増岡博之 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

増岡博之衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 衆議院本会議 第31号（1967/06/29、31期、自由民主党）

○増岡博之君　私は、ただいま趣旨説明のありました社会党提案の最低賃金法案並びに政府提出の最低賃金法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党を代表して、社会党提出法案の提案者並びに政府に対し質問をいたすものであります。 　まず、社会党提出の最低賃金法案につきましては、全国一律に最低賃金を設けるということがこの法案の中心でありますので、私はこの点に焦点を合わせて質問いたしたいと存じます。 　御承知のごとく、わが国の経済は近年高度に成長し、賃金の水準は急速に上昇し、賃金格差も次第に縮小しているとはいえ、いまだにかなりの格差があり、現状では次のごとくであります。 　企業の規模別の格差は、昭和四十……

34期（1976/12/05〜）

第84回国会 衆議院本会議 第10号（1978/03/02、34期、自由民主党）

○増岡博之君　ただいま議題となりました特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案の主な内容は次のとおりであります。 　まず第一に、おおむね十年後において、その周辺の広範囲な地域にわたり、航空機の著しい騒音が及ぶこととなり、かつ、宅地化が進むと予想されるため、その周辺について航空機の騒音により生ずる障害を防止し、あわせて適正かつ合理的な土地利用を図る必要があると認められる空港を、政令で特定空港として指定し、この指定があったときは、特定空港の設置者は、おおむね十年後における航空機の著しい騒音が及ぶこととなる地域及びその騒音……

第84回国会 衆議院本会議 第29号（1978/05/09、34期、自由民主党）

○増岡博之君　ただいま議題となりました新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　まず、本案の内容について御説明申し上げます。 　第一に、この法律は、新東京国際空港及びその周辺において暴力主義的破壊活動が行われている最近の異常な事態にかんがみ、当分の間、暴力主義的破壊活動の用に供される工作物の使用の禁止等の措置を定め、もって新東京国際空港及びその機能に関連する施設の設置及び管理の安全の確保を図るとともに、航空の安全に資することを目的といたしております。 　第二に、暴力主義的破壊活動等、暴力主義的破壊活動者及び規制……

第85回国会 衆議院本会議 第6号（1978/10/16、34期、自由民主党）

○増岡博之君　ただいま議題となりました特定船舶製造業安定事業協会法案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近におけるわが国船舶製造業をめぐる内外の経済的事情の著しい変化にかんがみ、総トン数五千トン以上の船舶の建造施設を有する特定船舶製造業において計画的な設備の処理を促進するため、その用に供する設備及び土地の買収等を行うため、特定船舶製造業安定事業協会の設立、管理等について定め、特定不況産業安定臨時措置法と相まって、その不況の克服と経営の安定を図ろうとするものでありまして、主な内容は次のとおりであります。第一に、協会は、特定船舶製造業について学識経……

第85回国会 衆議院本会議 第8号（1978/10/18、34期、自由民主党）

○増岡博之君　ただいま議題となりました国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国鉄の運賃等の算定の基礎となる営業キロに関する規定を整備しようとするもので、その内容は次のとおりであります。 　第一に、営業キロは、営業線の線路または航路における隣接する駅の区間ごとに、その距離を基礎として日本国有鉄道が定めるキロ数によることとする。ただし、既設の営業線の線路等に接近、並行して新増設された営業線の線路等における隣接する駅の区間については、既設の営業線の線路等に相当する駅の区間がある場合には、その相当する駅の区間の距離を基礎……

第87回国会 衆議院本会議 第19号（1979/04/10、34期、自由民主党）

○増岡博之君　ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案外五案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案でありますが、これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額五十四万円を、本年四月から、五十六万円に引き上げた年額に改定すること、及び普通退職年金について、五十五歳までの若年停止の規定を設けるとともに、経過措置として本年四月一日現在、在職期間が四年以上である者についてはその停止は行わない等所要の改正をしようとするものであります。 　次に、国会における各会派に対する立法事……

35期（1979/10/07〜）

第90回国会 衆議院本会議 第6号（1979/12/06、35期、自由民主党・自由国民会議）

○増岡博之君　ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、最近における国際経済情勢等にかんがみ、対外取引を原則自由とする法制に改める等の措置を講じようとするもので、その大要を申し上げますと、 　第一は、法律の目的に対外取引自由の原則を規定いたしたことであります。 　第二は、資本取引の原則自由化であります。 　すなわち、資本取引について、特に定めがある場合を除き、自由に行い得ることとするとともに、特定の事態が生じた場合には、これに制限を課し得ることとし、また、事前届け出制とする資……

