中における景気の落ち込みにより、かなりの規模の税収不足を招くという蓋然性が高くなってきております。このような予算作成時には予見しがたい税収の減少等があり、それが年度末間際になって見込まれる場合や、年度経過後に結果的に決算上の不足が明らかになるような場合には、補正予算等によって対処できないばかりでなく、現行法令は、決算上の不足が生じた場合の財政処理につい……

第84回国会 衆議院本会議 第9号（1978/02/28、34期、自由民主党）

○大村襄治君　ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、関税率等について、おおむね次の改正を行おうとするものであります。 　まず第一は、東京ラウンド妥結前の関税の一括引き下げでありまして、同ラウンドの妥結促進並びにわが国の輸入の増大に資する等の見地から、同交渉の妥結前に乗用自動車等百二十四品目の関税率の引き下げを行おうとするものであります。 　また、この関税率の引き下げ措置による不測の影響に機動的に対処するため、本措置により特定貨物の輸……

第84回国会 衆議院本会議 第12号（1978/03/10、34期、自由民主党）

○大村襄治君　ただいま議題となりました有価証券取引税法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、最近における財政事情に顧み、今次の税制改正の一環として、株券、株式投資信託の受益証券等を譲渡した場合の有価証券取引税の税率について、一般の譲渡の場合は現行の一万分の三十から一万分の四十五に、証券会社が売買により譲渡する場合は現行の一万分の十二から一万分の十八にそれぞれ五〇％引き上げることとするほか、登録公社債の譲渡につき所要の規定の整備を図ることといたしております。 　本案につきましては、去る二月十七日村山大蔵大臣から提案理由の……

第84回国会 衆議院本会議 第13号（1978/03/16、34期、自由民主党）

○大村襄治君　ただいま議題となりました租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、最近における財政事情と社会経済情勢の推移に顧み、租税特別措置の整理合理化を一層推進する一方、租税負担の著しく低い国等にある外国子会社等の留保所得を内国法人等の所得に合算課税する制度を創設することとするほか、民間金融機関等から融資等を受けて住宅を取得した者に係る住宅取得控除額を引き上げ、土地譲渡益重課制度の適用除外要件を改め、特定機械設備等を取得した場合の税額控除制度及び認定中小企業者の欠損金の繰り……

第84回国会 衆議院本会議 第17号（1978/03/30、34期、自由民主党）

○大村襄治君　ただいま議題となりました石油税法案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、今次の税制改正の一環として、今後予想される石油対策に係る財政需要に配意し、新たに原油等に対して、次のような石油税を課そうとするものであります。 　まず第一に、石油税は、原油及び輸入石油製品を課税物件とし、国産原油については採取者を、輸入原油及び輸入石油製品については保税地域から引き取る者を、それぞれ納税義務者といたしております。 　第二に、税率は、採取場からの移出価格または保税地域からの引き取り価格等に対して三・五％といたしております。 　第三に、申告及び……

第84回国会 衆議院本会議 第19号（1978/04/06、34期、自由民主党）

○大村襄治君　ただいま議題となりました酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、酒税法の一部改正では、最近における財政事情に顧み、この際、酒税の従量税率を引き上げるとともに、酒税の制度につきましても、こうじの製造または販売業の開廃等に係る申告制度を廃止する等、所要の整備合理化を図ることといたしております。 　なお、税率の引き上げ割合は、ビール、果実酒類、ウイスキー類、スピリッツ類、リキュール類及び雑酒について二四・三％程度、清酒について将級一七・五％、一級六・九％、しょうちゅう甲類につい……

第84回国会 衆議院本会議 第22号（1978/04/13、34期、自由民主党）

○大村襄治君　ただいま議題となりました各種手数料等の改定に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　最近における経済情勢の変化等に顧み、政府においては、今般、各種の行政事務に係る手数料等の金額につきまして、行政コスト等を勘案して統一的な観点から全般的な見直しを行い、費用負担の適正化を図ることといたしております。 　本案は、各種手数料等の改定に当たり、法律改正を必要とするものにつきまして、別途法改正を予定しているものは除き、関係法律を一括して改正することとして提出されたものであります。 　その内容は、不動産の鑑定評価に関する法律等三十七法律に規定さ……

第84回国会 衆議院本会議 第24号（1978/04/20、34期、自由民主党）

○大村襄治君　ただいま議題となりました昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、昭和五十三年度の租税収入の動向等にかんがみ、同年度の財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と国民経済の安定に資するため、昭和五十三年度の特例措置として、財政法第四条第一項ただし書きの規定により公債を発行する場合のほか、一般会計において特例公債を発行することができることとするとともに、日本専売公社の専売納付金の納付の特例を定めようとするもので、その内容を申し上げますと、 　第……

