佐藤文生 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

佐藤文生衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

31期（1967/01/29〜）

第61回国会 衆議院本会議 第24号（1969/04/10、31期、自由民主党）

○佐藤文生君　私は、自由民主党を代表いたしまして、行政機関の職員の定員に関する法律案、いわゆる総定員法案につきまして、賛成の意見を述べます。本法案は、年々増加傾向にある国家公務員の定員増を押え、その総数の最高限度を、昭和四十二年度末の国家公務員の定員である五十万六千五百七十一人と法律できめまして、各省間の配分は政令でこれを定め、行政需要の消長に伴う定員の配置転換を合理的かつ弾力的に行なおうとするものであります。 　現行のように、定員一人の増減でも一々法律の改正を必要とするようでは、流動する社会情勢に行政を適合させることはできません。そもそもわが国の官庁は、社会経済情勢の変動や国民福祉向上のため……

第61回国会 衆議院本会議 第27号（1969/04/17、31期、自由民主党）

○佐藤文生君　ただいま議題となりました厚生省設置法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨は、 　第一に、本省の附属機関として児童手当審議会を設置すること。 　第二に、医師、歯科医師等の試験の実施に関する事務を新たに設ける試験委員に行なわせることとし、現にこれらの事務を取り扱っている審議会の整理等を行ない、あわせて精神薄弱者福祉審議会を廃止し、その事項を児童福祉審議会に調査審議させること。 　第三に、児童家庭局の所掌事務として、福祉に欠ける寡婦の福祉をはかることを加え、船員保険の年金部門の裁定に関する事務を年金保険部の業務……

34期（1976/12/05〜）

第87回国会 衆議院本会議 第16号（1979/03/20、34期、自由民主党）

○佐藤文生君　ただいま議題となりました二法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、地方裁判所における特殊損害賠償事件等、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を五人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十二人増加しようとするものであります。 　次に、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、最近における市町村の廃置分合等に伴い、簡易裁判所の名称及び所在地等の変更並びに交通の利便等にかんがみ、簡易裁判所の管轄区……

第87回国会 衆議院本会議 第18号（1979/03/23、34期、自由民主党）

○佐藤文生君　ただいま議題となりました三法案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　民事執行法案は、第八十四国会、本院において原案のとおり可決し、参議院に送付され、同院において継続審査に付し、去る二日修正議決の上、本院に送付されたものであります。 　本案は、債務名義に基づく強制執行と担保権の実行等による競売とを統合した単行法を制定し、債務者その他関係人の利害を調整しつつ、執行の適正迅速化を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、執行手続の裁判に対する執行抗告は、特に定めのあるものに限ることとし、執行停止についても合理的制限を加える、……

第87回国会 衆議院本会議 第28号（1979/05/25、34期、自由民主党）

○佐藤文生君　ただいま議題となりました両法案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、民法及び民法施行法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、準禁治産宣告の要件を合理化するとともに、最近における民法法人の実態等にかんがみ、いわゆる休眠法人の整理等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、民法の規定中、準禁治産の宣告を受け得る者のうち「聾者、唖者、盲者」の文字を削ること、 　第二に、民法法人でない者が、その名称中に「社団法人」もしくは「財団法人」等の文字を用いることを禁止すること、 　第三に、主務官庁が、……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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