第90回国会 衆議院本会議 第8号（1979/12/10、35期、自由民主党・自由国民会議）

○増岡博之君　ただいま議題となりました共済年金関係の二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この二つの法律案の主な内容を申し上げますと、 　まず第一に、第八十八回国会ですでに成立いたしております恩給法等の改正内容に準じまして、国家公務員及び公共企業体職員等の共済組合の既裁定年金について、昭和五十三年度の国家公務員給与の改善内容に準じて、年金額の算定の基礎となっている俸給の額を増額することにより、年金額を引き上げるほか、退職年金等の最低保障額の引き上げ、遺族年金に加算される寡婦加算及び遺族加算の額の引き上げ等、所要の措置を講ずることといたしております……

第91回国会 衆議院本会議 第1号（1979/12/21、35期、自由民主党・自由国民会議）

○増岡博之君　ただいま議題となりました共済年金関係の二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　両法律案の主な内容を申し上げますと、 　まず第一に、去る第八十八回国会で成立いたしております恩給法等の改正内容に準じまして、国家公務員及び公共企業体職員等の共済組合の既裁定年金について、昭和五十三年度の国家公務員給与の改善内容に準じて、年金額の算定の基礎となっている俸給の額を増額することにより年金の額を引き上げるほか、退職年金等の最低保障額の引き上げ等所要の措置を講ずることといたしております。 　第二に、国家公務員及び公共企業体職員等の共済組合の年金制度につ……

第91回国会 衆議院本会議 第5号（1980/02/07、35期、自由民主党・自由国民会議）

○増岡博之君　ただいま議題となりました四法律案につきまして申し上げます。 　初めに、日本専売公社法等の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案の概要は、 　第一に、財政収入の確保を図るため、小売定価を改定することとし、製造たばこ定価法において法定されている種類別、等級別の最高価格を引き上げることといたしております。 　第二に、製造たばこの価格形成方式の明確化、財政収入の安定的確保、公社の自主性の向上等を図るため、日本専売公社法を改正して、専売納付金の算定方法を、製造たばこの種類並びに品質を基準に定率を設定し、小売定価にその率を乗ずる、……

第91回国会 衆議院本会議 第9号（1980/03/08、35期、自由民主党・自由国民会議）

○増岡博之君　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、東京ラウンド交渉の終結、その他最近における内外の経済情勢の推移に対応し、関税率及び関税制度につきまして、おおむね次の改正を行おうとするものであります。 　第一は、東京ラウンド交渉に関連する改正であります。 　まず、同交渉において作成されました関税評価協定等の三協定を実施に移すため、関税の課税価格、相殺関税及び不当廉売関税に関する規定の整備等を行うことといたしております。 　次に、同交渉において合意された関税率の引き下げにつきましては、わが……

第91回国会 衆議院本会議 第12号（1980/03/25、35期、自由民主党・自由国民会議）

○増岡博之君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　両法律案の概要を申し上げますと、 　まず、所得税法の一部を改正する法律案は、 　第一に、租税負担の公平を確保するため、利子配当所得等について昭和五十九年から総合課税へ移行することとし、そのための措置として少額貯蓄等利用者カード制度を設けることといたしております。 　なお、この制度については、国民の理解と慣熟を得る必要があり、また、国税当局、金融機関等においてもこれに対応するための準備期間が必要であります。本案におきましては、これらの点にかんがみ、所要の措置を講ずることとい……

第91回国会 衆議院本会議 第18号（1980/04/17、35期、自由民主党・自由国民会議）

○増岡博之君　ただいま議題となりました昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、昭和五十五年度の租税収入の動向等にかんがみ、同年度の財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と国民経済の安定に資するため、昭和五十五年度の特例措置として、財政法第四条第一項ただし書きの規定により発行する公債のほか、一般会計において特例公債を発行することができることとしようとするもので、その内容を申し上げますと、 　まず第一に、昭和五十五年度の一般会計歳出の財源に充てるため、予算をもって、国会の議決を経た金額の範囲内で……

第91回国会 衆議院本会議 第20号（1980/04/22、35期、自由民主党）

○増岡博之君　ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、国際通貨基金の増資について申し上げます。 　先般、同基金におきまして、世界経済の発展に応じ融資能力を拡充するため、その資金規模を五〇％増額し、約五百八十六億特別引出権とすることが合意されました。これに伴い、わが国の割り当て額も八億二千九百五十万特別引出権の増額をすることとされております。 　次に、国際復興開発銀行、すなわち世界銀行におきましても、……