第84回国会 衆議院本会議 第27号（1978/04/27、34期、自由民主党）

○大村襄治君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　最初に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　国際復興開発銀行、通称世界銀行は、開発途上国の社会的、経済的開発の促進を目的として昭和二十年に設立された金融機関であり、また、国際金融公社は、世界銀行の活動を補完する機関として昭和三十一年に設立された開発途上国の民間企業に投融資を行う金融機関でありまして、この両機関の属するいわゆる世銀グループは、国際開発金融の……

第84回国会 衆議院本会議 第29号（1978/05/09、34期、自由民主党）

○大村襄治君　ただいま議題となりました昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、今九日、大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものであります。 　本案は、最近における社会経済情勢に顧み、中小所得者の所得税負担を軽減する等のため、おおむね次のように昭和五十二年分の所得税について特別減税を行おうとするものであります。 　まず第一に、特別減税の対象となりますのは、昭和五十二年分の所得税であります。ただし、利子配当所得の源泉分離課税に係る税額、割引債の償還差益の源泉分離課税に係る税額、附帯税等を含めないこ……

36期（1980/06/22〜）

第93回国会 衆議院本会議 第4号（1980/10/06、36期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（大村襄治君）　北山議員の防衛に関する私へのお尋ねに対してお答え申し上げます。 　まず第一に、自衛力についての御質問についてでございます。 　わが国は、国防の基本方針にのっとり、近隣諸国との友好協力関係を確立して国際緊張の緩和を図る等の外交施策と、経済的、社会的発展を図るに必要な内政諸施策を講じるとともに、防衛計画の大綱に従い、わが国みずから適切な規模の防衛力を保有し、さらに米国との安全保障体制を堅持することによって、すきのない防衛体制を保持し、もって侵略の未然防止に努めているところでございます。 　しかしながら、万一、不幸にして侵略を受けるような場合がありましても、自衛隊の総合的な……

第93回国会 衆議院本会議 第7号（1980/10/21、36期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（大村襄治君）　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、防衛庁設置法のほか、自衛隊法並びに防衛庁職員給与法の一部改正を内容といたしております。 　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。 　これは、自衛官の定数を、海上自衛隊千六百十九人、航空自衛隊七百十二人、計二千三百三十一人増加するためのものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。 　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。 　第一は、海上自衛隊の潜水……

第94回国会 衆議院本会議 第18号（1981/04/16、36期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（大村襄治君）　自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　自衛官については、現在、自衛隊法において停年制度が設けられておりますが、自衛官以外の隊員については、その制度がなく、一般職の国家公務員と同様の退職管理を行っているところであります。 　このたび、一般職の国家公務員について、国家公務員法の一部改正により定年制度が設けられることに準じて、これと同様の理由から、自衛官以外の隊員についても自衛隊法の一部改正により定年制度を設けることとし、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の概要について御説明いたします。 　第一は、自衛官以外の隊員は、……

第94回国会 衆議院本会議 第25号（1981/05/15、36期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（大村襄治君）　日本周辺の海・空域の範囲についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。 　政府は、わが国を防衛するために必要な防衛力の整備を図るに当たりまして、わが国の周辺海・空域における防衛力の整備についても努力しているところでございます。 　ところで、お尋ねの周辺空域とは、本来、航空自衛隊が航空侵攻等に対処するために必要な範囲を一般的に指すものでありまして、サイトレーダーの探知距離、要撃戦闘機の行動半径などによりおのずから制約されるものではありますが、一定の空域を具体的に特定して考えているものではございません。 　また、海上自衛隊においては、わが国周辺数百海里、航路帯を設……

第94回国会 衆議院本会議 第27号（1981/05/22、36期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（大村襄治君）　日米共同訓練の日本海訓練に関しまして、私の責任についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。 　訓練計画の作成段階から、今回の訓練海域周辺で漁船が操業していることは承知していたところであります。しかしながら、戦術技量の向上のためには条件の異なった海域で訓練を行うことが必要であることから、日米双方の訓練日程の調整の結果、漁船の操業に支障を与えないよう配慮しつつ、この時期、この海域で訓練することとしたところであります。 　この訓練実施中の本年五月十四日から十五日にかけて、及び二十日に、北海道積丹沖等において、はえなわ切断等の被害を受けたとの情報を得ているところであ……

第95回国会 衆議院本会議 第9号（1981/11/10、36期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（大村襄治君）　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　初めに、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。 　これは、自衛官の定数を、海上自衛隊六百六十一人、航空自衛隊三百十九人、統合幕僚会議十六人、計九百九十六人増加するためのものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであり、統合幕僚会議について……

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