山田太郎 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

山田太郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

31期（1967/01/29〜）

第58回国会 衆議院本会議 第23号（1968/04/12、31期、公明党）

○山田太郎君　私は、ただいま議題となりました酒税法の一部を改正する法律案、及び製造たばこ定価法の一部を改正する法律案につき、公明党を代表して、反対の討論を行なわんとするものであります。（拍手） 　本年度の税制改正は、課税最低限の引き上げなどにより、所得減税は、初年度一千五十億円となっておりますが、その反面、大衆の必需品である酒、たばこ等の値上げにより、同じく一千五十億円の増税が見込まれる結果、差し引き減税ゼロとなるのであります。これは、歴代保守党内閣の放漫財政の結果生じた財政硬直化のしわ寄せを、大衆課税によってすりかえようとするものであり、実質増税となるのであります。 　以下、具体的に問題点を……

第61回国会 衆議院本会議 第69号（1969/07/29、31期、公明党）

○山田太郎君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題になっております坂田文部大臣不信任決議案に対しまして、賛成の意を表するものであります。（拍手） 　第六十一国会は、冒頭より、国民大衆の声を無視した法案審議が連続し、ついに政府は、前代未聞の七十二日間という大幅な会期延長を断行したのであります。その会期延長にあたっては、議院運営委員会で、提案理由の説明も明確になされないままに強行採決を行ない、国会史上空前の異常事態が続いているのであります。 　佐藤内閣並びに自民党の傲慢な政治姿勢は、さらに健保特例法修正案等に見られるがごとく、全く話し合いを拒否し、多数の暴力によって強行採決を繰り返したこの……

33期（1972/12/10〜）

第72回国会 衆議院本会議 第4号（1973/12/10、33期、公明党）

○山田太郎君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和四十八年度補正予算三案に対し、反対の討論を行なうものであります。（拍手） 　言うまでもなく、日本経済の直面した石油危機とインフレの高進というきわめてきびしい現実の中で、国民生活は、物不足と異常な物価高騰にかつてない困難と不安とを覚えているのであります。この異常な事態が、政府・自民党のとり続けてきた大企業、大資本優先の高度経済成長政策と対米追随の閉鎖的な外交によってもたらされた結果であることは、明らかな事実であります。われわれは幾たびかその政策転換を強く迫ってまいりました。にもかかわらず、政府は、特に田中内閣誕生以来、公定……

第72回国会 衆議院本会議 第16号（1974/03/12、33期、公明党）

○山田太郎君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました昭和四十九年度予算政府三案に反対し、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党が共同提出した予算組み替え動議に賛成の討論を行ないます。（拍手） 　最初に、私は、予算案を編成する政府の基本的な姿勢について申し上げたいのであります。 　狂乱ともいうべき物価の上昇は、すべての国民の生活に重圧を加え、庶民の苦悩と怨嗟の声はちまたに満ちあふれております。この物価狂乱の真の原因は、自民党長期政権の政策の誤りや失敗によるものであり、高度経済成長路線によって恒常化されたインフレ政策にさらに輪をかけたのが田中内閣の経済政策の失敗であるといえま……

第74回国会 衆議院本会議 第5号（1974/12/20、33期、公明党）

○山田太郎君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の昭和四十九年度補正予算三案に反対し、日本社会党、公明党、民社党三党共同の組み替え動議に賛成の討論を行ないます。（拍手） 　当面しているわが国経済は、きわめて難局に立たされており、いまや国民生活は破壊寸前に追い込まれております。このインフレ、物価高騰の被害をまともにこうむるのは、老人、生活保護者、母子家庭、身障者など、社会的に弱い立場に置かれた人たちであり、また、経済的には中小企業者、農業者等であることは言うまでもありません力 　一方では、政府・自民党の長年にわたる大企業優先の高度経済成長政策と、ニクソン・ショック以来激動す……

34期（1976/12/05〜）

第87回国会 衆議院本会議 第26号（1979/05/19、34期、公明党・国民会議）

○山田太郎君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました二十五日間に及ぶ会期延長に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手） 　言うまでもなく、今国会に課せられた使命は、長期化する不況、雇用不安を一日も早く解決するとともに、航空機疑惑をめぐる徹底究明と、その再発防止の施策を確立し、国民の政治不信を払拭することにあります。 　しかるに、与党自民党は、わが党初め各野党が一致して強くその実現を要求した政治家の証人喚問にあくまで拒否の姿勢を続け、やむなく各野党が航空機輸入に関する調査特別委員会に提出した政治家喚問要求動議に対し、その審議を拒否し、会期末国会の貴重な十日間を空転浪費し……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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