枝村要作 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

枝村要作衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

31期（1967/01/29〜）

第56回国会 衆議院本会議 第6号（1967/08/04、31期、日本社会党）

○枝村要作君　私は、日本社会党を代表して、ただいまの坊厚生大臣の不信任決議案に対する若干の質問をいたします。 　厚生大臣である者は、何よりもまず第一に、国民の健康と生命を守ることにその使命と責任を感じ、その任務を遂行する人物でなければなりません。言いかえれば、りっぱな使命感と責任感を持った人物でなければ、初めから厚生大臣になる資格はないのであります。ところが、坊厚生大臣は、与えられたその任務を積極的に放棄し、国民の健康と生命を破壊するような施策を推進することに狂奔してまいったのであります。坊厚生大臣という人は、非常にきまじめなことが何よりも取り柄だといわれているのでありまするが、事厚生関係の問……

第58回国会 衆議院本会議 第15号（1968/03/26、31期、日本社会党）

○枝村要作君　私は、日本社会党を代表して、ただいま提案されました最低賃金法の一部を改正する法律案について質問を行ないます。 　田邊議員も指摘いたしましたとおり、本来、最低賃金制は、社会発展の基礎ともいうべきもの．で、生産に従事する労働者の労働の価値を正しく評価し、労働者が再び誇りと希望を持って労働に参加できるよう、その再生産に必要な生活をなし得るに足る賃金を国が保障する政策であり、国家の果たすべき最低の義務であります。十年前、多くの労働者の反対意見を無視して制定した現行法について、政府は、今日までに適用されている労働者数は中小企業労働者のおおむね三分の一に当たる約六百十万人、賃金決定数は二千四……

第61回国会 衆議院本会議 第60号（1969/07/12、31期、日本社会党）

○枝村要作君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいまの斎藤厚生大臣の不信任決議案の提案趣旨に関し、八木一男議員に対して若干の質問をいたします。 　思い起こしますと、一昨年の八月四日、当時の坊厚生大臣に対する不信任決議案が議題とされた際、この壇上で私は提案者に対して質問をいたしましたが、その冒頭で、次のようなことを申し述べました。厚生大臣である者は、何よりもまず第一に、国民の健康と生命を守ることにその使命と責任を感じ、全力をささげなくてはならない、また、そのような人物でなけらねば厚生大臣になる資格はないということを申したのであります。二年後の今日、ここで再び健康保険の問題で厚生大臣に対する……

36期（1980/06/22〜）

第96回国会 衆議院本会議 第11号（1982/03/12、36期、日本社会党）

○枝村要作君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　石炭政策につきましては、昨年八月、石炭鉱業審議会から、第七次答申が提出され、石炭鉱業の現状にかんがみ、廃止期限の到来を迎えている関係法律を延長する等、石炭鉱業の自立の達成を目指して、引き続き所要の措置を講ずる必要がある旨指摘されておりますが、今回の改正は、この答申の趣旨に沿って提案されたものであります。 　まず、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、石炭鉱業合理化臨時措置法、石炭鉱業経理規制臨時措置法、産炭地域における中……

第96回国会 衆議院本会議 第15号（1982/04/02、36期、日本社会党）

○枝村要作君　ただいま議題となりました法律案につきまして、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　石炭鉱害につきましては、国土の保全、民生の安定を図る見地から、鉱害復旧対策が展開されてまいりましたが、いまなお、総額六千億円にも上る累積鉱害が残存いたしております。 　このため、昨年十二月に提出された石炭鉱業審議会の答申においても、今後十年間で、これら累積鉱害の最終的な解消を目指し、引き続き、鉱害復旧の促進と鉱害賠償の円滑化を図る措置を講ずる必要があると指摘されております。 　本案は、このような実情にかんがみ、臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の廃止期限……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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