第91回国会 衆議院本会議 第22号（1980/04/25、35期、自由民主党）

○増岡博之君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　今般、政府は、エネルギーの安定供給を確保するため、石油代替エネルギーの開発、導入を促進する各般の施策を講ずることといたしておりますが、両法律案は、これに要する資金を長期にわたって安定的に確保するとともに、電源の多様化及び石油代替エネルギー対策の財政上の措置を拡充強化するためのものであります。 　まず、電源開発促進税法の一部を改正する法律案について申し上げますと、電源開発促進税を石油代替エネルギー発電の促進に要する費用にも充て得るよう、その課税目的を拡充するとともに、その税……

第91回国会 衆議院本会議 第23号（1980/05/09、35期、自由民主党）

○増岡博之君　ただいま議題となりました国家公務員及び公共企業体職員の共済年金関係の二法律案及び地震保険に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　初めに、共済年金関係の二法律案について申し上げます。両法律案の主な内容は、 　まず第一に、すでに本国会において成立いたしております恩給法等の改正内容に準じまして、国家公務員及び公共企業体職員等の共済組合からの既裁定年金について、昭和五十四年度の国家公務員の給与の改善内容に準じて、年金額の算定の基礎となっている俸給を増額することにより、本年四月分から、年金額を引き上げることといたしてお……

37期（1983/12/18〜）

第102回国会 衆議院本会議 第15号（1985/03/20、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（増岡博之君）　お答え申し上げます。 　まず、厚生省関係の法律についてのお尋ねでございますが、これらは、生活困窮者に対する生活保護、老人、身体障害者、児童等の福祉施設への入所措置、精神衛生、結核等の公費負担医療、さらに児童や母子に対する対策などに関し、事業の執行及び費用負担について規定した十一の法律があります。それぞれの法律に基づく補助金等は、事業の性格、国及び地方公共団体の行財政事情等を総合的に勘案して全国的にバランスのとれた施策の実現を図る観点から導入されたものでありまして、今回の措置は国と地方の負担区分の変更であることから各制度の給付水準には直接影響しないものであり、また、今回……

第102回国会 衆議院本会議 第18号（1985/04/02、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（増岡博之君）　政府管掌健康保険の国庫補助繰り入れの減額についてのお尋ねに対しましてお答え申し上げます。 　今回の措置は、一般会計が極めて厳しい状況のもとで、政府管掌健康保険において単年度収支差が生じることに着目いたしまして、一般会計の財源の確保を図るため、昭和六十年度予算において特例的に会計間の繰り入れ調整を行うものであり、国庫補助制度を含め医療保険制度自体につきましては何ら変更を加えるものではございません。また、この減額分につきましては、政府管掌健康保険の今後の財政状況を勘案して繰り戻しを行うこととしており、政府管掌健康保険の適正な運営を損なうものではございませんので、御理解をお……

第102回国会 衆議院本会議 第37号（1985/06/18、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（増岡博之君）　同時に実施できなかった場合の問題点についての御質問にお答えいたします。 　今回の年金制度の改正は、全国民を通じての基礎年金を導入することによって制度間の格差の是正を図ることを大きなねらいとしております。共済年金の改正も国民年金、厚生年金の改正と同時に実施することを改革の大前提といたしております。 　仮に共済年金の改正が昭和六十一年四月に同時に実施できなくなった場合には、まず第一に、いわゆる官民格差がますます拡大することであります。次いで、共済組合員の被扶養者の妻については、新国民年金の適用除外となり、障害になった場合無年金となるおそれがあることであります。さらに、障害……

第103回国会 衆議院本会議 第4号（1985/11/12、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（増岡博之君）　食品の安全に関する御質問にお答えいたします。 　今般の市場アクセス改善のためのアクションプログラムに基づく措置につきましては、あくまでも食品等の安全性の確保を基本としておりまして、食品添加物の取扱いにつきましても、この基本姿勢のもとで、各国衛生当局と十分協議しつつ対処してまいります。なお、昭和四十七年の衆参社会労働委員会での附帯決議につきましては、今後とも、食品等の安全性の確保を最重点とする決議の趣旨を踏まえ、対処してまいりたいと考えております。（拍手）

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